尖閣は日本領土（公文書公表）

　中国が尖閣諸島の周辺海域で威嚇・挑発行為を繰り返している。漁船や漁業監視船のみならず、ついに10月16日には中国海軍の駆逐艦が尖閣諸島の南方200kmの海域を通過。「尖閣は中国の領土だから、その周辺で何をしてもいい」というのが彼の国の言い分だが、もちろん完全な詭弁だ。

　中国側の傍若無人な振る舞いと日本政府の広報不足のせいで、日本人の中にも「日本と中国の双方が領有権を主張していて、どちらの領土かはっきりしない島」という程度の認識を持つ人も出てきてしまった感があるが、尖閣諸島は歴史的、国際法的に明らかに日本領土だ。その動かぬ証拠が数多くある。

　掲載した1枚の「感謝状」もその一つだ。漢文で書かれたこの書状には中華民国9年（1920年、大正9年）5月20日の日付が記され、送り主には「中華民国駐長崎領事　馮冕」とある。領事の公印も押されており、中国側のれっきとした公文書だ。報道写真家の山本皓一氏が書状について解説する。

「1919年に福建省から漁に出た中国の漁民31人が嵐で遭難し、彼らを当時尖閣に住んでいた日本人の島民や八重山郡石垣村の住民らが救助しました。遭難した中国の漁民を無事本国へと送り返したことについて、中国側が感謝状を贈呈したのです。注目すべきはこの感謝状の中で、漁民が遭難して流れ着いた場所を『日本帝国沖縄縣八重山郡尖閣列島』と表記していることです」

　要は中国側の公文書に「日本の尖閣諸島」と書いてあるのだ。山本氏は石垣市役所の文書課に残された膨大な歴史資料の中から、この感謝状に記された遭難事件の存在を裏付ける公電なども発見している。「歴史的に中国の領土である」という主張を覆す、動かぬ証拠だと言えよう。

「領土は、その場所で暮らす人間の営みの歴史によって画定されるものです。魚釣島に人が住み始めたのは1884年のことで、その後には鰹節工場などが建設され、多い時には99戸、248人が住み着きました。1940年に沖縄海域の戦況が悪化して以降、無人島となったわけですが、それまで経済的な営みを日本人が続けてきたことは多くの資料から明らかなのです」（山本氏）

　そもそも中国側は、尖閣の周辺海域で石油・天然ガスの埋蔵の可能性が指摘される1960年代後半まで、領有権を主張したことは一度もなかった。資源欲しさに歴史を“捏造”したため、丁寧に検証を続ければこの感謝状のような矛盾が数多く見つけられるのだ。

　新聞やテレビなどの大メディアは、検証を怠っているのか相手国へ“配慮”しているのか、こうした「事実」をほとんど報じない。韓国が不法に実効支配を続ける島根県の竹島についても同様だ。

　10月12日に発売され、大きな反響を呼んでいる『日本人が知っておくべき竹島・尖閣の真相』（小学館刊、SAPIO編集部・編、定価980円）には、前出の山本氏をはじめとするジャーナリストや専門家が歴史資料、古い地図、写真や証言などを丹念に紐解いたレポートを寄稿。尖閣諸島や竹島についての中国・韓国の主張がデタラメであることを明らかにしている。

※週刊ポスト2012年11月2日号より引用


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尖閣で強きの発言

中国外務省の張筆頭次官は、北京で内外の記者を集め会見を行い中国が紛争を起こすことは事はしないが、紛争を恐れてはいないという強気の発言をしています。

中国は領土問題が存在すると言うことを、日本政府は認める事を要求しています。

日本が尖閣を国有化したことを、日本の右翼が日本政府を動かし日本政府は国有化をしたという論法です。

さらに1895年には主権問題は発生していなく、1895年以降中国は何もしなかったと認めている発言もしています。今になって中国が領土問題で強くの発言は根拠が無いことを自ら認めたことになり、中国の行動がいかに理不尽かが分かります。日本政府は事実を淡々と発表すればいいだけであり、中国の脅しや挑発にのるべきではありません。

最終的には、中国は軍事力を使い尖閣を占領する可能性もあります。軍事的衝突もあり得るかもしれません。海上自衛隊の艦船や潜水艦などは最新鋭の装備を備えています。中国の艦船数は多いものの旧式の艦船で日本の海上自衛隊は充分に対応することは出来ると思われる。

それよりも、中国が軍事衝突で敗退すれば中国国内で中国共産党政府打倒の内乱が起こるかもしれません。

紅白歌合戦に韓国芸能人が出演か

年末恒例のＮＨＫの紅白歌合戦に韓国芸能人Ｋ－ＰＯＰを出演させるという。日韓関係がこじれている最中に、韓国の芸能人を出演させるとは何事かと思う。政治と芸能活動は別だという理由であるが、韓国でも日本製品の不買運動も行われている。

天皇への失礼な発言や竹島の不法占拠が続く中で、何故、韓国の芸能人を出演させなければならないのか、国民感情を逆なですることはやめてもらいたい。

日本のお人好しに呆れるばかりである。ＮＨＫが韓国の芸能人を出演させない判断をしてもらいたいと思う。

コリアン・ゴ・ホーム.チャイニーズ・ゴ・ホーム（韓国人や中国人は自国へ帰れ）を声を大にして言わなければならない。日本で不法滞在している、韓国人や中国人などを徹底的に取り締まり、強制送還することも必要では無いかと思う。

中国のレア・アースの輸出が激減

日本が尖閣諸島を国有化したことに対して、中国はレア・アースの輸出規制を行い日本経済に打撃を与える予定であったが、日本企業はレア・アースを使わない技術の開発やレア・アースの調達先の分散化により、中国からの輸入は50％代まで低下した。

この影響で中国のレア・アース企業は在庫が積みかさり、倒産する企業も出てきている。対抗措置としてレア・アースの輸出規制が中国企業に大きな影響を与えており、今後も中国からの輸入は減る傾向にある。

中国は資源武器化を狙っていたが、効果は逆に中国のレア・アース企業の倒産という事態に陥っている。中国は自分で自分の首を絞めている行為を行っていることになる。

日本も中国からの輸出をさらに減らして、チャイナフリーの政策を今後もとるべきである。

特例公債法案が通らなければ

与野党の確執で、特例公債法案が通る見通しがたちません。このまま、特例公債法案が通らなければ、国の国庫は空っぽになり地方交付税が支給できない状態に陥ります。

日本の国がデフォルトに陥る可能性があり得ます。与野党は政略の攻防で国民の生活は蚊帳の外です。外資はその様な日本の状態を虎視眈々と狙っています。

特例公債法案を通して取りあえず国庫にお金を埋めるしかありません。借金大国の日本ですが、借金をしなければ予算の執行が出来ない状態である事は事実であり、このまま、借金を積み重ねればいつかは破綻することは分かっていても、国が借金をしなければ国の機能が回らないのです。

ギリシャは借金で国の存亡の危機に立たされています。日本もギリシャの同じ道を歩むのでしょうか。

米国は日本の尖閣諸島を守らない

中国が武力で尖閣諸島を占拠した場合、日本政府は独自で尖閣諸島を防衛しなければならない。
元防衛大学教授の孫崎氏が提言で述べています。

米国は自国の利益が侵害されない限り、日本の領土を守る事はあり得ないと話しています。

日米安保条約がありますが、仮に中国が武力攻撃をしてきても即に米軍が日本の自衛隊と一緒に反撃することは出来ない。米国の議会の承認が必要であるという事である。さらに、島嶼は安保の範囲外ということになっていて、安保の対象外になっています。

これでは、安保条約はいらないのではないかと個人的に思う。自国の領土は自国で守るのが基本である。他国を当てにすることは、出来ない事が明らかになった。

尖閣の次は、沖縄を中国は狙いに来ると思われる。尖閣を守り沖縄を守るために、自衛力の強化を早急に果たさなければ、日本は中国や韓国に領土をむしり取られてしまう事態になる。

米国との安保条約を廃棄して、自衛力を高めることによる、自国領土を守る道を選択しなければならないと思う。仮に尖閣が中国が占拠した場合、自衛力の強化し尖閣を再度占拠しなければならない。そうなれば、日本国民は自覚するはずである。国民が自国の領土を守るためには、自衛力を高めることを支持すると思う。

米軍はあてに出来ないし、安保条約を廃棄して日本軍の軍隊を作る必要がいるのでは無いかと思う。丸腰で外交交渉は出来ることなど出来るはずはない。

核武装も視野に入れなければならないことにもなるかもしれない。

日本は韓国の非常任理事国を支持

国連の非常任理事国の選挙が行われ、日本は韓国へ投票しました。今は韓国と竹島の問題でぎくしゃくした関係にありながら、日本は韓国を支持をしたという、日本の外交姿勢は支離滅裂な状態であると感じます。

日本の領土を不法占拠している国を支持するということは、竹島は韓国領土であるということを日本政府が認めたことにもつながりかねない。本来ならば反対するか、棄権をするぐらいの外交姿勢が求められるのではないかと私は思います。

これで韓国は、非常任理事国として竹島問題を大々的に自国の領土であると言うことを、国連という場で堂々と主張することが出来る立場に立ちました。

朝鮮半島安定化は大切な問題であるが、それは韓国と北朝鮮との関係である。間接的には日本にも影響はあるかもしれないが、朝鮮半島は韓国と北朝鮮が解決すべき問題である。

日本は竹島の問題を主にすべきであるのに、韓国を非常任理事国へ支持をするとは日本の外交はないに等しい外交姿勢である。