人手不足さらに深刻化

厚労省は、11日発表した労働経済動向調査によると、従業員が不足している答えた事業所の割合から過剰を引い労働力不足は正社員で2014年11月より9ポイント上昇し31ポイントとなり1999年2月以降で最高となった。
景気回復を受けて、製造業、運送業、医療、福祉などで人で不足状態である。
少子化で若い人が少なくなっている状態である。若い人の取り合い状態である。解消するための方法は海外からの移民を受け入れるという考えがあるが、円安で日本に来て働く魅力はなくなている。今後は人手不足が続く事になる。産業は人がいないことには成り立たないのは当たり前である。