韓国がアジアインフラ投資銀行に参加

英BBCは韓国が中国の主導のアジアインフラ投資銀行に参加することを表明した事を伝えた。英BBCは韓国がアジアインフラ投資銀行に参加することに対して日本が驚きを隠しきれないと伝えた。菅官房長官は、不参加なら日本の企業が不利益を被るとの指摘に、アジア開発銀行（ADB）などとの連携によって､質の高い投資を通じてインフラ需要に応えたいと述べました。
韓国はアジアインフラ投資銀行に参加することで、アメリカとの関係は決定的に亀裂が入ることになる。アメリカは韓国が中国ついたと事で、今後アメリカは韓国に対して何らかの懲罰的な措置を執る可能性があります。
韓国が中国についたことで､東アジアの同盟関係が崩壊したことになります。アメリカと韓国との関係が今後冷え込んでくることは目に見えます。
アジアインフラ投資銀行は中国が設立し、資金の半分は中国が出す予定で、インフラ先の決定は中国の共産党中央委員会が決めるという事になるそうで、民主的な運営は不可能と思われる。

異常な金融緩和と世界恐慌

世界の中央銀行は、異常な程の金融緩和を実施している。今、世界はデフレに進んでいる。一部の企業を除いて業績は余り良くない。
世界の中央銀行が進めているのが異常なまでの金融緩和である。その金融緩和がもたらす後遺症がひたひたと迫りつつある。
金融緩和とは「お金のばらまき｣と｢金利の引き下げ｣である。特に欧州と日本の両中央銀行はデフレからインフルに向けようと、数百兆円のお金をばらまいている。
紙幣の発行権限をもっている中央銀行が政府の発行する国債を買い上げることである。民間の銀行や投資家も国債を売却して、現金を手にする。現金を手元に持っているだけでは、増えることはないのでそのお金を海外や国内の株式に投資する。
中央銀行がもう一つやっているのは､｢金利｣の引き下げである。金利を引き下げてお金を借りやすくして、住宅ローンや設備投資に回して経済を活性化させる政策であるが、企業の活性化には結びついていない。
欧州中央銀行は金利の引き下げを繰り返している。ユーロ圏に加盟していない､スイス、デンマーク、スウェーデンの国々は､通貨高に見舞われている。スイスは通貨高に対して､金利を-0.75％まで引き下げる羽目に陥っている。普通は金利はプラスが普通である。金利が付くから銀行に預金をしたり､国債を購入するのであるが、金利がマイナスと言うことになれば預けたお金は､目減りすることになる。マイナスを避けるために､株式に投資する行為を取ることになる。
今、株式は急上昇で史上最高値を記録している。日本でも2万円を越える勢いで上昇している。ドイツのダックス指数は昨年10月8000ポイントから今は12000ポイントにまで上昇している。
経済が順調に伸びていて､株式指数が上がるのなら正常と言えるが、企業の業績が余り良くないのに､株式が上昇しているのはニセ景気のなせる技である。金融緩和により余ったお金を株式に投資していることにより株式が上がっているだけの話しである。
このバブルが弾けるのがいつなのか、株式の上げ下げが幅が大きくなれば､暴落の徴候と見るべきである言われている。その時期が夏過ぎなのか､秋頃なのか､今年の年末には大暴落劇が始まるかもしれないと言われている。
その暴落の地域は､アメリカ、欧州、日本、（中国）なのかは分からないが、それらの国もバブル化していることに違いない。
暴落の大きさが凄まじいものになることになることは間違いない。その連鎖が世界の市場に波及し市場閉鎖が始まり、世界恐慌へと進むことになる。国債もバブル化しているので国債の暴落になることにもなる。
日本の国債発行残高は1000兆円に達している。そのお金で国の借金を賄っている。アメリカの国債と州債の合計は日本どころではない。兆の一桁上の京に達しているので､事実上アメリカ国家は破綻国家している状態である。ドイツはアメリカに預けてあった｢金｣をドイツに移している。
国家財政の破綻は、預金封鎖という事態に繋がる可能性が大きい。戦後の日本でも銀行の預金封鎖という措置が執られ、銀行からは少額のお金しか引き出せない事態になった。さらに預金には税金が課され、預金者や大富豪は多くのお金を国に献上させられた。タンス預金はどうなるかと言えば､政府が発行したシールを貼ったお金しか使うことが出来なかったという。
お金のばらまきと低金利は、デフレから一気にハイパーインフレになる可能性が高い。ハイパーインフレなれば｢旧円」から「新円」に切り替えられ、旧円の価値は1/100になり、これによって国の借金1100兆円が11兆円になり、財政の立て直しが出来るようになる。
これから、先このような事態に陥る事が実際に起こる可能性が小さくないということを知るべきである。

竹島奪還に懸念

韓国の環球時報が、日本の護衛艦｢いずも｣が就役したことで、韓国の軍事サイト「Ｋｏｎａｓ」は日本が「いずも」を中心とする戦闘団が竹島を奪還しに来れば、韓国はなすすべもなく竹島を奪還されるという事を伝えた。
「いずも｣が作戦に参加すれば、単独ではなく潜水艦3～4隻、イージス艦や護衛艦が共に行動することになり、日本の空母戦闘団が竹島海域に進入すれば、朝鮮半島は事実上全土が作戦区域になり､韓国東部の海上の防空識別圏は日本に把握され、韓国軍は竹島周辺での作戦能力は大幅に低下し韓国の戦闘機が｢いずも」の一団まで辿り着くことが出来ない可能性があるという。
日本が｢いずも」を中心とする空母戦闘団が、竹島を奪還すれば､韓国は反撃さえ出来ないと結論づけている。
「いずも」の就役により、韓国は「いずも」を空母と位置づけている。長さ248㍍､幅38㍍という大型の護衛艦である。護衛艦と言うよりも空母と言われても仕方がない大きさである。改修すれば海兵隊のF-35の離着艦も可能だと言うから、空母と言われても仕方がない。それなら、いっそのこと空母を作ればいいのではないかと思う。日本政府は攻撃型の空母を保有することは出来ないと言っているが、攻撃型ではなく､防衛のための空母だったら作ることが出来るのではないかと思う。

インド、日本の潜水艦に強い関心

インドの国防省は、28日訪日を前に時事通信と単独会見を行った。オーストラリアが調達を検討している､日本の潜水艦について、インドも強い関心を持っていると述べました。購入に前向きな姿勢を示し日本の防衛大臣との会談で議題に上がる予定だという。
インドが保有する潜水艦は15隻だが老朽化が進み､有事に対応出来るのは､半数程度しかない状態だという。インド洋で中国の潜水艦が存在感を示しており、インド政府は海洋保障の強化に向けて軍備の刷新に急いでいる。
インドは日本の技術力を高く評価しており、条件がそろえば日本の潜水艦「そうりゅう」の購入に名乗りを上げる見通しとのことである。

4月から介護保険料（65歳以上）引き上げ

4月から介護保険料が10％近く引き上げられます。市町村によって引き上げ高は違いますが、平均すると10％近くの引き上げとなります。4995円から5550円になり行政と折半になり負担感が増すのではないでしょうか。
高齢者の年金は増えても微々たるものですから、この負担増は家計にとって大きな負担になります。国民年金は＋605円増えて、6万5008円、厚生年金は＋2441円増えて、標準世帯で22万1507円となります。その他の商品も値上げが相次いでいるので、実質的にはマイナスになるのではないでしょうか。
国民健康保険料は、1万5590円と340円のアップとなり、さらに負担が増えることになります。国民健康保険に入っている人に取れば、踏んだり蹴ったりな状況になります。
国民の格差が広がる中で勝ち組と負け組がはっきりしてきた日本で、負け組が上に這い上がることが出来ない事態になりつつあります。
こんな国でいいのでしょうか。中間層がなくなり貧民層になれば購買力も落ちてくれば、商品は売れません。売れなくなれば経済に影響を及ぼし衰退へ向かうことになります。派遣やパート労働者が増え、年収も300万円以下と言うことになっています。

仏像盗難の韓国人に実刑

長崎地裁は、対馬市の寺から仏像や経典を盗み、窃盗や関税法違反などの罪に問われた韓国籍の2名に懲役3年6月と懲役2年6月の判決を言い渡した。
裁判長は、被害は高額であり、文化的価値を考えれば重大であり、利欲目的で実刑は免れないと指摘した。
市指定の有形文化財を盗み、韓国に密輸入しようとした。
韓国人の有罪は当たり前である。以前に仏像が韓国に盗まれたがいまだに返還されていない。被告人は無期懲役でも判決を言い渡すべきではないかと思う。そうすれば、日本から仏像を盗めば一生刑務所暮らしになる事を分からせるべきである。

ブラック企業名公表へ

参議院の予算委員会で違法な長時間労働を強いる。ブラック企業について社会的影響力が大きい企業で違法な長時間労働を繰り返す場合は、是正を指導した段階で、企業名を公表すると述べました。
従来は労働基準監督署が是正指導し従わない、悪質なケースなどで書類送検した場合に限られていた。
首相の答弁は、従来の厚労省の考え方を越えた発言だと思う。ブラック企業は社会的に糾弾される必要がいる。そこで働く人は過労死という事になる。残業は極力減らし、社員を増やせばいいのではないかと思う。

新しい仕事探し

知り合いのT島さんに新しい職場の件でお願いをした。T島さんの知り合いで運送業をしている会社の社長さんを知っていると言うことで、その会社に問い合わせて貰い、人を募集していた場合は、その会社に行こうかと考えている。今の仕事は樟葉まで行かなければならないので、通勤が苦痛である。仕事の中身は、嫌なことはないのだが責任者が時間中に勉強をしている職場に嫌気がさしてきた。言うことは立派だが、人の仕事をいろいろというのに自分は時間中に勉強である。いい加減にしてほしいと思う。
年も年なので採用されるかどうかは分からないが、T島さんの話では人手不足だという状態だという。小さな会社であるみたいで、ケーキの配達とか公共の仕事も請け負っているみたいである。
採用されれば65歳まではそこの会社で働いてみたいと考えている。いい会社ならば65歳を過ぎても働いてもいいと考えているが、まぁ65歳で退職した方がいいかもしれない。運送業は人材不足状態である。
ハローワークの求人で運輸･郵便業の一覧を見て、私の家から比較的近い会社の求人票を印刷した。

H2Aロケット打ち上げ成功

26日種子島宇宙センターからH2Aロケットの打ち上げが成功した。H2Aロケットのうち上げは22回成功となり、成功率は96.4％になった。
ロケットは20分後に分離され地球を周回する軌道に投入されました。この衛星は、内閣官房が運用しデータは防衛省や公安調査室などが利用する、スパイ衛星という性格が強い衛星である。
晴天時には地上の物体を監視する光学衛星と夜や曇りで使えるレｰダーの2種類を搭載しています。現在は7機が地球を周回しています。
日本のロケット技術も成熟してきた感がある。ロケットの先端に核を搭載すれば弾道ミサイルになる。中国やロシアは核兵器を保有していざとなれば、核兵器を使用すると明言しているだけに、日本も核兵器を保有してもいいのではないかと思う時がある。世論が許さないことは承知しているが、アメリカの核の傘にいつまでもはいるよりも、自前で日本の防衛をするためなら必要ではないかと思う。核兵器は使えない兵器だけに、抑止力にはなる。
宇宙に人間を乗せたロケットの開発もして欲しいものである。今よりも大型のロケットが必要となるが、日本のロケット技術なら可能ではないかと思う。

ベトナム戦争時に韓国軍の慰安所

ベトナム戦争当時、サイゴン(ホーチミン）に韓国軍の慰安所が存在していたことが、アメリカの公文書で明らかになった。韓国は日本の慰安婦問題を声高に批判しているが、ベトナム戦争時に韓国軍の慰安所があった。この施設は、韓国軍の専用の慰安所であるという。韓国は日本の慰安婦を批判しているが、韓国もベトナムで慰安所を設けていたではないのか、よくそれで、日本の慰安婦を世界に向けて批判をしているのだから、開いた口がふさがらない。
この国は、お金目当てに慰安婦問題を持ち出しているのではないのか、韓国もベトナムの慰安婦になった人に対して謝罪をしたのか、賠償をしたのか、この国は信用出来ない国だということが、明らかになった。

オーストラリア潜水艦競争入札開始

オーストラリアの次期潜水艦が25日付けで、ドイツ、フランス、日本の3ヶ国に入札の参加を求めた。当初は、日本の潜水艦をを購入する予定であったが、与党内から批判が出て、競争入札という形態で決めるという。
オーストラリアは入札者宛に書面が用意されていて、コンセプト･デザインやオーストラリア国内業界の参加を書き込むことでどこの国から潜水艦を購入するかを年末までに決めるという。
アポット首相は日本製の潜水艦を購入する予定であったが、与党内から批判を受け今回の競争入札になった。日本の製造企業は、三菱重工・川崎重工が製造する潜水艦である。
日本の2社はフューチャー・サブマリン･サミットには、招待されていたが出席していないという。どうして、欠席したのだろうかと思う。日本はこの潜水艦の競争入札に不参加するのだろうか。それとも技術が漏洩する事を懸念しているのだろうかと思う。

1週間の禁酒

3月22日～3月29日までの間、禁酒生活をする事になった。検診のためである。昨年も1週間禁酒した結果、肝臓の検査値が正常になった。今年も肝機能がどのような数値になるか楽しみである。飲まないと身体が軽い、節約にもなるし身体のためにも、休肝日は必要である。週に2日間は休肝日を設けた方がいいと思うのであるが、ついつい、居酒屋に寄ってしまう。この習慣はなかなかやめられない。身体のためにも週に2日間は休肝日をするように、しなければならないと思う。
夜も早めに寝るようにしている、その為夜中に目が覚めるが、トイレに行きそのまままた寝てしまう。目覚めも飲まない方が目覚めがいい。いいことずくめであるが、やはり仕事が終わり居酒屋で飲むビールは、格別である。
今週はそれも我慢し禁酒生活をする事にする。30日に飲むビールは格別だと思う。それを楽しみに1週間の禁酒生活である。年も年なので休刊日を設ける生活を習慣かしたいと考えている。友人も癌治療のため、禁酒・禁煙･禁カラオケ生活をしているので完治した時は、一緒に居酒屋に行き飲み会をしたいと思う。完治しても深酒は出来ないとは思うが、その日を楽しみにしている。

労働力人口減少

総務省は、4月に発表した2013年10月時点で、労働力人口（15歳～64歳）が32年ぶりに8000万人に割り込んでいる。一方で64歳以上の高齢者は25.1％に達し1/4は高齢者というわけである。生産年齢人口は1990年から急速に下がり初め、2012年以降毎年100万人単位で減少し、将来は世界最低レベルまで落ち込むという。日本経済の維持のためには、生産年齢人口を増やす必要がいる。
その為には、女性も労働力として社会進出が必要になるが、その環境整備は出来ているのだろうかと思わずにはいられない。保育所に入れない待機時も解消していない。女性の社会進出のための社会環境がなければ社会進出は不可能ではないでしょうか。

昨夜はMさんの送別会

昨夜はMさんの送別会をM野さん宅で行った。名古屋が本社で名古屋から大阪へ来て2年が経過して、4月からは広島へ転勤だという。子どもが2名いるが、上の子が、4歳下の子が1歳とまだ小さいので家族での転勤になる。一応栄転転勤だという。まだ子どもが小さいので単身赴任をしないで済むが、子どもが大きくなれば家族での転勤は無理になるのではないかと思う。その時は単身赴任と言うことになるという。
私は転勤と言う経験がないので、大変さは分からないが転勤のため引っ越しを繰り返さなければならないので、大変だと思う。
広島に転勤しても、また何年かしたら転勤をしなければならないことになる。本社が名古屋なので最終的には、本社勤務が出来れば一番いいと言っていた。
仕事をするにしても、転勤というのはついて回る、まして全国展開している会社ならその機会は多くなる。サラリーマンは辛いものである。
3連休も今日で終わり、明日から日常の生活が始まる。本当に休みの日の時間の経過は、何でこんなに早いのかと思う。
非日常の生活を出来るまで、あと7年経過しないと出来ない。年金が下りなければ食うに困ることは避けたい。じっと我慢して仕事を続けるしかない。トホホである。

景気は悪い方向へ

内閣府が21日発表した社会意識に関する世論調査で、現在の日本で悪い方向に向かっている分野として｢景気｣を上げた人が昨年1月に比べ、11.3％の30.3％の上った。最多は｢国の財政」39.0％、物価｢31.3％」と続き、いずれも前回より増えた。阿倍首相の政策｢アベノミクス｣への期待感が薄らいだ事になる。
世界的な金融危機を招いた｢リーマン・ショック」以降の調査と比較すると｢景気｣を悪い方向と回答では2番目に低い。長期的に見れば経済回復への希望への期待感でもあるとみられる。
良い方向へ向かっているトップは｢科学技術(30.1％）」、｢医療･福祉（26.7％）」、｢防災（21.3％）」｢景気」は11.6％減って10.4％になった。
その他に｢国や社会に目を向けるべき｣と｢個人生活充実｣のどちらの問に対して、「個人生活」と回答した人は41.0％で1971年以来最も多くなった。現在の社会で満足していない点として、｢経済的ゆとりがない」がトップで、｢若者が社会的自立が出来ない｣40.1％、「家庭が子育て出来ない｣28.8％の回答であった。
今の日本社会の日本人の感じている事を表している調査である。経済的ゆとりや若者が自立出来ない、子育て問題、このような問題を解決しないことには、日本は衰退の道をひた走ることになる。

日中の兵器比較

尖閣諸島で日中が衝突した場合、日本は中国軍と戦うことは可能であろうかという記事があった。米国は参戦しないという前提である。
兵器の先進国には特徴があるという、それは自動車が自国で作れると言うことである。優秀な兵器を作ることが、優秀な自動車を作る技術が必要であるという。
自動車の設計には、色々な機器を一つにまとめ上げなければならない。技術と品質のが求められるという。
中国の場合は航空母艦をウクライナから鉄くずとして購入して、それを、再生して空母として就役している。米国の空母にはカタパルトがあり、カタパルトの水蒸気の圧力で飛行機を飛ばしているが、遼寧にはカタパルトはないので飛ばせる飛行機の重量は制限される。中国の空母は張り子の虎であると言っても言いすぎではない。
中国の対潜水艦能力が脆弱で、日本の通常型潜水艦では世界一と言われているので、艦船は日本の潜水艦の餌食になるという。
さらにハイテク防空艦を所有していないので、飛行機からの攻撃には無力に近いと言われている。日本は空母所有に向け｢いずも｣を就航させている。将来的には日本も空母艦隊を作るための予行建造ではないかと思う。もちろん通常エンジンではなく、原子力で推進する空母を作れば、カタパルトを使い、飛行機に大量のミサイルを搭載しても飛ばすことが可能になる。
もちろん海外を侵略する為ではない、日本の防衛のために必要な兵器は必要ではないかと思う。中国から沖縄をの南西諸島を守るためにも必要ではないかと思うのだが。

大手企業はベアアップ

大企業は、今春闘で4～5000円程度の賃上げを行っているが、中小・零細企業は賃上げもままならないのではないかと思われる。
大企業の幹部は、ベアアップで総人件費が膨らみ、雇用が難しくなるのではないかと言われています。
総人件費が増えた分、残業代の削減、社員、派遣社員の削減をしなければ会社の存続が難しくなる可能性がある。
今は、株式が上昇していますが、バブル化している状態でこのバブルが弾ければ、企業は固定費の削減に走ることになり、リストラ、不採算部門の閉鎖という事をしなければ企業として生き残りが出来ない。
中小・零細企業はベアアップもままならない、大企業との格差は広がるばかりである。年金生活者や普通の国民は消費税のアップ、物価高で苦しい生活を余儀なくされている。
景気は良くなっていると言われているが、その実感は私にはない。物の値段は上がり、ベアアップもままならない状態で景気が回復しているというのは、嘘ではないかと思う。

北朝鮮は臨戦態勢？

北朝鮮の金正恩は、戦いの準備を完成せよ、米国とは必ず戦争になると檄を飛ばしている。2月下旬の党中央軍事委員会拡大会議でその様なことを発言している。
現在、米韓は軍事演習を実施している事に対して猛反発し、中距離ミサイル｢ノドン」の発射準備等の準備をしているという。韓国が警戒しているのは、正体不明のテロ活動に警戒をしているという。金正恩は挑発的な性格だけに、攻撃的な行為をエスカレートさせると警戒感を強めていると言う。
北朝鮮に戦争するだけの、能力はあるのだろうか戦争は兵站が充分でなければ戦争だけは出来ない。兵站は石油、弾薬、食糧、等々がなければ、戦争しても負けるに決まっている。戦闘員は食糧がなければ飢えで戦争どころではない。弾薬が切れれば、石を投げるのだろうか、石油がなければ戦車、飛行機などを飛ばすことは不可能である。
中国やロシアが後方援助をするかもしれないが、補給路を飛行機で攻撃されれば補充は出来ない。北朝鮮も強そうな言動を繰り返しているが、口ばかりである。ミサイルも打てばそれまでである。ミサイルの補充もままならないのではないかと思う。核兵器も所有しているようであるが、米国の核兵器の攻撃で発射上は壊滅的な事態になる。
その前に、自国の国民の食糧を与える方が先決ではないでしょうか。高官は毎日食事を食べることが出きるかも知れないが、普通の国民は毎日の食事を口にしているのだろうか。飢えの苦しむ国民に戦争だと言っても、戦う気もないのではないかと思う。
この国の指導者は、妄言ばかり発言していると言わなければならない。

在阪中国人がスパイ活動

大阪府警に逮捕されたのは、中国籍をもつ貿易会社社長で中国人民解放軍総参謀部と定期的に連絡を取っていたと事が、20日捜査関係者の取材で明らかになった。
この人物は軍事転用に可能な機械工業メーカーとも接触していたという。
府警は、この人物が情報収集活動に携わっていた可能性もあり、この人物が総参謀部に在籍している諜報機関員との情報も得たという。
警察当局は、この人物の自宅や会社から押収したパソコンや資料を分析し、活動の内容の解明に努めるという。
捜査関係者は、この人物は中国内部河南省にある解放軍系の外国語学院を卒業後、この学院は人民解放軍直属で、スパイ養成学校の性格が強いという。外国の軍事情報を収集したり偵察したり人物を育成するための学院だという。
日本の高い技術を盗み軍事転用出来るものは、中国人民解放軍総参謀部に報告し、必要な機械は中国に輸出していた可能性もあるかもしれない。
中国はしたたかな国だけに、中国に輸出される高度な機械類は気をつけないといけないことが、明らかになった。その機械を分解してコピーして同じ機械を作る国であるだけに、油断は出来ない。
自衛隊の情報を収集していたかもしれない。特に新しく開発されるF－3のジェット機のエンジンなども気をつけないと中国に漏れる可能性もあるので、開発者に接触する人物には注意が必要である。その様な国家機密とも言える、情報を漏らしたものは秘密保護法で処罰の対象になるのではないかと思う。

食糧の自給率を下げ-2

農水省の官僚は、食糧自給率を50％から45％に引き下げる事を決めたが、人口の45％の人しか食糧を手にすることが出来なくなる。カロリーベースで100％するのが農水省の役割だと思うが、さつまいもなら100％自給出来るという事をいいだしている。戦後の直後なら仕方がないが、平時に置いて、主食をさつまいもで栄養補給する事になるというのだから、開いた口が塞がらない。
官僚は、白米を腹一杯食べることが出きるかも知れないが、庶民はさつまいもしか食べられなくなれば、国民の怒りは頂点に達する事になるのではないでしょうか。
成人ならまだいいが、老人や幼児はどうするのか、農水省は日本の農業に対して責任を放棄したといってもいいぐらいである。
世界の気候は温暖化か寒冷化しているといわれている。どちらにしても食糧が不作になれば、輸出先の国は、自国の国民を飢えさせないため輸出をストップするのは当たり前である。
国民を飢えさせないためにも、自給率を引き上げるのが筋であり、引き下げる事を選択したことを批判したい。
亡くなった父親が言っていたが、戦後の食糧不足の時、軍部の倉庫には食糧が山のように積まれていたといっていた。闇市で米を高い値段で買う人がどれほどいるのか、まして当時はハイパーインフレであった。さつまいもやカボチャや「つる」などを食べ日々の空腹を満たしていた。
日本で食糧を100％自給出来る事は可能だと思う。昔は80％ぐらいの自給率だったと思う。やる気さえなれば国内で、100％以上の食糧の自給は可能だと思う。この国の官僚や政府は国民のことなど顧みない政治家か官僚ばかりである。自国の国民に責任を政治家か官僚が出てきてもいいのではないかと思う。企業から献金を受けている政治家にはその様なことを言っても無理なのかもしれない。
カボチャは死ぬ程食べたのでカボチャ嫌いな人もいるぐらいである。さつまいもも毎日3食食べれば、さつまいも嫌いな人も出てくるかもしれない。

シャープは瀕死状態

シャープが経営危機を迎えている。シャープの主力銀行に支援要請をしたが見返りに「人員削減、リストラ」等を行うことになる。
今期の決算は300億円の赤字を計上した。シャープ株は暴落し、投機的水準に格下げされ、不採算部門の閉鎖、等を行い最終的には、2000億円に膨らむ予定である。主力銀行の三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほ銀行もシャープを見捨てたと囁かれている。
前回の赤字から社長は2回も交代したが、業績は回復することはなかった。世界の液晶メーカーと言われたのは、この前である。
サムスンなどの格安液晶テレビなどの登場で、シャープの液晶テレビは在庫の山を積み上げ、最終的には赤字処分をせざる得なくなり、過剰在庫がシャープの命取りになったようである。
追い打ちをかける用に、ソニー･東芝･日立が液晶部門を統合し、ジャパン・ディス・プレイに液晶のシェアを奪われ、価格競争を仕掛けざるを得なくなった。
シャープ作るパネルはタッチセンサーと別になっており、他社より一歩遅れた性能で性能的に遅れたこともシャープの命取りになったようである。
シェアトップの会社も一歩先の経営を見余れば、倒産のというしっぺ返しが来る。産業も一寸先は闇である。
リストラされる職員の再就職は、どうなるのだろうかと思う。さらに、中小・零細企業も大きな影響を受けることになることにある。株はアベノミクスで上がっているが、決して景気が良くなっての株高ではない、日銀がジャブジャブに円を刷り市場に垂れ流している。そのお金が株式に向かっているだけで、実体経済を反映していないと思う。

今日から3連休

今日から3連休である。連休もあっという間に過ぎてしまうだろうと思う。今日は16時30分から歯の定期検診である。3ヶ月に一度の検診である、歯だけは歳を取っても自分の歯で食べ物を食べたいと考えているので、定期検診は欠かさず受けている。
明日の夜は、M野宅で広島に転勤になる人の送別会の予定である。日曜日は特に予定はないが、朝ゆっくりと起きれるので身体が休めることが出来る。と言う具合にこの連休もあっという間に過ぎてしまう。
3月も下旬になる。あと8日もすると4月である。今の仕事もマンネリ化してきた感じがある。責任者は時間中に社会福祉士の勉強に励んでいるようである。別に人のことだから構わないが、常識のない人だと思ってしまう。言うことも余り信用しないようにしている。知ったかぶりをするタイプの人のようである。
辞めるにしても、新しい仕事が見つからないことには辞めるわけにはいかない。妻にも話をしたが病気になる前に辞めてもいいよとの返事である。ありがたいと思う。次の仕事が見つかれば辞めても、いいと考えているこの頃である。

韓国系造船所が倒産

韓国財閥のグループのSTXグループのSTX大連が破産手続きに入った。負債総額は日本円で3860億円である。中国首相の肝いりで誘致した経緯があるだけに、経営再建を模索しているが、引き受けてが見つからないという。
韓国の造船業はウォン安で業績を伸ばしていたが、このところの円安で日本の造船メーカーが復活し厳しい経営状態が続いていた。
中国はSTX大連を中国の造船所との合併を模索していたが、負債額が巨額のため合併は諦めたとのことである。

P-38の性能は世界一

海上自衛隊が所有する、P-38の性能は世界一だと言われている。本来の目的は的潜水艦を監視･警戒することの主な任務である。捜索用レーザー、熱源を探知する赤外線暗視装置、潜水艦を航行する時に磁気の乱れを探知する磁気探知機（ＭＡＤ）、潜水艦から発する電波を探知する電波探知装置（ＥＳＭ）、スクリュー音をとらえる音響探知機（ソノブイ）等々ハイテク機器を搭載している。
練習時は、海上自衛隊の潜水艦を仮想的に見立て、その潜水艦の探知をするそうであるが、最後の判断は人間の能力がものを言うという。
パイロットは発見した潜水艦を見失うと基地に帰れないというぐらい、敵潜水艦を見失うことはない。米国の部隊と比べても見劣りはしない程、優秀な搭乗員が乗っている。
敵潜水艦の情報を分析するのは、人間であるため日々の訓練と、新しい搭乗員の育成のため徒弟関係で訓練するという。
近年は沖縄の海を飛行することが多くなったと言う。中国の潜水艦が沖縄近海を航行しているのを捜索するためである。中国の潜水艦は太鼓をたたいて航行すると言うことを聞いたことがあるので、見つけるのは簡単ではないかと思う。有事にには発見次第攻撃をすると言う。
海上自衛隊は後継機としてＰ－1を配備を進めるが全機を最新機に交代するまでは、P-38がしばらくは活躍しそうである。
日本の防衛のために、日々活躍している隊員の皆さんのご苦労に頭が下がる思いである。

F－3戦闘機独自開発

日本政府は、最先端の戦闘機F－3を独自開発すると方針を固めた。F－3は現存するF－22ラプターに匹敵する性能を有し、この戦闘機が実戦配備されれば北東アジアの力関係が変化する程の戦闘機だという。中国や韓国から懸念の声が出る程の性能である。
日本は今までアメリカに遠慮して独自開発は見送ってきたが、日本の技術で最先端の戦闘機が作れば、日本の防衛にとって大きな力になる。
是非、最先端の戦闘機を日本独自に作って欲しいものである。

尖閣諸島は日本固有の領土

日清戦争直前の明治26年（1893年）、清国が日本側に出した公文書で、尖閣諸島を清国領として認識していない事が、長崎純心大の准教授の研究で明らかになった。
中国側は、現在中国領だと主張している。日清戦争に乗じて日本が強奪したと主張している。新たに確認された公文書では、この中国の主張を覆す文書である。
公文書は、尖閣諸島に向けて出航し、難破した熊本県民3人に関する両国の往復書簡で、3人を乗せた船が尖閣諸島に向かう途中で暴風雨で、中国に漂流した。3人は清国の官憲に事情聴取された後、日本に送還された。
日本の外務大臣は3人の保護･移送に協力してくれた清国の地方官に感謝する趣旨の公文書を上海領事館に作成させ、中国の長官宛てに送った。公文書を受け取った長官は、尖閣諸島が目的だった事に対して、抗議などをした形跡はなかった。
翌年に日清戦争がが始まり、戦争中に日本は尖閣諸島を日本領として正式編入した。中国は日清戦争以前から尖閣諸島を清国領として認識していなかったと示す公文書である。
日本は尖閣諸島を無主地として日本領土に編入した明治政府の決定が正しかったと指摘している。
尖閣諸島の西側には中国の国境線が記された史料があり、無主地であることはあきらかで、日清間の公文書は尖閣諸島は日本の領土である事が明らかになった事になる。

休日の時間は何と早いことか

今日は、朝9時過ぎに起床、早速朝食をチンする。冷凍庫にはスパゲティーが入れてあるのでそれをチンしていただいた。その後は、PCの電源を入れてブログを書く始める。そうこうするうちに、昼過ぎになる。昼飯の用意をする事になる。メニューはうどんをいただく。その後もPCと睨めっこである。日曜日や休日はこんなふうに過ごしている。これでいいのだろうか、と思うが、外出をしてもする事がないので、家で過ごすことが多い。
もう少し暖かくなれば、外出もして買い物などに行きたいと考えているが、欲しいものがない。ネットで買える時代なので、ついつい欲しいものは、ネットで購入してしまう。
仕事の疲れもあるが、こんな休みの過ごし方をしている始末である。何かいいことないかなぁと思うが、行動しなければ何も始まらない。今週の週末は3連休である。土曜日に有給を入れたので3連休になる。朝はゆっくり起きて、PCと睨めっこすることになるだろうと思う。1ヶ月に1回は3連休を取るようにしている。
外出すれば、いらないお金を使うことになる。小遣いの節約もかねて家で過ごすのが一番である。

中国から日本企業は撤退

中国からの撤退が難しい事態になってきています。中国の広州にある時計大手のシチズン･グループの子会社が工場の閉鎖を行ったが、従業員1000人の従業員が抗議を行い大きな騒ぎになった。
中国では解雇通知は1ヶ月前に行われるが、工場閉鎖は通知義務はなく、役所で相談した措置で、法律上問題はないという。現地の報道機関が批判的な報道を行い、解雇時に支払う補償金を上積みしたという。
東芝の場合も液晶テレビ工場を閉鎖する時も、解雇者の再就職を斡旋したという。中国人の権利意識が高まった結果であるようである。
各企業が中国から撤退する時は、従業員の給与や補償金、役所の根回しなどを行わなければ撤退もままならない事態になっている。
中国人の人件費が向上し、中国で製造する魅力が薄らいでいるが、撤退するにも費用がかかることになる。
その企業が日本に戻ってくるかと言えばそうも行かないようである。円安で日本で製造すれば、採算は取れるかもしれないが、グローバル化した世界経済である。アジアに製品を売り込もうとすれば、現地で製造したほうがいいようである。

日本国債がリスク資産に

日銀の黒田総裁が封印してきた、国債の｢危機」が表面化してきた。世界の金融当局でつくるバーゼル銀行監督委員会で、国債を保有する金融機関は自己資本の積み増しを求める新規制の議論が過熱している。
国債はリスクゼロ資産として見なされてきたが、リスク資産として大転換になれば日本国債は暴落を招きかねないという。
バーゼル委で国債をリスク資産と見なす議論が始まっていることを発言し、リスク資産とされると銀行は国債を売却して、自己資本を積み増しすれば、国債の金利は上昇を招くという。
日本の国債の信用度を増すために、財政健全化に本腰を入れるように、阿倍首相に迫ったという。黒田発言は市場に影響を与えるという理由で、箝口令まで出す始末である。
異次元緩和で邦銀の買い入れは減ったが、それでも128兆円を抱える。3大メガバンクの保有は76兆円、日銀の保有国債は272兆円で銀行が売却すれば、それを日銀が引き受ければ金利上昇しリスクを抱えることになる。
そうなると、財政ファイナンスになり、ますます金利が上昇すると国債暴落リスクがますことになる。金利が上昇すれば日銀のバランスシートは傷み、円の信用も下落し、円が紙切れになる。
異次元緩和の出口は、円の信用は地に落ち、円が紙切れになり日本の財政崩壊は日一日と近づいている。日本の国がデフォルトになる。
政府は、財政健全化に舵を切らなければ、日本の国債は暴落の憂き目に遭うことになる。消費税の引き上げ、税金の引き上げ、無駄な公共事業の中止、社会保障や医療費の抑制等々考えられる方策を取らなければ、財政の健全化は難しい。国民の反対の声が盛り上がりのは目に見えている。物価もハイパーインフレになるかもしれない。
ギリシャのように超緊縮予算を取らなければならなくなり、失業者が溢れることになり、ホームレスが増えることになる。
そんな日本が目の前に迫ってきている。日本人は危機感を持たなければならないのではないかと思うのだが。

ミャンマー北東部で内戦状態

中国との国境に近いミャンマー北東部で少数民族コーカン族の武装勢力とミャンマー国軍の内戦が続いている。ミャンマー空軍は中国国内にも飛行し爆弾を投下し、中国人4名が死亡、9人が負傷をした。中国外務省はミャンマー大使を呼び厳重に抗議をしたという。
中国空軍はミャンマー軍機を警戒・監視をし追い出しをしている。中国国防省はミャンマーの国境周辺をパトロールを強化している。
戦闘が始まったのが、2月9日、シャン州で武装勢力とミャンマー国軍双方に多数の死傷が出ている。ミャンマー政府はコーカン地区に非常事態宣言を出し6万人の住民が中国国内に避難しているという。コーカン族は漢民族の子孫とされ中国語を話す、中国側が武装勢力の支援を行う可能性もあるが、中国外務省は否定している。
ミャンマー報道官は今回の爆撃について、ミャンマー国軍の攻撃ではないと関与を否定している。
戦闘機の飛行記録もあり、国軍が調べたところ越境はなかったと説明している。コーカン族の攻撃の可能性を示唆している。

何かいいことないかなぁ

毎日々、何かいいことないかなぁと思いながら生活している。休みの日は非日常であり、仕事をする時は、日常である。昔、鯛焼きの歌が大流行したが、その歌詞を歌ってみると私たちの生活と変わりがないと思ったりする。毎日仕事に出かけ、居酒屋で酒を飲み、風呂に入り、眠る、朝起きれば仕事に行き、帰ってくる。1週間の5日間はその繰り返しである。休みの日は時間の経過が早く感じる。仕事の時は時間はゆっくり進むと感じてしまう。
こんなことを毎日繰り返していれば、何かいいことはないかなぁと思ったりするのはいけないことなのかと思うが、毎日いいことがある分けでもない。
40年以上も仕事をしていると、食べるため、子どもを育てるため、生活をするために仕事をしてきたつもりであるが、子どもも成人し、夫婦もマンネリ化してきている。
他の人はこんなことを思ったりしたりしないのだろうか、仕事をしないで自分の好きなことをして生活する事が可能ならば、そんな生活をしてみたいものである。58歳である。年金を貰うまで後、基礎年金が受給出来るまで後、4年、年金が全額下りるまで7年である。年金が下りれば仕事を辞めて毎日、朝はゆっくり寝て、パソコンに向かってブログを打つ。飽きれば、犬を連れて散歩をする。居酒屋へは毎日は行けないかもしれないが、週に2日～3日は居酒屋で好きなビールを飲む。そんな生活を考えているが、どうなるやら、分からないが。そんな生活も飽きれば、アルバイトをしても悪くはない。小遣い稼ぎ程度の仕事をするかもしれない。
そんなことを考えている日々である。そうこうするする内に病気をして病院に入院して死んでしまうものである。それも人生かと思うが、残された時間を自分のために使うのも悪くはないものである。何かいいことはないかなぁ、と考えながら生きている自分がいる。
人生とは何であるのかと思うことがある。仕事だけが人生ではないはずである。本当に何かいいことはないものでしょうか。私の生活もマンネリ化してきているのかもしれない。

食糧自給率引き下げ

農水省は、食糧自給率(カロリーベース）の目標を現在の50％から45％へ引き下げ方針を固めたという。今後10年間の農業政策の中長期方針を定める｢食糧・農業・農村基本法」に盛り込むという。食糧自給率の目標を引き下げるのは初めてである。
食糧自給率は、国内で消費される食糧などをどの程度国産でまかなえるか、を示す数値。民主党時代は45％から50％引き上げられました。
55％は海外から輸入に頼っている食糧である。仮に輸入が止まれば、55％の国民が飢えることになる。本来ならば100％、国内で食糧を自給出来なければならないはずであるのに、何故引き下げるのか、自給率は引き上げるべきであり、100％以上の食糧を自給出来てこそ、国として成り立つのではないかと思う。
世界の気候は、変動している。輸入先の国から食糧が来なければどうなるのか、食糧安保という考え方はないのかと思う。日本の農業は、100％自給出来る能力はあると思うし、政府はその為に後押しをしなければならないと思うのであるが、考え方が逆ではないかと思う。

土星の衛星エンケラドスで生命存在の可能性

土星の衛星の一つである、エンケラドスの海底で、熱水噴出活動が続いている事を示す証拠が見つかったと東大と海洋研究開発機構の研究者を含む国際研究グループが、科学誌『ネイチャー』に発表しました。
海底の熱水噴出活動は、生命誕生の場だった可能性があると考えられています。今後エンケラドスに生命が存在するかどうかが研究の焦点になるという。
研究グループは、アメリカ航空宇宙局（ＮＡＳＡ)が打ち上げた、土星探査機カッシーニが土星周辺の宇宙空間で採取した数ナノの大きさのケイ素の化合物からなる微少粒子について、調べてきました。東大の研究者は、微少粒子が出来たのが、海底熱水噴出活動による可能性が高いことが分かったという。
エンケラドスの表面は氷が厚さ数十㌔の被われており、その下に深さ10㌔程度の海が存在するという。表面の氷の割れ目から水蒸気が噴出しているという。

平昌冬季五輪開催の危機か

2018年2月開催予定の平昌冬季五輪でトラブルが続いている。一部の競技施設がを改修しなければならず、その改修費が5倍に高騰している。さらに宿泊施設も不足して降り、ホームスティ案まで出る始末である。
一度は消えかかっていた分散開催案がここに来て、再び出始めている有様で開催出来るのかどうかと言う意見まで出始めている。　
聯合ニュースによると、費用問題で揺れているのは、平昌冬季五輪のスノーボードとスキー･フリースタイル競技会場で、国際スキー連盟（FIS）の視察で、大幅な改修が必要と判断されている。
平昌冬季五輪で使用する13の会場の内、6カ所を新設、残り7施設を既存の施設を改修して使用することになっている。
FISのカスバー会長は、16年に予定されているアルペン、フリースタイルの五輪テスト大会は殆ど不可能と述べている。
一度は消えた分散開催が浮上している。平昌冬季五輪の組織委員の会長は、天変地異が起こらない限り分散開催は考えていないという。
宿泊施設も2万1631名分を確保したが、五輪関係者に向けに1万8333を割り当てる。観覧者向けの客室1万2000室のうち2202室が不足している。客室の不足を補うためワンルームマンション、教会、宗教施設、公民館、24時間営業のサウナの使用が出来ないかと言うのだから、驚きである。
聯合ニュースは観覧者の受け入れのためホームスティ先のホストファミリー3000世帯を募集するほか、ワンルームマンション5100室も調査するという。世界的大会でホームスティとかワンルームマンションを確保しなければ、観覧者を受け入れることが出来ないとは、情けない五輪大会である。
日本は前にも書いたが、同時開催と言うことになっても、決して手を上げてはいけない。韓国国内五輪大会であるの、下手に手を出せば韓国国民から何を言われるか分からない。韓国で五輪大会を開催して下さい。

エボラ出血熱の死者1万人を超え

世界保健機構（ＷＨＯ）は、西アフリカが流行しているリベリア、ギニア、シエラレオネの3ヶ国でのエボラ出血熱の死者が1万4人に達し、感染者数は2万4350人。
流行が収まっている国もあるが、まだ、完全に収束したという事態にはなっていない状況であるという。
国別の感染者と死者は、シエラレオネ＝感染者1万1677人、死者3655人、リベリア＝感染者9343人、死者4162人、ギニア＝感染者3330人、死者2187人になっている。

人手不足さらに深刻化

厚労省は、11日発表した労働経済動向調査によると、従業員が不足している答えた事業所の割合から過剰を引い労働力不足は正社員で2014年11月より9ポイント上昇し31ポイントとなり1999年2月以降で最高となった。
景気回復を受けて、製造業、運送業、医療、福祉などで人で不足状態である。
少子化で若い人が少なくなっている状態である。若い人の取り合い状態である。解消するための方法は海外からの移民を受け入れるという考えがあるが、円安で日本に来て働く魅力はなくなている。今後は人手不足が続く事になる。産業は人がいないことには成り立たないのは当たり前である。

マイナンバー制度実施近づく

国民一人ひとりに番号が割り当てられる、社会保障･税番号制度（マイナンバー制度）の本格導入が近づいている。
マイナンバー制度では個人情報が1つの番号で管理・運営される。行政サービスを受ける際の簡素化や効率化が期待されている。所得や他の行政サービスの受給状況の把握がしやすくなる。さらに、脱税や不正受給なども防止出来る。
今後のスケジュールは、10月から個人番号と法人番号の通知が始まり、平成28年1月から順次社会保障や税・災害対策の分野で運用が始まる。
マイナンバー制度が始まると、雇用保険や労災保険の手続き、健康保険や年金などの手続きでマイナンバーが利用される。税の分野では平成28年度から所得税の申告から番号の記載が開始される。様々な行政サービスが大きく変わることになる。
企業でもこのマイナンバー制度を理解しているところは、15.4％にとどまり、対応すべき事項は把握していないが35.2％、良く分からない39.5％、聞いたことがない9.9％と企業の認識が大きく遅れている。
企業は社員のマイナンバーを知る必要があり、マイナンバーの適切な管理も必要となる。
いいことばかりであるが、一つ間違えば個人情報が漏れる恐れがあり、コンピューターのハッカー対策を厳重にしないといけない。

シャープ経営危機

シャープが経営危機に瀕している。シャープが倒産すれば中小・零細企業はドミノ的に倒産の危機に陥るのではないでしょうか。
シャープの短期借入金は7000億円と膨大な金額です。今年は200億円の赤字が見込まれるようである。銀行に支援を求めているが、銀行もシャープを支えることが出来なければ、倒産という事になる。最終的には政府・銀行連合が支援をするかもしれないが、税金で私企業を支援するのはどうかと思うが、シャープの下には、多くの中小・零細企業が存在しているので、致し方ないかもしれない。その代わりリストラが行われることになるのは、目に見えている。中高年の社員がリストラの対象となるのではないでしょうか。
リストラされた社員の再就職はどうなるのでしょうか。50代の人の再就職は、厳しいのではないかと思うが、運送業や福祉分野など人手不足でアップアップしている分野に就職することが出来れば生き残ることが出来るのではないかと思う。
経営人の見直しも求められるのは明らかである。不採算部門は切り捨て、採算部門だけ残すことになる。政府・銀行連合が支援をするとなれば、シャープはまな板の鯉状態になる。

休日は携帯も休日

休みの日は、携帯を持ち歩かないようにしている。せっかくの休みであるのに、携帯で何か用事を言われたりするのは嫌である。それを避けるため、休日は携帯を持ち歩かないようにしている。友達から携帯に電話をしてもでないと、不満を言われるが、メールならPCに返送されるので、PCで見ることが出来る。休日はメールで用事を伝えてほしいものである。
今日はどういう分けか、朝早く起きてしまった。午前7時過ぎに目が覚めて、そのまま朝食を食べPCに向かいブログを書いたり、新聞に目を通したりしていたが、11時頃にベッドに入るとそのまま二度寝してしまった。こんな日もありかと思う。

物流が危機的な状況

日経ビジネスは物流の復讐という特集を組んでいる。
荷物は時間通りに届く物と思い込んでいないだろうか、電気や水と同じで、あって当たり前とされてきた『物流』という社会的インフラがインターネット通販のため拡大し負担増と人材不足が重なり破綻へと近づいている。
米アマゾン・ドット･コム等が高度な物流機能を持つ企業が顧客を独占するという。小売りも物流会社メーカーも物流を軸に経営戦略を作り直す時が来た。物流は長らく黒子的な存在であったが、産業の主導権を握るという。
2015年問題とは、国交省が2008年発表した試算で、15年には14万人のドライバーが不足するという。実際にこの問題が顕在化してきている。東日本大震災の復興と東京オリンピックに向けて人材需要の高まり、高齢化も伴って人材争奪戦が熾烈になっている。年末にはトラックがないという事態も起こりうるという。
運送業は人がいないと成り立たないのは当たり前である。少子･高齢化で若者が運送業に人が来なくなった。給料が安く、長時間労働、休日が少ないでは人は来ないのは当たり前である。労働条件の改善と、給与の改善、休日の改善などを行わなければ、若者は来ない。50代の人の雇用も考えてほしいものである。70歳まで働くとすると、約20年間は働く事が出来る計算になるが、定年の延長と再雇用も考えないといけないのではないでしょうか。特に中小・零細企業運送会社は、人材不足倒産という事もありうるかもしれない。

チリのビジャリカ火山噴火

サンティアゴ＝AFP時事
チリ政府は、南部にあるビジャリカ火山が噴火し、周辺の村民3000人が非難を余儀なくされている。
危機管理当局は、周辺に厳戒体制が敷かれ、学校が休校になり、地元テレビ局は火山の様子を映しています。
環太平洋の火山が活発になってきているのか、日本も環太平洋に属しているので、日本でも火山が活発に噴火するかもしれない。

韓国の評価表現変える

外務省のホームページで、韓国に対する評価を自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を享有するる隣国と記載されていたのが削除され、韓国はそれらの価値を持ち合わせていない国であるという事を日本政府は認定したことになる。
韓国政府は反発を強めているが、今回の駐韓大使への暴漢事件といい、自由と民主主義、市場経済を持ち合わせていないと言われても仕方ない国になり下がったと言える。
さらに日本の新聞記者を拘束し、報道の自由を認めていない国である事もこの表現に繋がっていると思われる。
新たに書き込まれたのは、「我が国にとって最も重要な隣国｣という表現になっているが、最も重要な隣国だろうか、反日国家の姿勢を崩さず、慰安婦問題をいつまでも持ち出し、日本からお金を貰うために、必要以上に反日外交を繰り返している。「重要な隣国」という文言もいらないのではないかと思う。｢我が国にとって地理的に近い隣国｣とい表現でいいのではないかと思う。
日本が韓国に対して三くだり半を下した事になる。

コアラ686頭を殺処分

オーストラリアは自然保護に積極的な国であると思っていたが、そうではないようである。ビクトリア州政府が増えすぎたコアラを間引きする為に、致死注射で殺処分している事が明らかになった。オーストラリアン紙が4日報じました。全国的に絶滅が危ぶまれているだけに、ビクトリア州政府の行為に批判の声が殺到している。
ケープオトウエイ地域で、8000頭ものコアラが過密状態でユーカリの葉が不足し、餓死の危険がると言う理由での殺処分である。関係者は餓死を回避するため、それしか選択肢がなかったという。
コアラ保護団体は極秘に殺処分したことに対して批判しています。オーストラリアは100万頭いたコアラですが、現在は10万頭まで減少しています。
日本の捕鯨に対して、強い反対の態度をしているオーストラリアですが、コアラの殺処分とクジラの捕獲とどこが違うのでしょうか。クジラを食べる文化は日本にあり、それとコアラ殺処分は矛盾するのではないでしょうか。
西洋の文化と中東の文化、中国文化や日本の文化は相容れないのかもしれない。西洋の文化が絶対に正しいという認識は、間違いであると言うことである。
自由と民主主義は普遍のものである事は間違いがないが、西洋の考え方が正しいという事は今回のコアラ事件で明らかになったのではないでしょうか。
日本のクジラの食文化を守るために、堂々と世界に発信していく必要がいるのではないでしょうか。

また、責任者に返り先か

物流センターの責任者はK藤さんがになっていますが、Dの里を3月末で退職し、新しく出来た｢ＮＰＯ法人」に就職するとの事みたいである。その為、Dの里から来ている利用者は、次の新しい職員が引き継ぐことになり、ケースや日報などを書かなければならない。さらに責任者も降りるという事態になった。その影響が私に降りかかってきたわけで、責任者を私にやってほしいとの要請である。暫定的にやってもいいが、やはり若い人が責任者として活躍をしてほしいものである。次の新しい人が仕事に慣れるまでは、私が代行としてやるが、いつまでもやるつもりはさらさらありませんので、新しい人に引き継いでいきたいと思います。ただ、一人で何もかも出来ないので、任務分担はした方がいいというのが、私の自論です。責任者は新しい人がやり、対外的な仕事は新しい人が行い、会計や事業所関係は私がやるという方法もあるが、自分の自論なので、新しい責任者が全てやる方がいいのかもしれません。

中国全人代開催

全国人民代表大会（国会に相当）は北京で人民大会堂で開幕され、李克強首相は政府活動報告を行いました。
中国の経済成長目標を3年ぶりに引き下げ7％前後にすると発表し、経済の安定成長を目指す。ニューノーマルには入ったと述べました。さらに多数の政府高官の腐敗分子を摘発し厳しく罰するという、反腐敗闘争を続けると明確にしました。
環境汚染に関しても、微少粒子物質などの深刻化する環境汚染に対して、汚染物質を違法に排出している者に対して、厳格に取り締まりを行い、厳罰化で臨むという。
国防費は2015年度は前年度より10％以上の伸びで、日本円で16兆9000億円で国防費は5年連続2桁増が続いています。李克強首相は中国の領海、国境、領空の防衛の安定と保持すると強調し兵器のハイテク武装装備開発に力を入れると強調しています。
中国の国防費が何と17兆円である。その予算でハイテク兵器の開発や最新の兵器を調達することになる。中国の国防費の増大で、東アジア軍事バランスが崩れ、中国のやりたい放題になる危険がある。日本の国防費は5兆円であるので、3倍もの軍事予算費である。
中国は尖閣諸島や与那国島、宮古島を支配下に置こうとする動きがあるだけに、日本政府は南西諸島の防衛のために、力を入れてほしいものである。

駐韓大使暴漢者に襲われる

ソウル＝時事は5日午前7時40分に、韓国のソウルで会合に出席した、リッパート駐韓大使が刃物を持参した男に顔を切られ、男はその場で現行犯逮捕されました。リッパート氏は近くの病院に運ばれ、80針縫う重症を負いました。命には別状ないとのことである。犯行の男は、島根県の竹島守護運動団体代表を名乗るキム・ギジョン容疑者で警察の調べで南北和解の雰囲気を妨げる、米韓合同軍事演習の抗議するためにやったと供述しています。
大使が暴漢に襲われたことになれば、その国に対して国交断行や韓国に対して経済制裁や米国への渡航制限など行ってもおかしくない事件である。
大使は大統領の代わりに来ているわけであり、国交断行という事態もおかしくはない。
反日国家は反米国家になりなりつつあり、日本人は韓国に行けば同じように暴漢に襲われる危険もあるので、韓国への渡航はしない方がいいのではないでしょうか。
米国は、この事件に対して今後どのような態度で臨むのか、分かりませんが以前のような関係の構築は難しいのではないかと思われる。
韓国の大統領はこの事件の責任を取り辞任にまで、追い込まれるかもしれません。
反日国家に未来はないことが、この事件で明らかになった。自由と民主主義などない国である。テロ国家と指定されてもおかしくはない。

韓国ソウルで反日デモ

香港･フェニックステレビは、韓国の活動市民100人余りが日本の大使館前でデモを行い、日本の侵略行為を認めない事に対して抗議行動を行った。
デモ参加者はシュプレヒコールを上げながら、旧日本軍の軍旗を背景にした阿倍首相の画像を掲げて抗議行動を行った。小刀で軍旗を切り裂く行為も行い、阿部首相の写真もズタズタに切り裂かれた。日本による教科書の改竄や竹島への侵略行為等も批判した。
日本と韓国との間は日韓基本条約で戦争処理は条約で基本的には解決しているはずである。こんな国にソウルの道路陥没に対して、支援する必要があるのだろうか、反日国家に対して、これ以上支援する必要もなければ、技術支援もする必要はないのではないでしょうか。
朴大統領は慰安婦問題を持ち出し、日韓の関係改善を訴えているが、慰安婦にはそれぞれの言い訳があり、事実関係を明らかにしなければならないことは必要であるが、強制連行をしたという記録はないという資料が米国でも見つかっている。
いつまでも反日外交をしている国を相手にすることなど必要ない。相手にしない、近寄らない、日本は粛々と事実を訴えればいいのではないでしょうか。
改めて言うが、ソウル市の道路陥没はソウル市自ら解決すべき問題である事を改めて明記しておきたい。

ソウル市の道路陥没

ソウル市内の道路が下水道の老朽化の影響で陥没があいつでいる。韓国の環境省が調査した結果1600㌔を調査した結果、平均1㌔当たり、1カ所の危険な場所があるという。ソウル市は姉妹都市の東京都と協力して本格的な対策を講じるという。
経済成長期に埋設された下水道が保守されず、放置されているため陥没の危険がある。
反日の大統領は、日本が協力することに賛成なのだろうか、都合のいい時だけ日本に頼るのは何か、間違いではないでしょうか。
韓国国内の問題は韓国自ら解決する事ではないでしょうか。日本の技術を使って陥没を阻止するのは、日本の国民の理解が得られないのではないでしょうか。
反日国家の首都を日本が修理をしたとなれば、韓国国民の面子がつぶれるのではないでしょうか。
仮に対策費は日本が出すのでしょうか。ソウル市が出すべきであり、国も財政を支援しなければいけないのではないでしょうか。日本は一円も出すべきではない。日本がお金まで出す必要など絶対に反対である。
韓国国内の問題は韓国自身が解決すべき事ではないでしょうか。

大阪都構想の問題

大阪市から大阪都へ格上げと言う宣伝をしているが、24区を5つの特別区に分割するだけであり、都というブランドだけで大阪市を崩壊してもいいのでしょうか。
サービスの低下
大阪都構想は、大阪市民の住民のサービスの低下をもたらします。2011年高齢者向けの敬老パスの無料化を公約にしたにもかかわらず、2013年4月から有料化しました。他にも住吉病院の廃止を決めました。
黒字が続いていた国保も値上げされました。保育所･幼稚園の民営化や生活保護行政の締め付けなど、市民いじめ暮らしつぶしの施策を進めています。他にも上下水道の福祉減免の廃止、24カ所ある温水プールを9カ所に縮小、市営地下鉄の民営化等々大阪市民の財産を大企業売り渡す施策を行っています。
大阪市を解体して、5つの特別区にするが、特別区の財源は半人前の権限・財源しか与えられません。大阪市より弱い特別区になります。特別区に入る財源は1/4しかなく、3/4は大阪府に吸い上げられてしまいます。国から市町村に地方交付税も特別区には直接交付されず、府にまとめて渡されます。
財源の多くが大阪府に集中する事になり、知事の権限・財源が集中します。この財源で無駄な公共事業を実施する予定で、最初にカジノの誘致を行い特別区の区長が反対しても知事が誘致すれば区長の意見は通りません。その他にも鉄道の新線や高速道路建設、等不要･不急の大型公共事業を知事の権限で行おうとしています。
橋本市長の下でのサービスの切り捨て項目
①国民健康保険＝値上げ
②敬老パス＝有料化
③新婚家賃補助＝廃止
④上下水道の福祉減免＝廃止
⑤音楽団＝廃止
⑥屋内市民プール＝24カ所から9カ所へ
⑦老人福祉センター＝26カ所から18カ所
⑧子ども･子育てプラザ＝24カ所から18カ所


5月17日の住民投票には反対の一票を投じましょう。

過激派組織ISネットで資金集め

テロ資金対策を協議する国際組織｢金融活動作業部会」は27日、過激派組織ISの資金調達に関する報告書を公表した。同組織は、支配地域の銀行からの略奪などに加え、インターネットを使い世界中から小口資金を調達していると指摘しており、6月の会合で対策を協議します。
2月9日、10日トルコのイスタンブールで開かれたG20財務相･中央銀行総裁会議は、テロへの懸念を表明。金融活動作業部会（FATF）に対して対策の強化策を10月までに報告するように求めました。
今回の報告書によると、同組織は資金調達のため最新のIT技術を使っています。インターネットを通じて投資家から少額の資金を集める「クラウドファンディング」を活用。インターネット交流サイトやツイッターでも小口の寄付を募っています。
また支配地域では、イラク国営銀行の現金を没収。昨年下半期に少なくても5億㌦相当の現金を不正に得たといいます。一方で、民間銀行には営業を継続させ、顧客から預金を引き出すたびに、課税と称して資金集めをしています。
このほか、油田や製油所の支配、身代金目的の誘拐、外国人渡航者からの物的支援という手段も使っています。
これまで、金融活動作業部会（FATF）は、世界200ヶ国･地域に対し、①テロ資金供与の犯罪化、②テロリストの財産凍結、③テロリスト指定を、勧告してきました。日本でも勧告を踏まえた法律が成立しましたが、順守していない国も多く、このため金融活動作業部会（FATF）は、各国のテロ資金への取り組み状況を調査した結果を10月のぺルー・リマで開かれるG20に報告します。

値上げラッシュ

アサヒグループホールディングの研究所が今年2月に行った節約についての意識調査（回答1419人）で、節約を意識していると答えた人は9割。節約目的（複数回答）にそれぞれ4割が消費税増税、長引く経済不況、老後の生活不安、をあげました。増税のため、買い物する時には必要な物しか買わなくなった等の声が寄せられています。税負担が家計を逼迫させる一番の負担になっていると指摘しています。
円安による原材料費や包装資材費の高騰を理由に、昨年はハム、ソーセージ、バター、チーズ、ちくわ、コピー用紙、キッチンペーパー、等々が値上げされました。
1月以降も即席麺や食用油、スパゲティ、カレール等が値上げ去れ、今後も値上げが続きそうです。
総務省は15年1月の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は28万9847円、物価変動の影響を除く実質で前年同月比5.1％の減少で、10ヶ月連続してマイナスです。庶民の財布はますます固くなっています。


3月から値上げされる商品。
紀文食品：魚肉錬り製品、中華総菜など5～15％。
一正蒲鉾：水産練り製品、総菜、水物など9～15％。
日清フーズ：家庭用お好み焼き、ホットケーキ用ミックス2～4％、パスタソース5～20％。
ロッテアイス：アイス34品8.3～10.5％。
江崎グリコ：アイス35品8.3～10.5％。
森永製菓：アイス7品8.3～10％。
明治：アイス26品を8.3～10.5％。
ハーゲンダッツジャパン：カップやサンド商品20品を3.4％。
三井農林：家庭用ティーバック製品を8.7％。
日清オイリオ：家庭用オリーブオイルを30～50％。
昭和産業：家庭用冷凍食品11品を5～15％、家庭用ホットケーキミックスや天ぷら粉5品を2～4％。オタフクソース：家庭用お好み焼きソース、焼きそばソース、たこ焼きソース29品を8～10％。
森永乳業：アイス6品を8.3～30％、牛乳、コーヒー飲料、ヨーグルト、ティーバック、コーヒー用粉ミルクなど35品3.2～8％値上げ、飲料、ヨーグルト、スキムミルクなど14品を3.6～11.1％減量。


4月から値上げされる商品
日清オイリオ：家庭用食用油を12％以上。
雪印メグミルク：市販用牛乳類、乳飲料、ヨーグルト、ホイップ用クリーム41品を2～4.5％、バター、チーズ33品を2.5～8.2％、宅配用牛乳類、乳飲料、ヨーグルトなど41品を1.7～4.2％。
明治：ヨーグルト、乳飲料等を2～6％、牛乳を2～5％、バター、チーズ8品を2.6～8.2％、宅配専用牛乳、ヨーグルト22品を3～5％。
森永乳業：バター、チーズ4品を2.6～6.5％。
カゴメ：トマトケチャップやトマトピューレー等4～13％
キッコーマン食品：トマトケチャップやトマト加工品10品を4～10％。
ネスレ日本：家庭用コーヒーを20％。
ヱスビー食品：カレー、シチューなどの家庭即席製品68品を8％、家庭用レトルト製品49品を10％。


5月から値上げされる商品
雪印メグミルク：スキムミルク3品を11.1％減量。


まさに値上げラッシュの様相である。食品関係だけではなく、他の商品も値上げされることになるので、庶民は生活を守るために安売りの時に、買うようにする行動に出るだろう。給与が上がらない中で、必要でないものは買わないことが徹底されることになり、消費不況になるのではないでしょうか。
賃上げをしなければ、個人消費は落ち込みそれが、国内総生産に占める国民消費は60％であるそれが落ち込めば、国内総生産（ＧＤＰ）は落ち込むことは目に見えている。
取りあえず節約、節約の生活をして行かなければ、生きていけない時代になってしまった。

トラックの運転手不足

北海道の運送業者と荷主を対象にしたアンケートの結果によると、運送業者の69％が運転手不足と回答している。若者の車離れや運転手の高齢化に加え、昨年1月から運転手の労働時間超過の罰則の厳罰化の為、以前より長時間労働が出来なくなり、収入が減っため仕事を辞める運転手もいて、人手不足に拍車がかかっている。
運送業者に運転手不足かどうか聞いたところ、回答は、不足21％、やや不足48％、不足していない30％の結果であった。
荷主から輸送依頼を引き受けられなかった、頻度についての質問に、増加9％、やや増加26％、横ばい26％、やや減少6％、減少2％、断っていない30％、引き受け理由は運転手不足50％、車両不足38％、その他12％だった。
運送業界も若者離れと高齢化が進んでいる。このままだと全国的に深刻な労働力不足に陥ることになりそうである。