中国から日本企業は撤退

中国からの撤退が難しい事態になってきています。中国の広州にある時計大手のシチズン･グループの子会社が工場の閉鎖を行ったが、従業員1000人の従業員が抗議を行い大きな騒ぎになった。
中国では解雇通知は1ヶ月前に行われるが、工場閉鎖は通知義務はなく、役所で相談した措置で、法律上問題はないという。現地の報道機関が批判的な報道を行い、解雇時に支払う補償金を上積みしたという。
東芝の場合も液晶テレビ工場を閉鎖する時も、解雇者の再就職を斡旋したという。中国人の権利意識が高まった結果であるようである。
各企業が中国から撤退する時は、従業員の給与や補償金、役所の根回しなどを行わなければ撤退もままならない事態になっている。
中国人の人件費が向上し、中国で製造する魅力が薄らいでいるが、撤退するにも費用がかかることになる。
その企業が日本に戻ってくるかと言えばそうも行かないようである。円安で日本で製造すれば、採算は取れるかもしれないが、グローバル化した世界経済である。アジアに製品を売り込もうとすれば、現地で製造したほうがいいようである。