年収の減少

国税庁が発表した2012年の平均年収が408万円となりました。正規職員の年収が468万円、非正規職員の年収が168万円と300万円もの開きがあり、正規職員の年収がさらに落ち込む余地があります。

正規から非正規職員へ会社がリストラを行い、正規職員から非正規職員へと置き換えるからです。

ブラック企業と呼ばれる企業がマスコミなどで報道されていますが、ユニクロ、ワタミ、大塚商会等が有名ですが、そこの給与は平均給与より大幅に上回っており、猛烈な働きをしていることが明らかになっています。休日出勤はもちろん、残業代もなしに働いています。これも労基法違反であるためにブラック企業と呼ばれているゆえんです。

日本の高い給与を嫌い海外へ会社を移転する企業は今後増えて来れば、日本人の平均給与は益々下がり続け、400万から300万円さらには200万円という給与になるかも知れません。

アジアの賃金は低く、そこに工場を移転すれば会社の利益は大幅に増えるはずであるが、合成の誤謬が発生することになるのではないかと思います。輸出先の日本の賃金が下がれば、商品は売れません。売れなければ利益は生まれません。日本だけではなく他の国でも同じような状態が発生すれば経済は回らないことになります。

やはり、普通に働き普通に生活できる給与を企業は出さなければ、ならないのではないかと思います。ブラック企業の給与が高いのは猛烈に働く人々がいるからに他なりませんが、そんなことが長く続くはずもありません。

海外に企業を移転することも必要かも知れませんが、物作りの日本の将来を考えた場合、日本で企業活動をし、技術の質を高めその技術で世界の市場に売り込まなければ日本の将来はないのではないかと思います。

目先の利益の確保為だけに、日本の将来を決める企業は生き残っていけない事態になるかも知れません。

日本の中小企業は世界的な技術水準を維持しています。其れがあるから大企業は生き残ることが出来るといっても言い過ぎではありません。

グローバル化した世界経済であるが、会社は従業員の生活を保障し働く喜びを与えるところだと思います。企業ですから利益も出さなければならないのはいうまでもありませんが、其れが行き過ぎると、ブラック企業という会社が法律も守らず、従業員を使い捨てする企業が本当にいいのか考えるべきではないでしょうか。

中・韓と距離を置く

中国や・韓国が反日攻勢を強めている中で、日本が取るべき戦略として、中国と韓国との距離を今は一定の距離を置く必要がいるのではないかという論調がある。

両国とも面子を重んじる国で、経済発展をしているが、その為に日本はどれだけの経済援助をしてきたのか相手の国は考えてはいない。

戦争という事を取り上げて、反日攻勢を強めている両国に対して一定の距離を置いた外交なりをしていかないと相手の思うつぼに陥る危険性がある。

反日攻勢を強めている、中国や韓国に対して日本では嫌中国・嫌韓国の勢いが強まっている。世界には親日的な国が多いのも事実である、今はそのような国と関係を強化して、中国と韓国とは、一定の距離を多いてお付き合いをしていけばいいことである。

反日攻勢に振り回されるよりも、親日的な国と関係を強固にしていくことが必要であり、中国と韓国とは適当にお付き合いをしていく外交が必要ではないかと思う。しかし、根も葉もない攻撃に対しては必要は反論はしていかなければならないのは言うまでもない。

R・○ｰ○の社長交代

R・○ｰ○の社長が交代した。次期社長は3男の人物である。今後どのようにR・○ｰ○をどのように運営するか分からないが、元社長も年齢も高齢になり引退を決意したようである。

OKBセンターは知らせているのだろうか、H氏だから今の実習先が確保できているということは紛れもない事実である。其れが、社長の交代でOKBセンターはどのようなに判断するか分からないが、H氏がいなくなれば、最悪の場合は下請け契約の打ち切りということも考えられる。

次の社長の能力はどのようなものか分からないが、管理職ばかり歩んできた人だけに現場の苦労は分からないだろうということは想像できる。

Kさんも嘆いていた、モチベーションもおちるなぁーと呟いていたのが印象的な言葉であった。

国連で慰安婦問題の解決を

韓国の外相は、国連の演説で戦時中に受けた性的暴力に対する、被害者の名誉回復と責任ある行動を求める演説を行いました。

日本の基本的な立場は、戦時中の慰安婦問題は解決済みだという立場を堅持しており、韓国はさらなる日本への努力を求めています。要するにお金を出せということである。

安倍首相は筆舌を尽くしがたいつらい思いをされた方々に心を痛めていると述べていますが、昨年に引き続き慰安婦問題を触れたのは、日韓の冷え切った改善にはこの問題を避けて通れない問題だという韓国の立場を改めて示したことになります。

しかし今回は、竹島問題に対しては言及していないのは、韓国としてもこれ以上日韓関係の関係を悪化したくないということかもしれませんが、竹島問題を国際的に訴えることにより、韓国の不法占拠ということが明らかになるということになるという事を避ける為かも知れません。

日本は基本的な立場を堅持してほしいと思う。日韓基本条約により戦時中の問題は解決済みだという事である。

反日国家としての韓国は、執拗に日本に対していろいろな要求や嫌がらせをしてきています。日本も受動的な態度ではない能動的な立場で韓国に対して対応してほしいと思う。特に竹島問題は国際司法裁判所に提訴し、韓国の不法占拠を国際的明らかにしてほしいと思うが、外務省は韓国に配慮して未だに提訴していない。日本も堂々と日本の固有の領土である竹島を取り戻すためにも提訴してほしいものである。

中国は尖閣を占領を行う可能性高まる

安倍首相は米国で自分を「右翼と呼べば呼べばいいという」発言をしました。この言葉が中国を刺激する事になり得るかもしれません。日本が自衛隊を使用して尖閣諸島を先に上陸する前に中国の人民軍が、尖閣諸島を占拠するかもしれません。

奪還のために米国や自衛隊は行動することになりでしょうが、対空ミサイルを尖閣に設置し、海上には中国の軍艦が取り囲めば手も足も出すことは出来ない事になります。奪還のための作戦もあり得るでしょうが、そうなれば本格的な戦争状態になり、両国とも総力を上げて消耗戦になり、米国もどこまで手を貸してくれるかわかないと思った方がいいのではないでしょうか。

人民軍の幹部の中には、強硬派が力を持ち始めており、習政権がいつまで押さえることが出来るか未知数な状態だといわれています。

安保理に提訴しても中国は常任理事国で拒否権を持ち、事務総長も韓国人がなっており国連でまともに取り上げることは出来ないことになります。

中国にいる日本人は、日本への帰国が出来なくなり、人質になる可能性もあり、対抗策として日本にいる中国人を中国に帰国させない処置を執ることになるでしょう。

今は、中国への旅行などに行かず、中国にる一般人は早急に日本に帰国するべきではないでしょうか。

中国が動けば、韓国も軍事行動を起こすことも想定できます。北朝鮮も韓国が軍事行動を取れば北朝鮮も韓国に対して38度線を越えて攻撃をするかもしれません。日本は中国、韓国という国を相手に戦うという最悪のシナリオを想定した、軍事作戦を考えておかないと、中国、韓国の植民地化になるかもしれません。

米国の暫定予算30日までに不成立になれば

米国の暫定予算の成立が9月30日に迫っています。不成立になれば連邦職員は自宅待機になり、航空管制官、入管職員も自宅待機となり、空港は大混乱に陥ることになります。

10月17日に債務不履行になれば、政府機関のかなりの部分が閉鎖されることになります。

米国は、最後に妥協することになるのは、目に見えていますが、其れまでは議会と大統領の綱引きが行われ、最後は、最悪の事態を回避するというシナリオで終わるはずです。

経産省官僚の暴言

経産省の官僚が暴言を吐いた。東日本大震災で大きな被害を出した地域の復興はやる必要がないという発言を自身のブログに書いた。最初は匿名で投書していたが調べていく内に経産省の官僚であることが分かった。その官僚は日本貿易振興機構に出向していた人物で、不適切な書き込みで停職2ヶ月という甘い処分で経産省は済ましている。

後藤氏が書いた文章の内容は「元々、ほぼ滅んでいる東北エリアのリアス式の過疎地で定年どころか、年金支給年齢をとっくに超えたじじいとばばあが、既得権益の漁業権むさぼるために、港や防波堤を作るために、そいつらが移住をごめるためにかかる費用を、未来の事もたちを抱えた日本中の人々から、ふんだくり、復興は不必要だという正論を言わない政治家は死ねばいいのにと思う」（原文）

官僚という頭の中には、庶民の生活は分かっていないというしかない。年寄りを死ねといわんばかりとも受け取れる。

そんな発言をした人の処分がたった2ヶ月の停職処分である。2ヶ月間停職済ませる感覚が官僚の世界なのかと思わずにいられない。

国民の税金で給料をもらっている意識などないに等しいのではないかと思わずにはいられない。