マイナンバー制度実施近づく

国民一人ひとりに番号が割り当てられる、社会保障･税番号制度（マイナンバー制度）の本格導入が近づいている。
マイナンバー制度では個人情報が1つの番号で管理・運営される。行政サービスを受ける際の簡素化や効率化が期待されている。所得や他の行政サービスの受給状況の把握がしやすくなる。さらに、脱税や不正受給なども防止出来る。
今後のスケジュールは、10月から個人番号と法人番号の通知が始まり、平成28年1月から順次社会保障や税・災害対策の分野で運用が始まる。
マイナンバー制度が始まると、雇用保険や労災保険の手続き、健康保険や年金などの手続きでマイナンバーが利用される。税の分野では平成28年度から所得税の申告から番号の記載が開始される。様々な行政サービスが大きく変わることになる。
企業でもこのマイナンバー制度を理解しているところは、15.4％にとどまり、対応すべき事項は把握していないが35.2％、良く分からない39.5％、聞いたことがない9.9％と企業の認識が大きく遅れている。
企業は社員のマイナンバーを知る必要があり、マイナンバーの適切な管理も必要となる。
いいことばかりであるが、一つ間違えば個人情報が漏れる恐れがあり、コンピューターのハッカー対策を厳重にしないといけない。