2016年7月8日金曜日

【中国】インチキに気付いた各国が相次ぎ中国高速鉄道をキャンセル

米高速鉄道 米企業が中国との合弁解消 「計画の遅れ」理由に

このところ、中国の高速鉄道の輸出計画が次々と挫折しています。6月8日には、ラスベガスとロサンゼルスを結ぶ高速鉄道の計画で、アメリカのエクスプレスウエスト社が中国鉄道総公司との合弁解消を発表しました。

この合弁は、昨年9月の習近平主席の訪米前に発表されたものです。今年の9月にも着工する見通しでしたが、エクスプレスウエスト社は合弁解消の理由として「中国企業がやるべきことを時間通りできていない」と計画の遅れが原因だったとしています。

中国側は寝耳に水のことだったようで「無責任で契約違反だ」と批判していますが、もともと習近平主席の訪米の成果として強調するためにぶち上げたプロジェクトであった可能性も高く、むしろアメリカ企業のほうが中国企業の実態を見て危機感を持ったのでしょう。

加えて、アメリカには「バイ・アメリカン法」という規制があり、国内の公共事業ではアメリカ国内で生産された鉄鋼やその他の製品を優先的に使うことが義務化されており、これをクリアしないと融資や認可が下りないですし、無視すれば巨額の罰金が課せられる可能性があります。しかし中国にとっては、過剰生産となっている自国の鉄鋼を使ってもらわなくては旨味はありません。

一方で、中国では車両故障率の高さが問題になっています。2015年に発生した列車事故は210件余りで、前年と比べて16%増加。車両の故障による事故は45%も増加し、故障による事故が最も多いのは高速鉄道だったといいます。

輸出攻勢かける中国高速鉄道、車両故障率の高さが問題に―米華字メディア

結局、中国側も習近平主席の実績を上げるためにバラ色の計画を提出したのでしょうが、いざ実行の段になると前に進まなくなるという、中国の典型的なパターンです。中国は外国との契約において、たいてい経済よりも政治的な思考をすることが大原則で、採算はもちろん、完成の期日も明記しません。兆元単位のカネについても、大風呂敷を広げたどんぶり勘定だから、揉め事が多いのです。

インドネシアの高速鉄道も、政治案件としてほとんどタダ同然で工事を受注するという破格の条件で中国が獲得しましたが、やはり遅々として進んでいません。以前のメルマガでも紹介したように、中国側がインドネシアに提示した計画書は、日本が提示したものとまったく同じで金額だけが異なっているということで、日本側の案をパクった疑惑が囁かれています。

日本を蹴り中国を選んだツケ。着工すらできぬインドネシア高速鉄道

「易姓革命」の国である中国は「国盗り」まで正当化する匪賊国家であり、こうしたパクリに対してはまったく罪悪感がありません。

中国メディアの今日頭条は先日、中国高速鉄道史を振り返る記事を掲載し、「中国は外国の技術をだまし取りゆっくり消化、その結果CRH380系と呼ばれる高鉄が存在するようになった」とし、その結果、「この『魔の手』により中国は高速鉄道輸出戦略において50年の歴史を持つ日本を打ち破る力を身に着けるようになった」と、まったく悪びれる様子もなく記事は説明しているそうです。

中国高速鉄道の発展史…「外国の技術をだまし取りゆっくり消化」=中国

とはいえ、日本側の計画書は日本の建設技術を前提としたものですから、たとえ案としてパクったとしても、実現の段になって技術力の違う中国がそのままできるはずもありません。

また、着工が遅れている原因として、インドネシア中国高速鉄道社が運輸省に提出した書類に公用語のインドネシア語や英語以外に中国語表記のものがいくつも含まれており、現地の担当官が読めない、という笑い話のような「書類問題」があるとも報じられています。

しかも、いまになって「中国側がインドネシア政府の債務保証を求めている」という話まで持ち上がっていて、インドネシア国民は衝撃を受けているようです。政府の債務保証がないことが中国案に決めた理由だったわけですから。

「日本案のほうがよかった」との声も…インドネシア高速鉄道計画、問題噴出で大混乱

このアメリカでの中国高速鉄道の計画中止のニュースに対して、インドネシアの鉄道関係者からは、「早期に中止を決定できて羨ましい。中国は机上の空論的な調子の良い話が多い」という嘆き節が漏れているようです。

アメリカでの中国高速鉄道中止―決断でき羨ましい・インドネシア鉄道関係者

加えて、インドネシアでは早くも「日本案のほうがよかった」という声が上がり、実際、インドネシア政府はインドネシア・ジャワの横断鉄道は日本に建設要請する予定だということが、日経新聞の取材で明らかになっています。

インドネシア・ジャワ横断鉄道、日本に建設要請へ

東南アジアでは他にも、今年3月末、タイが中国と合意していた高速鉄道建設計画について、中国から借款を受けずに自己資金で、そして一部区間の工事は自国企業が行い、残りの区間については延期すると発表しました。事実上の合意白紙化です。

さらに中南米でも中国の高速鉄道の建設計画が次々と失敗に終わっています。2009年の夏に発表されたベネズエラでの450キロの高速鉄道計画は、現在ではほとんど放棄状態になっていることが明らかになっています。中国の建設スタッフはすでに現地を去り、関連工場は廃墟となって金目のものはすべて持ち去られた状況となっているようです。

ほぼ放棄!中国受注のベネズエラ高速鉄道計画、インドネシア「日本に任せれば良かった?」

ベネズエラは原油輸出国ですが、原油価格の暴落で経済危機に陥ったことが表向きの理由とされています。しかし中国メディアは「企業に採算を無視させた当時の中国政府の国家戦略にある」と指摘しています。高速鉄道が完成しても電力不足の深刻なベネズエラでは車両を走らせられないし、ベネズエラ政府もこれを維持できないということです。

2015年11月に中国の企業連合が5,000億円で落札した、総距離210キロにおよぶメキシコ初の高速鉄道の建設契約が、落札から数日後にメキシコ政府から取り消されました。1社単独だったことから、中国企業とメキシコのペニャニエト政権との贈賄疑惑が浮上しており、原油安や財政難を抱えていたメキシコ政府は、計画そのものを無期限延期としました。

中国受注のメキシコ高速鉄道、計画の「無期限延期」に賠償金=中国

今年オリンピックが開催される中南米最大の経済大国ブラジルでも、当然ながら高速鉄道の建設計画が持ち上がっており、2011年に高速鉄道の入札が行われる予定になっていました。しかし、中国はブラジルの規定で「5年以内に鉄道事故を起こした会社は入札できない」ため、門前払いとなりました。とはいえ、条件が厳しすぎてどの国も入札を見合わせてしまい、現在に至るまで高速鉄道の計画は進んでいませんが。

ブラジル高速鉄道建設の入札、中国は2年前の鉄道事故のため門前払い―中国メディア

このように、失敗続きの中国高速鉄道ですが、7月1日に中国共産党創建95年の記念式典で演説した習近平主席は、中国の経済発展と国力増強を一党独裁の成果だと述べました。2017年秋には党代表大会が開かれ、ここで習近平主席が軍部や党の権力を完全掌握できるかどうかが大きな焦点となっています。それだけに何が何でも成果を強調しなくてはならないのです。すでに中国の経済成長は下降の一途をたどっています。

先月の英EU離脱は、欧州が輸出国の2位を占める中国にとっても大きな痛手です。6月初旬に人民銀行は2016年の輸出が前年比1%減少するという予測を立てていましたが、これがさらに悪化する可能性もあります。なりふり構わず成果を出さないと、習近平政権は大きな打撃を受け、来年の党大会にも影響が出かねません。

だから高速鉄道の受注という実績を積み上げるために破格の条件を出しているわけですが、いざ着工となると実現能力が追いついていないという問題が常に起こるわけです。

6月22日には、フィリピンの次期大統領に就任するドゥテルテ氏が、中国からフィリピン国内の鉄道建設に協力したいという申し入れがあったことを明らかにしました。ドゥテルテ氏によると、中国の駐フィリピン大使は、マニラとクラークを結ぶ鉄道について「中国がやれば2年間で建設できる」と、例によって大風呂敷を広げたそうです。

中国がフィリピンで鉄道建設?「中国なら2年で完成」=駐フィリピン大使―中国メディア

しかし、これも以前のメルマガで述べましたが、中国はかつてフィリピンでの鉄道建設計画を放棄した過去があります。2004年頃から中国はフィリピン政府に対して、マニラ首都圏の鉄道整備への無償資金協力による支援を提案し、フィリピン政府はこの案を受け入れましたが、工事の中断が相次ぎ、支援計画にも不備や不法な疑いがあるため、アキノ前大統領が凍結したのです。そしてその事業を引き継いだのは日本でした。

日本はフィリピンの鉄道整備を支援、中国の事後処理か

そのような過去があるにもかかわらず、再びフィリピンに「鉄道を中国が作ってあげる」などと持ちかけるのですから、その厚顔無恥ぶりには呆れるばかりですが、やはりなりふり構っていられないのでしょう。加えて、前回の計画を凍結したアキノ氏から大統領が変わったことで、話を持ちかけやすくなったという背景もあります。

ドゥテルテ氏は中国大使の話に対して、「マニラとバタンガスを結ぶ鉄道も作りたい」と応じたそうですが、フィリピンが再び同じ失敗を繰り返すのか、あるいは「フィリピンのトランプ」と呼ばれるドゥテルテ氏が騙されたふりをして習近平主席に一杯食わせるのか、これは見ものでしょう。

いずれにせよ、中国の海外投資はことごとく失敗しているというのが現状です。2013年の中国鉱業聯合会の報告では、鉱山開発など資源関連の投資については、8割が失敗に終わっています。投資国の政情不安などもありますが、やはりずさんな計画が原因でしょう。

中国企業:国際化の道のりは「遠い」、資源投資で8割が失敗

アフリカでの鉱山開発では、労働者を連れて行って雇用を生まない中国のやり方に現地の反感が高まり、中国人襲撃事件も多数起きています。また、ミャンマーで建設を計画していたダムも環境問題で地元の反対が多くて凍結状態となっています。

インフラ輸出は、相手国の将来を左右するほどの大きいプロジェクトです。それだけに、習近平政権の手柄にするためだけに大風呂敷を広げたところで必ず失敗し、相手国の反中感情を高めます

世界は中国のインフラ輸出のインチキぶりにようやく気が付きはじめました。後がない習近平政権は、ますます苦境に追い込まれていくと思います。MAG2NEWSより

中国製車両に亀裂!中国のプロジェクトはただでさえ疑念あるのに「中国製の信頼性まで揺るがす」

中国がシンガポールの地下鉄運営会社に納入した地下鉄車両でこのほど亀裂が生じているのが発見され、中国メーカーが無償で交換することになったことに対し、中国メディアの今日頭条はこのほど、今回のトラブルによって中国政府が推進する海外進出戦略「走出去」に影響が出る恐れがあると懸念を示した。

記事は、シンガポールの華字紙・聯合早報の報道を引用し、シンガポールの地下鉄運営企業が中国から購入した車両の車体に亀裂が発見されたことを伝え、一部車両は中国に送り返されたうえで交換することになったと紹介。地下鉄運行の安全性に大きな影響はないとの発表があったものの、それでも中国製品に対して疑念が生じる結果となったと批判した。

続けて、中国メーカーの車両は2011年に納入されて以降、シンガポール現地では、「トラブルが相次いで発生していた」と報道されていたとし、座席付近のガラスが施工不良によって何度も割れたことがあったとしたほか、車両に搭載されていた電池が爆発するという問題も生じたことがあったと伝えた。

また記事は、同問題に対して、一部では「中国製車両の信頼性を揺るがす問題」との指摘があることを伝え、専門家からは「亀裂は表面的には軽微に見えても、深刻化すれば断裂につながる可能性もある」という声があがったと紹介している。

中国政府は近年、「走出去」と呼ばれる海外進出戦略を推進している。地下鉄車両の海外への売り込みだけでなく、高速鉄道や原発なども「走出去」の一環として積極的に売り込みを行っている。

だが、中国が手掛けるプロジェクトのうち、ベネズエラでは高速鉄道プロジェクトが事実上頓挫した事例があるほか、インドネシアのジャワ島の高速鉄道プロジェクトでも計画どおり工事が進んでいないという報道もあり、中国が手掛けるプロジェクトの妥当性には疑念も生じている。記事が指摘しているとおり、車体に亀裂が生じた問題は中国製品のみならず、中国の「走出去」の足を引っ張る要因になりかねない。夕刊フジより

中国の製品は2流品と言うことではないでしょうか。こんな製品を海外に輸出して大事故になれば中国製品は地に落ちることになる。手抜きをする国だけに、鉄道という人命を運ぶだけに、安かろう悪かろうではいけないのではないでしょうか。

仲裁裁判の判決は紙くず

南シナ海の覇権を握ろうと野望をむき出しにする習近平政権下の中国。12日にオランダ・ハーグの仲裁裁判所が南シナ海をめぐる問題で裁定を示すが、中国側に不利な判断が下る見込みが強いことから、裁定について前もって「紙くずだ」と切って捨てるなど強硬姿勢を崩していない。一方、米太平洋艦隊は6日までに、原子力空母ロナルド・レーガンなど第7艦隊の艦船による警戒監視活動が、南シナ海で実施されていると明らかにした。中国側の同海上での大規模軍事演習を牽制する狙いがあるとみられる。

中国の胡錦濤前政権下で外交トップを務めた戴秉国元国務委員(副首相級)は5日、米ワシントンで講演し、南シナ海の領有権問題をめぐってオランダ・ハーグの仲裁裁判所が12日に示す裁定について「なにも重大なことではない。ただの紙くずだ」と述べた。中国外務省が講演内容を公開した。

戴氏は「いかなる国家も中国に対し、裁定に従うよう強制してはならない」とくぎを刺し、「とりわけ(仲裁裁に提訴した)フィリピンが挑発的な行動を取れば中国は決して座視しない」と強調した。さらに「たとえ10の空母戦闘群すべてを南シナ海に派遣しても、中国人を脅かすことはできない」と米国の介入を牽制した。

米太平洋艦隊は6日までに、ロナルド・レーガンなど第7艦隊の艦船による警戒監視活動を南シナ海で実施していることを公表。発表は6月30日付で、活動が現在も実施中かは明らかでないが、米海軍のジョン・アレキサンダー少将は、南シナ海での今回の活動が、「すべての利用者に開かれた海を維持するため」とした。

中国人民解放軍は5日、南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島周辺で、過去最大規模の軍事演習を始めたもよう。ロナルド・レーガンの動きに対応した措置の可能性があり、緊張が高まっている。夕刊フジより

この国は自国に不利な判決が出ると従うということを知らない国である。南シナ海全域を中国の海域だというのは余りにも、自己勝手な理論である。米中の衝突の可能性があるのではないかと思う。中国も軍事演習を行っており、米太平洋艦隊も警戒感し活動を実施しており、偶発的な衝突が起こらないとは言えないだけに、南シナ海の軍事的緊張が高まっている。

タロット占いで殺人犯をピタリ=英国

占いなどに使用れるタロットカード(Mario Tama/Getty Images)                        
                        
運勢を見ることは東洋の文化と思われているが、西洋にも昔から占い師が存在する。中でも英国は、人々の生活の中に占いが深く根付いており、タロットカードから占星術、クリスタル占いからオラクルカードといった様々な占いがある。占術の学校や大学まで存在するほどの、知る人ぞ知る占い大国。そんな英国で驚きの事件が発生した。

英日刊紙、デイリー・テレグラフが5月26日に報じたところによると、ある占い師が男性客のタロットカードに現れた不幸な事件の意味を読み取り、男性に出頭を勧め、事件の解決に一役買った。

この占い師は英ブライトン在住のジェイン・ブレイデンさん(56歳)。ブレイデンさんがこの男性客から占いの依頼を受けたのは、昨年5月4日のことだった。

ブレイデンさんは、52枚のタロットカードの中から男性に任意の10枚を引かせた。この人物が最初の3枚を選んだところで、非常に不穏なものを感じたという。「最初のカードは『雷が落ちた塔』でした。誰かと激しい喧嘩をして、大きな確執を抱いていることを表していました。2枚目は『皇帝』で、これは男性の圧倒的な立場を表していますが、その次に彼は『悪魔』を引いたのです。このことは、なにか恐ろしいことが起きて、誰かの堕落や没落を意味しています」そして彼が選んだその他のカードには『死』や『正義』を意味するものが含まれていた。

ブレイデンさんがこの人物にカードの意味を説明し始めると、男性は感情を高ぶらせ、嗚咽し始めた。そこで彼女は思い切ってこう語りかけた。「タロットカードの結果はひどいものです。何があったか全てを話してみてはいかがですか」

すると男性は、誤ってルームメイトを殺してしまったと打ち明けた。

彼女は冷静に、男性に警察へ出頭するように勧め、店を出ると警察に電話を入れた。警察は当初、彼女の話を悪質ないたずらと思い込み、1時間も過ぎてからのんびりした様子で店に現れた。

警察の到着を待つ間、ブレイデンさんは男性と水を飲みながら努めて平静に話をしていた。だが、万が一を考えて警棒と警報器を密かに握りしめていたという。

到着した警察は、スター・ランデル=ハンセン容疑者(50歳)を殺人容疑で逮捕し、同容疑者の部屋から少なくとも死後10日は経過したと見られるルームメイトの遺体を発見した。遺体には刃物によるものと思われる深くて長い傷があり、同容疑者は殺人の容疑で起訴され終身刑が言い渡された。15年経たないと、仮釈放の申請ができないという。

奇遇なことに、殺されたルームメイトも占い師だったという。大紀元日本より

先のない中国農業 農村社会の復活に打つ手はあるのか

中国江蘇省の江南大学法学院社会心理学の副教授王君柏は、2015年夏の休暇に、生まれ故郷の湖南省の村に帰省し、そこで見聞きした農村部の深刻な現状を考察メモとしてまとめた。ネット上で公表された彼の考察メモは大反響を呼んで多数のメディアに転載された。(Getty Images)

「70後不願種地、80後不会種地、90後不提種地(70年代生まれは畑仕事を嫌がり、80年代生まれは畑仕事ができず、90年代生まれは畑仕事の話題に触れない)」。これは中国で流行っている、働く世代の農業離れを表した句だ。現在、中国の農業を支えているのは老人と中年女性で、若い世代は都市部で働いている。中国の農業の将来性が危ぶまれている。

「農業で生計を立てるなんて、期待していない」

人民日報ネット版は5月29日、河南省、山東省の農村地域を対象にした実態調査の結果、55歳以下の住民はほぼ農業に従事しておらず、興味もなく、そもそも農業に関するノウハウを持っていないことが明らかになった。

河南省寨鄉平陵村の農業従事者、張文明さん一家は5人家族だが、息子と嫁は張さんのところに子供を預け、2人とも都会へ出稼ぎに出ているため、約2/3ヘクタール(6667平米)もの面積を張さん一人で作付けしている。一家は息子夫婦の約6000元(約93000円)の月収で楽に生活できるから、
「農業で生計を立てるなんて期待していない。単なる小遣い稼ぎだと思っている」という。

74歳の李成さんは、昨年手術を受けたことをきっかけに、農業を止めて田畑を息子の李文献さんに譲り渡した。その理由を「自分から農業をやりたいと言い出したわけではないが、息子は体が弱く出稼ぎに出られないため、家で畑でもやるしかない」と語る。

平陵村の人口は550人で、農地の合計は約327ヘクタール。村長の話では、55歳以下の村民が畑仕事をすることはほとんどなく、畑を維持しているのはほとんど老人と中年女性だけ」と、村の厳しい農業事情を説明する。

河南省平野部の農村地帯はまだましな方だと言わざるを得ない。例えば山西省の山間地域はさらに深刻で、棚田を耕す農民はほとんどおらず、多くの畑がうち捨てられ、荒れるがままに放置されている。

うまくいっていた農業経営が行き詰まったことをきっかけに、農家の意欲がそがれる場合もある。延津県僧固郷沙庄村の大型穀物栽培農家・郭衛峰さんは、中国政府が奨励した穀物の大規模栽培に取り組んだ。他の農家3軒と共同して農地の租借制度を利用し、2014年までに耕作委託農地を40ヘクタールにまで広げた。数十万元を投じて農機具も購入したが、3年目に穀物価格が大暴落し、9万元の損失を出す結果となった。郭さんはこの痛手に、新たに農地を借りる気が失せたという。

改革開放が中国の農村構造を叩き潰した

「中国の農業は改革開放でズタズタにされた」というブログ記事では、農業従事者が労働に見合った利益を得ていないことが、物価の面から説明されている。

それによると、中国の多くの物の値段は80年代基準で100倍以上に上昇したが、主食である穀物価格はほんの数倍しか値上がりしていない。例えば、80年代のトウモロコシの市場価格は1キロ0.7元で、今の価格は約3倍の2元強。「もはや穀物の価値はゼロに等しい」とブロガーは嘆く。それでも農家が畑を耕し続けるのは、他に選択肢がないからだという。

赤字が明白な穀物栽培では、銀行から融資を受けるのは至難の業。農家の協同組合の多くが経営難に陥り、組織自体が有名無実で、ほぼ解散状態になっている場合もあるという。

あるネットユーザーは、「現在、農業に従事している50歳以上の農業人口がゼロになってしまったら、農業技術を身につけた中国人は皆無となる。誰も畑を耕さず、後継者もいない。14億の中国人が、外国から食べさせてもらうしかなくなってしまう」と中国の将来に警鐘を鳴らしている。
大紀元日本より

たとえ為替介入が実現しても、この円高基調は変わらない

この円高は不可避であり必然

結局は円高です。

英国のEU離脱がトリガーではありましたが、ドル円はやはりどうやっても円高にしかならないようです。24日はドル円の値幅が7円でした。過去最大の値幅だったとのことです。

それにしても、円はリスク回避先通貨としての位置づけが明確になっています。これは市場のコンセンサスです。これが解消されないことには、日本がどんなに頑張っても、円高基調は変わりません。

むろん、麻生財務相が円売り介入をしても(実際にはできませんが)、円安基調にすることはできません。
 
日本がデフレである以上、円高は不可避であり、必然です。日本の経済構造が変わることは考えにくいので、人為的に上げたドル円は結果的に正しい方向に戻ってきたということになります。
今回の英国民投票をきっかけに、ドル円は一時99円台に入りました。これには正直驚きましたが、いかにアルゴリズム取引の影響が大きくなっているかがわかります。
FX取引などでロスカットを入れていると、思わぬ価格でロスカットを強いられる可能性があります。

米ドル/円 5分足(SBI証券提供)
米ドル/円 5分足(SBI証券提供)
米ドル/円 週足(SBI証券提供)
米ドル/円 週足(SBI証券提供)

今回もドル円は99円台まで下げましたが、その後は103円台に戻すなど、かなり激しい値動きになっています。このようなときには、できるだけ市場動向を見ながら対応することが肝要です。

ドル円は戻り売り継続、110円が大きな壁

いずれにしても、ドル円は110円を超えるのはかなり難しくなりました。戻り売りを継続するだけです。

他通貨では、ポンドユーロの動きの暴落が大きいですね。特に、震源地となったポンドの下げは尋常ではありません。1985年以来の安値という歴史的な下げになってしまいました。
ポンド円は160円から133円まで下げました。一日でこんなに動くことはまずありません。FXトレーダーでかなりの収益を上げた方も少なくないでしょう。

しかし、いまのボラティリティを見ていると、収益を上げるには相当の懐=資金量の余裕がないといけません。また、オファーとビッドがかなり開きますので、短期トレードも難しいですね。

収益チャンスではありますが、いまはこのようなときには無理をしないことも重要です。トレードを無送ることも立派な投資戦略です。

ポンド、ユーロの見通しは

ポンドは当面は下落基調が続くことになるのでしょう。1.30ドルを割り込むと、1.20ドルまで下げることになりそうです。しかし、それもあくまで節目でしかありません。

過去のチャートポイントでみれば、それこそ1.05ドルまでの下げも視野に入りそうな勢いです。とにかく、いまは振らされないように、こまめに取引することが肝要です。

ユーロも大きく動くでしょう。ただし、ポンドよりは動きは小さくなるでしょう。チャートポイントは1.10ドル、1.05ドル、1.00ドルとなるでしょう。としか言えません。

下げたら、何も考えずに売っていくだけです。ボラが高くなるので、その点には常に要注意です。
あとは、ユーロ/ポンドのロングもよいかもしれません。スプレッドが広いので、トレンドを取らないといけませんが、ポンドの方が相対的に弱いので面白いと思います。スイスフランのロングを絡めてもよいでしょう。

いずれにしても、為替はポジションを長く持ちづらくなっています。保有コストが低い種玉は維持してもよいでしょうが、基本的には短期でのトレードをお勧めします。

英国民投票で何が起きたのか~ヘッジファンド投資戦略の「盲点」

英国のEU離脱が決定しました。直前の調査では、残留が予想されていましたので、この結果には驚かされました。驚いたのは、ヘッジファンドも同じです。

彼らの中には、業者に依頼して調査を行い、結果をあらかじめ予想してポジションを取っていたところもあります。その予想は、明らかに残留だったと思われます。

投票日までの動きを振り返ると、残留を前提とした値動きになっていました。つまり、ポンドやユーロが買い戻され、株式も上昇していました。楽観的な見方になっていたことは明白でした。

また、当日の日本時間の朝方までも、米国市場のクローズ後も買いが優勢になり、日経平均株価などは16500円を超えていました。まさに、残留決め打ちのポジションです。

しかし、当日になると、徐々に雲行きが怪しくなっていきました。英BBCがネットで逐一報道する投票結果に対して、一喜一憂する動きになりました。予想よりも離脱派が多いことに、当初は戸惑いも見られました。

しかし、この時点で「離脱になることはないだろう」と考えていた市場参加者の方が多かったはずです。実際、株価は高値を維持し、ドル円なども堅調でした。

打ち砕かれた「期待」とパニック

残念ながら、そのような期待は完全に打ち砕かれました。

BBCが伝える速報では、徐々に離脱派が多くなり、開票が進むにつれて、離脱の可能性が高まっていきました。そして、ある時点で堰を切ったように、一気に相場が動き出しました。

11時41分にドル円が103円を割り込むと、わずか4分間で99.08円まで崩落しました。あっという間の出来事でした。

この間、日経平均先物はやや先に動いていました。11時39分にはそれまでもみ合っていた15700円を割り込み、ドル円が安値をつけた11時45分には15010円まで下落しました。

その後、ドル円は戻しましたが、日経平均先物の下落は止まらず、14790円まで売られました。一時は値幅制限を超える売りが出たことから、「サーキットブレーカー」が発動し、一時的に取引ができない状態になりました。それほど、ものすごい売り注文が出たということです。

日経平均先物 15分足(SBI証券提供)
日経平均先物 15分足(SBI証券提供)

シカゴ市場では15000円台を回復していますが、それにしても大きな動きでした。市場センチメントは一気に悪化したことだけは確かです。

それにしても、ヘッジファンドは何をしていたのでしょうか?事前に調査をして、残留に賭けていたのでしょうか?おそらく、そうでしょう。イベントに賭けた「一発勝負」に出たわけです。しかし、見事に打ち砕かれました。

なぜヘッジファンドは一発勝負に出たのか?失敗に学ぶ投資の教訓

今年のヘッジファンドの成績は、様々な戦略全体ではマイナスです。そのため、このイベントを利用して一儲けしてやろうと考えていたヘッジファンドは少なくないと思います。しかし、完全に失敗したといってよいでしょう。

イベントは上手く利用すれば、大きな収益に結び付くことが少なくありません。しかし、それは私からすれば「ギャンブル」です。どのような結果になるかは、どのような観点から見ても、100%予見することは不可能です。

そのように考えると、片方にポジションを傾けることはやはり危険です。

重要イベント前には、ポジションを持たない。または、ヘッジをして迎える。これがプロの基本です。ヘッジファンドはその基本を怠りました。これでは、大きな損失が出るのも当たり前です

「攻め」よりも「守り」

私は完全にヘッジして臨みました。結果はむしろ収益が出ました。今回も、それまでの教訓を生かして、ポジションを解消し、オプションに絞りました。株式指数先物オプションで収益を上げたのですが、やはりまずはディフェンスをしっかりするのが重要です。

これは、私が野球チームを作るときの基礎的な考え方と同じです。攻撃のチャンスは勝手にやってきます。それを待って、そのチャンスをしっかりと活かす。それまでは、守りに徹することが重要です。

ヘッジファンドもこの程度のことはわかっているはずですが、やはり損失がかさむと正しい判断ができないようです。個人投資家の方々は、このような罠に落ちらないようにしていただきたいと思います。

年内には数多くのイベントがあります。そのイベントに毎回賭けていたら、資金も身体も持ちません。休む時は休む。とにかく、生き残ることが重要です。

常にポジションを持つのではなく、チャンスをしっかりと捉えるようにすれば、少ないチャンスでも十分に収益が出せると思います。今年はそのような機会が多いと思います。その機会をこのメルマガで伝えていけたらと思います。MONEY VOICEより

金正恩委員長に制裁

米財務相は6日、北朝鮮国内での人権侵害に責任があるとして、金正恩朝鮮労働党委員長を含む政権幹部ら11人と政府機関など5団体を制裁対象に指定しました。

米政府が最高指導者の金正恩氏に直接制裁を科すのは初めて。米国内の資産が凍結されるほか、米国人との取引が禁じられます。

ズビン米財務相次官代理は(テロ・金融犯罪担当)は声明で、北朝鮮は金正恩の下で、自国民に裁判なしの処刑や強制労働・拷問など耐えがたい残虐行為と苦痛を負わせ続けている、と非難しました。

オバマ大統領は3月、北朝鮮の核実験や長距離弾道ミサイル発射を受け、人権侵害などの基準とする対北朝鮮制裁を強化する大統領令を発令していました。同国の人権侵害を追及する制裁発動は初めてとなります。

デイリーNKでは

北朝鮮の外務省は7日、米国政府が6日に金正恩党委員長らを人権侵害を名目に制裁対象に加えたことに対して「共和国の最高の尊厳を謗る特大型の犯罪を働いた」と糾弾する声明を発表した。同日、朝鮮中央通信が配信した。

声明は、「われわれの最高の尊厳に言い掛かりをつけたのは千秋に許せない罪悪の中の大罪悪である」強調。

さらに、「米国がトウロウの斧ということわざのように、われわれの最高の尊厳にあえて挑戦し出たのは「人権問題」を巡る対立を超越した最悪の敵対行為として、われわれに対する公然たる宣戦布告となる」としながら、次のように主張した。

▼米国はあえてわれわれの最高の尊厳を侵害した今回の制裁措置を即時、無条件的に撤回しなければならない。

▼米国がわれわれの要求を拒否する場合、朝米間のすべての外交的接触テコとルートは即時、遮断されるであろう。

▼米国の対朝鮮敵視策動がわれわれの最高の尊厳を侵害する最悪の境地に至っていることに関連して、われわれは米国の敵対行為を断固と粉砕するための超強硬の対応措置を取っていくであろう。

朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。

朝鮮外務省が共和国の最高の尊厳を謗る特大型の犯罪を働いた米国を糾弾

【平壌7月7日発朝鮮中央通信】朝鮮外務省は、米国がわが共和国に対する前代未聞の最も悪らつな敵対行為を働いたことに関連して7日、これを糾弾する声明を発表した。

6日、米国は虚偽とねつ造で一貫したわれわれの「人権問題」に関連する国務省の報告書とそれに伴う財務省の特別制裁対象のリストを発表しながらあえて、わが最高の首脳部に言い掛かりをつけるきわめて無作法な妄動を働いた。

声明は、米国がわが共和国を悪らつに謗ったあげく、われわれの最高の尊厳に言い掛かりをつけたのは千秋に許せない罪悪の中の大罪悪であるとし、次のように強調した。

わが軍隊と人民が心を尽くして仰ぎ、従うわれわれの最高の首脳部は、わが共和国の尊厳と自主権の象徴であり、わが千万の軍民の運命の全部である。

米国がトウロウの斧ということわざのように、われわれの最高の尊厳にあえて挑戦し出たのは「人権問題」を巡る対立を超越した最悪の敵対行為として、われわれに対する公然たる宣戦布告となる。

米国がわれわれの最高の尊厳を謗る特大型の犯罪を働くことで、われわれとの全面対決で「赤い線」を越えた以上、われわれは必要なすべての対応措置をすべて取る権利を正々堂々と持つことになった。

重大な現事態に対処して、朝鮮外務省は次のように声明する。

第一に、米国はあえてわれわれの最高の尊厳を侵害した今回の制裁措置を即時、無条件的に撤回しなければならない。

第二に、米国がわれわれの要求を拒否する場合、朝米間のすべての外交的接触テコとルートは即時、遮断されるであろう。

米国がわれわれに宣戦布告をした以上、これから米国との関係において提起されるすべての問題はわが共和国の戦時法によって処理されるであろう。

第三に、米国の対朝鮮敵視策動がわれわれの最高の尊厳を侵害する最悪の境地に至っていることに関連して、われわれは米国の敵対行為を断固と粉砕するための超強硬の対応措置を取っていくであろう。

米国の支配層は、われわれの最高の尊厳をあえて侵害した自分らの妄動がどんなに愚かで、無謀であるのかを身震いするほど体験することになるであろう。

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