米CNN「日本の軍事力、真珠湾攻撃の時代を上回っているかもしれない」､早速引用し警戒感募らす韓国紙

2016年12月16日、「日本の現在の軍事力は真珠湾攻撃の時代を上回っているかもしれない」。米CNNがこのほど、こんな米専門家の分析を伝えた。これに飛びついたのが日本の軍備増強に神経をとがらせる韓国紙。CNNを早速引用して「世界のどの国の軍隊とも戦えるレベル」などと警戒感を募らせている。

CNNは「75年前の12月8日、真珠湾攻撃で米海軍に未曽有の打撃を与えた旧日本軍。その同じ国が今、軍事大国としてまた世界の先頭集団に入っている」との専門家の見方を報道。その背景などを解説している。

それによると、日本の軍事力強化に貢献した要素の一つが「平和憲法」。米専門家らの「戦後の憲法で自衛目的以外の戦力は持てないとされてきたにもかかわらず、日本は復活を果たした。むしろこの制約があったからこそ、日本の軍事力は強化されたのではないか」「戦争を放棄した憲法の下では攻撃力に予算をさく必要がなく、防衛力の強化に専念すればよかったからだ」との説を紹介している。

代表例が潜水艦。「対地攻撃用のミサイルを搭載する米海軍の潜水艦と違い、日本の潜水艦は水中だけに注目することでコストや複雑さを抑えることができる」としている。

さらに、軍事力を支える日本の産業にも着目。「日本は他国が生み出した最高水準の技術をさらに磨き上げることが得意」として、航空自衛隊が採用予定のF35戦闘機ついて「トヨタや三菱といった日本メーカーと同じように優れた生産、保守、運用方式を構築し、F35の信頼性を向上させたり、米国のF35より幅広い任務に活用したりすることができるはず」と評価している。

その結果、「日本の海上自衛隊は世界の海軍のランキングで5位以内に入る」ほか、「パイロットにしろ艦にしろ、日本はどんな相手にも引けを取らない」と指摘。「しっかりと訓練され、勤勉で団体精神を持つパイロットが、最新鋭の第4、第5世代戦闘機を操縦する。（敵対国として想定される）ロシアや中国にとってはうれしくない話だろう」とみている。

こうした米専門家の分析を取り上げたのは、左派系のハンギョレ新聞。CNNを詳しく伝える形で、「強化された自衛隊、日米同盟に後押しされ活動範囲を全世界に」などと報じた。

この中では「日本政府は海自の戦力をさらに強化している」と言及。「特に目を引くのは、長さ248メートル、幅38メートル、基準排水量約1万9500トンに達する『いずも』など軽空母の戦力だ。日本は昨年3月､『いずも』を実戦投入したのに続き、2番艦の『かが』を建造中だ」などの説明を加えている。

保守系の朝鮮日報もCNNを引用して「日本の自衛隊は世界最高水準、どの国とも戦える」との記事を掲載。「日本は戦後75年間、外国から武力攻撃を受けた場合にのみ最低限の防衛力を行使する『専守防衛』の原則を守りながら軍事力を拡大してきた」などと述べている。　
レコードチャイナより

】「１つの中国」習政権に衝撃 トランプ政権の閣僚候補、日米関係強化するぜ 対中強硬姿勢も大歓迎

ドナルド・トランプ次期米大統領の中国に対する厳格な姿勢は、俺がずっと考えてきたことと一致しているぜ。俺が大統領選で、トランプ氏を応援してきた理由でもあるんだ。
トランプ氏は１１日に放送されたＦＯＸニュースのインタビューで、「私たちは中国から大変な被害を受けている」「なぜ、貿易などで（中国と）合意できなくても『１つの中国』の原則に縛られなければならないのか」と疑義を呈したんだ。

加えて、中国が為替操作や南シナ海での軍事施設建設などで態度を改めなければ、「１つの中国」を維持することは困難になるという認識も示したんだ。

中国は米国製品に課税するが、米国は中国製品に課税していない。ビジネスマンらしく公平性、公正性を重視しながら、体のいい恫喝をしたわけだ。弱腰のオバマ政権とは大違いだぜ！

そもそも、「１つの中国」政策は、過去の名残で、実質的には無理があると思うんだ。それに中華人民共和国は「戦勝国」ではないからな。戦時中、米国と同盟を組んで勝利したのは国民党軍であり、現在の台湾だ。

世界も「２つの中国」がある事実は認めざるを得ないだろう。
１つは、米国の迷惑な敵であり、自由や人権を重視しない共産主義国の中華人民共和国だ。もう１つは、昔から米国や日本の「事実上の同盟国」で、信頼できる友好国・台湾だ。

中国は、トランプ氏が台湾の蔡英文総統と電話協議したことにまで反発していたが、トランプ氏は「私は中国に指図されたくない」と言い切った。当たり前だぜ。ふざけるな中国！

これらは、まさに俺たちが米大統領に求めていた態度だ。他国に脅されるような臆病者にはうんざりだぜ。オバマ政権の８年間、良識ある米国人は祖国が他国の圧力に屈し、大統領が世界中に「謝罪の旅」を続けてきたことに、常に不快な思いをしてきたんだ。

トランプ氏は来年１月の就任後、信頼できる同盟国とともに平和と繁栄を維持し、米国を取り戻すリーダーになると思うんだ。政権移行チームのメンバーや閣僚候補を見る限り、世界情勢を知り尽くした、それぞれの分野のエキスパートが集まっている。

特に、日本と関係が深いメンバーが含まれていることは素晴らしい。彼らは、日本の良さを理解しているし、日本の価値は、彼らによって十分にトランプ氏に伝えられるはずだ。非常に強力な政権が期待できるぜ。

親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。良好な日米関係を維持することは、両国だけでなく、アジアや世界の平和と繁栄に貢献するはずだ。　夕刊フジより

米国債保有、日本が首位

米財務相が15日発表した国際資本収支統計によると、10月末時点の米国債保有高は日本が中国を抜き首位になりました。日本の首位は2015年2月以来1年8ヶ月ぶり。中国は人民元相場を支えるため、外貨準備を取り崩しドルを売り・元買いの市場介入を続けており、保有高を減らす要因となっています。

日本の米国債保有高は1兆1319億㌦、中国は1兆1157億㌦でした。中国っは6月から6ヶ月連続で保有額は減りましたが、中国の減少額が大きかったためです。

中国人民銀行によれば、中国の外貨準備は11月も減少しています。中国では、米国の利上げをにらみ資本が流出。元安圧力が強まっており、今後も市場介入が続けば保有高は減る見込みです。

EU、対ロ制裁延長

EUは当面、ウクライナ東部の停戦合意が履行されなければ制裁を緩和しないと、厳しい方針を堅持する。

記者会見したトゥスクEU大統領は、ロシアに融和的とされるトランプ次期大統領について問われたものの、米新政権の対ロ政策を見極めるのは時期尚早で、正式に就任まで待つ必要があると述べています。

また、EU27ヶ国は英国を除いて首脳会談後の夕食会を開き、3月末までに英国の離脱通告に備え、首脳会談が交渉の指針を定め、欧州委員会が交渉を主導する原則を確認しました。

夕食後に声明を出し、英国に対し、人の移動の自由を受け入れることが、単一市場へのアクセスの条件になると突きつけました。

英国を含めた28ヶ国の首脳会談ではこの他、域内の防衛力強化に向け、欧州委員会が先にまとめた、基金創設を柱とする防衛行動計画推進を確認した。

一方、トゥスクEU大統領は、7月のクーデター未遂後の反政権派弾圧をめぐり関係が悪化しているトルコと、数ヶ月以内に首脳会合を開く方向で調整中だと明らかにしました。

妨害弾発射で中国と戦争する気か？日本は決意がないなら「虚勢を張るな」＝中国報道

中国軍機６機が１０日、宮古海峡を通過したことに対応して航空自衛隊の戦闘機が緊急発進したが、これに対して中国メディアの環球時報（電子版）は社説を掲載し、「日本側に本気で中国と戦争をする意志がないのなら虚勢を張るべきではない」と論じている。

記事は、２０１６年６月と１１月にも日本と中国の戦闘機が接近する同様の出来事があったと説明したが、宮古海峡は国際飛行ルートとして認められており、中国空軍機の飛行は「完全に合法」だと主張、「この海峡で喧嘩を売っているのは間違いなく日本だ」と主張した。

さらに、自衛隊機が中国軍機に対して妨害弾を発射したと主張したうえで、６月には自衛隊機が中国軍機に数メートルの距離まで接近したと主張し、自衛隊が宮古海峡で中国機に対して取る行動は、中国軍が米軍に対して取る行動よりも「はるかに過激である」と論じた。

続いて記事は、もし自衛隊が中国に対する「危険な行為」を続けるなら、間違いなく戦争に発展すると説明。しかし、「日本に中国と戦争をする決意がないのなら、『中国との軍事衝突を恐れない』と虚勢を張るのはやめたほうが良い」と主張。

さらに中国空軍の実力は自衛隊をはるかに上回っており、「中国には日本に売られた喧嘩から逃げ出す理由などない」と主張したうえで、米国は簡単には日本のために動かないという見方を示し、度重なる中国軍への挑発的な行為が中国との戦争に発展すれば、それは日本にとって相当の痛手となることをわきまえるべきだと警告した。

防衛省は１０日の出来事について１１日夜にコメントを発表し、自衛隊機は国際法に基づいて対応しており、中国機に対して近距離で妨害を行ったあるいは妨害弾を発射した事実は一切ないとしている。また防衛省は中国国防部が事実と明らかに異なることを一方的に発表したとして、中国側の発表を否定している。　サーチナより

アレッポ戦闘員撤退

シリア紛争でアサド政権軍が制圧したアレッポ東部からの反体制派戦闘員や住民の撤退が15日、始まり、16日も続く見込みである。

赤十字国際委員会がメディアに語ったところでは、15日に移送されたのは、民間人3000人以上、負傷者40人以上です。ロイター通信によると、在英のシリア人権監視団は移送された人は合計で8000人近くに。

避難民を乗せたバス、救急車は、アレッポ南西の郊外にある反体制派支配地域へ到着した。移送は、アサド政権を支援するロシアと、反体制派を支援するトルコの協議をえて、政権と反体制派が合意したアレッポの停戦・撤退計画に基づくものです。

国連のデミストゥラ特使は15日、アレッポ東部で反体制派が籠城する地域に5万人が残っている模様で、その内、民間人4万人が政権側の支配するアレッポ西部へ、戦闘員とその家族1万人がイドリブへ向かうと述べました。アレッポ県に隣接するイドリブ県は反体制側の武装勢力がほぼ全域を押さえているようです。

デミストゥラ氏はイドリブについて、停戦または政治合意がなければ、次のアレッポになると同地での戦闘に懸念を示しています。

アサド大統領は撤退を受け、ビデオメッセージを発表。アレッポ解放という歴史がつくられたと述べ、アレッポでの勝利宣言をしました。

ロイター通信によれば、アレッポで戦闘被害者の救援にあたってきた団体ホワイトヘルメットなどは15日、国連のシリア調査委員会に書簡を送り、ロシアを告発しました。7月から12月の304回の空爆で子ども380人を含む民間人1207人を殺害したとしています。

“中国に対抗” 米、最新鋭F22を豪に配備へ 中国は人工島に対空兵器を配備 高まる緊張

南シナ海で中国が造成した7つの人工島の軍事化が、着々と進行していると欧米メディアが報じている。一部の島々には、高性能な兵器の設置が確認されており、中国が有事の際に備えていることがうかがえる。南シナ海の航行の自由を脅かし、一方的に力による現状変更を続ける中国に、米太平洋軍のハリー・ハリス司令官は対抗することを約束し、最新鋭F22戦闘機のオーストラリア配備を発表した。

◆米中激突を想定？南沙が要塞化

米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）のサイト『アジア海事透明性イニシアチブ（AMTI）』は、南沙諸島の4つの島々で、ここ数ヶ月にわたり、六角形の構造物の建設を確認したと発表した。すべての建物は軍事防衛用のものであり、高射砲や、ミサイルや航空機を探知し撃墜するのに使われる防衛プラットフォームである近接防空システム（CIWS）を収容する施設と見られている。

AMTIは、高射砲やCIWSの設置は、南シナ海での有事の際に中国が人工島の防衛を真剣に考えていることを示すとしている。またこれらの設備が、米などの巡航ミサイルが航空基地となる人工島に発射された場合の、最終防衛ラインとなるのではないかと見ている。AMTIのディレクター、グレッグ・ポリング氏は、「中国は軍事化ではないと言い続けているが、彼らが望めば明日にでも戦闘機や地対空ミサイルの配備が可能だ」と述べている（ロイター）。

◆米は同盟国を見捨てない。米司令官明言

アジア太平洋地域における中国の台頭は、日本をはじめ近隣国にとっては大きな脅威であり、南沙諸島の軍事化もさらなる心配の種だ。しかし、ここに来てアメリカ側から頼もしい発言も飛び出している。

13日に行われた豪シンクタンク、ローウィ研究所でのスピーチで、米太平洋軍のハリス司令官は、アジア太平洋地域の同盟国に対し、トランプ政権下でもアメリカは引き続き頼れる存在であり続けるとし、「航行の自由作戦」を通じ中国の「独断的かつ攻撃的な態度」に対抗すると述べた。ハリス氏はまた、アメリカがアジア太平洋地域を見捨てるというような報道がされてきたが「ひどい誇張」だとし、中国が人工島にいくつ基地を作ろうが、アメリカは南シナ海へのアクセスを中国が遮断することを許さないと話している（フィナンシャル・タイムズ紙、以下FT）。

インデペンデント紙によれば、このスピーチが行なわれる数日前、中国が核搭載可能な爆撃機を南シナ海で飛行させていた。これは、次期大統領ドナルド・トランプ氏が長年の外交的慣例を破り、台湾総統と電話会談したことへの威嚇と見られている。それに対抗してかどうかは定かではないが、スピーチの中でハリス氏は、世界最高性能といわれるF22戦闘機を2017年にオーストラリア北部に配備すると発表。また、「確かな戦闘能力」を形成するため、十分な軍事資産を投入することを豪側と合意したと述べている。

◆中国への牽制となるか？米中対立の行方は？

豪識者はハリス司令官の発表を歓迎しているようだ。ローウィ研究所の国際安全保障ディレクター、ユアン・グラハム氏は、このような動きは「中国へのかなり高度な威圧的シグナル」を表したものだと地元紙に語っている（インデペンデント紙）。シドニー大学の米研究センターのリサーチ・ディレクター、ジェームス・ブラウン氏は、F22の豪配備は重要な動きだとし、アメリカとアジアで大きな変化が起こる中、同盟の強さを豪に再確認させるためには、ハリス氏のスピーチは時宜を得たものだったと評価した（FT）。

もっとも中国のほうは、人工島の軍事施設建設についてコメントせず、南沙諸島は中国の領土であり、必要な防衛対策は講じると主張しているだけに（BBC）、このまま引き下がるとは思えない。お互いの強気な発言やきわどい行動が一触即発の状況を作り出す危険性も高いだけに、米中対立の行方が懸念される。　infoseek newsより