物流が危機的な状況

日経ビジネスは物流の復讐という特集を組んでいる。
荷物は時間通りに届く物と思い込んでいないだろうか、電気や水と同じで、あって当たり前とされてきた『物流』という社会的インフラがインターネット通販のため拡大し負担増と人材不足が重なり破綻へと近づいている。
米アマゾン・ドット･コム等が高度な物流機能を持つ企業が顧客を独占するという。小売りも物流会社メーカーも物流を軸に経営戦略を作り直す時が来た。物流は長らく黒子的な存在であったが、産業の主導権を握るという。
2015年問題とは、国交省が2008年発表した試算で、15年には14万人のドライバーが不足するという。実際にこの問題が顕在化してきている。東日本大震災の復興と東京オリンピックに向けて人材需要の高まり、高齢化も伴って人材争奪戦が熾烈になっている。年末にはトラックがないという事態も起こりうるという。
運送業は人がいないと成り立たないのは当たり前である。少子･高齢化で若者が運送業に人が来なくなった。給料が安く、長時間労働、休日が少ないでは人は来ないのは当たり前である。労働条件の改善と、給与の改善、休日の改善などを行わなければ、若者は来ない。50代の人の雇用も考えてほしいものである。70歳まで働くとすると、約20年間は働く事が出来る計算になるが、定年の延長と再雇用も考えないといけないのではないでしょうか。特に中小・零細企業運送会社は、人材不足倒産という事もありうるかもしれない。