異常な金融緩和と世界恐慌

世界の中央銀行は、異常な程の金融緩和を実施している。今、世界はデフレに進んでいる。一部の企業を除いて業績は余り良くない。
世界の中央銀行が進めているのが異常なまでの金融緩和である。その金融緩和がもたらす後遺症がひたひたと迫りつつある。
金融緩和とは「お金のばらまき｣と｢金利の引き下げ｣である。特に欧州と日本の両中央銀行はデフレからインフルに向けようと、数百兆円のお金をばらまいている。
紙幣の発行権限をもっている中央銀行が政府の発行する国債を買い上げることである。民間の銀行や投資家も国債を売却して、現金を手にする。現金を手元に持っているだけでは、増えることはないのでそのお金を海外や国内の株式に投資する。
中央銀行がもう一つやっているのは､｢金利｣の引き下げである。金利を引き下げてお金を借りやすくして、住宅ローンや設備投資に回して経済を活性化させる政策であるが、企業の活性化には結びついていない。
欧州中央銀行は金利の引き下げを繰り返している。ユーロ圏に加盟していない､スイス、デンマーク、スウェーデンの国々は､通貨高に見舞われている。スイスは通貨高に対して､金利を-0.75％まで引き下げる羽目に陥っている。普通は金利はプラスが普通である。金利が付くから銀行に預金をしたり､国債を購入するのであるが、金利がマイナスと言うことになれば預けたお金は､目減りすることになる。マイナスを避けるために､株式に投資する行為を取ることになる。
今、株式は急上昇で史上最高値を記録している。日本でも2万円を越える勢いで上昇している。ドイツのダックス指数は昨年10月8000ポイントから今は12000ポイントにまで上昇している。
経済が順調に伸びていて､株式指数が上がるのなら正常と言えるが、企業の業績が余り良くないのに､株式が上昇しているのはニセ景気のなせる技である。金融緩和により余ったお金を株式に投資していることにより株式が上がっているだけの話しである。
このバブルが弾けるのがいつなのか、株式の上げ下げが幅が大きくなれば､暴落の徴候と見るべきである言われている。その時期が夏過ぎなのか､秋頃なのか､今年の年末には大暴落劇が始まるかもしれないと言われている。
その暴落の地域は､アメリカ、欧州、日本、（中国）なのかは分からないが、それらの国もバブル化していることに違いない。
暴落の大きさが凄まじいものになることになることは間違いない。その連鎖が世界の市場に波及し市場閉鎖が始まり、世界恐慌へと進むことになる。国債もバブル化しているので国債の暴落になることにもなる。
日本の国債発行残高は1000兆円に達している。そのお金で国の借金を賄っている。アメリカの国債と州債の合計は日本どころではない。兆の一桁上の京に達しているので､事実上アメリカ国家は破綻国家している状態である。ドイツはアメリカに預けてあった｢金｣をドイツに移している。
国家財政の破綻は、預金封鎖という事態に繋がる可能性が大きい。戦後の日本でも銀行の預金封鎖という措置が執られ、銀行からは少額のお金しか引き出せない事態になった。さらに預金には税金が課され、預金者や大富豪は多くのお金を国に献上させられた。タンス預金はどうなるかと言えば､政府が発行したシールを貼ったお金しか使うことが出来なかったという。
お金のばらまきと低金利は、デフレから一気にハイパーインフレになる可能性が高い。ハイパーインフレなれば｢旧円」から「新円」に切り替えられ、旧円の価値は1/100になり、これによって国の借金1100兆円が11兆円になり、財政の立て直しが出来るようになる。
これから、先このような事態に陥る事が実際に起こる可能性が小さくないということを知るべきである。