景気は悪い方向へ

内閣府が21日発表した社会意識に関する世論調査で、現在の日本で悪い方向に向かっている分野として｢景気｣を上げた人が昨年1月に比べ、11.3％の30.3％の上った。最多は｢国の財政」39.0％、物価｢31.3％」と続き、いずれも前回より増えた。阿倍首相の政策｢アベノミクス｣への期待感が薄らいだ事になる。
世界的な金融危機を招いた｢リーマン・ショック」以降の調査と比較すると｢景気｣を悪い方向と回答では2番目に低い。長期的に見れば経済回復への希望への期待感でもあるとみられる。
良い方向へ向かっているトップは｢科学技術(30.1％）」、｢医療･福祉（26.7％）」、｢防災（21.3％）」｢景気」は11.6％減って10.4％になった。
その他に｢国や社会に目を向けるべき｣と｢個人生活充実｣のどちらの問に対して、「個人生活」と回答した人は41.0％で1971年以来最も多くなった。現在の社会で満足していない点として、｢経済的ゆとりがない」がトップで、｢若者が社会的自立が出来ない｣40.1％、「家庭が子育て出来ない｣28.8％の回答であった。
今の日本社会の日本人の感じている事を表している調査である。経済的ゆとりや若者が自立出来ない、子育て問題、このような問題を解決しないことには、日本は衰退の道をひた走ることになる。