車の車検

今日、車の車検に出しました。先日次男が事故を起こした自動車会社に出そうと考えていたのですが。どう間違えたか、車を買ったホンダに出してしまいました。私の勘違いが原因です。その会社から連絡があれば、平謝りをしなければならない羽目になってしまいました。トホホ…

長男が以前バイトしていた時のバイト代が未払いになっています。金額は20万円で相手に連絡を入れているのですが、先に先に支払いを延ばしている状態です。仕方ないので、相手と話をし期日を決め、その日までに支払わなければ、組合の顧問弁護士に相談をしようと考えています。相手にもその様に伝えるつもりです。

今日も夕方にタナカ整骨院に通院予定です。先週はいけなかったので今週は行こうと考えています。やはり1週間に1度は身体のチェックをしないと行けない年になりました。

鳥インフルエンザ流行の兆し

FAO　アジアで監視強化要請

国連食料農業機関（ＦＡＯ）は8月29日、高病原性の鳥インフルエンザウイルスＨ5Ｎ1の変種株がアジアなどの地域で流行を拡大する兆候を見せているとして監視体制の強化するように各国に求めました。
ＦＡＯのニュースリリースによると2006年の最盛期に世界63カ国でまん延していたＨ5Ｎ1は現在、バングラディシュ、中国、エジプト、インド、インドネシア、ベトナム、の6カ国でのみ流行状態が続いています。

しかし、数年にわたってウイルスが検出されなかったイスラエル、パレスチナ、ブルガリア、ルーマニア、ネパール、モンゴルなどの家禽野鳥に過去2年間にウイルスが新たに検出されています。また、中国、ベトナムなど従来のワクチンが効かない変異株が発見されており、ＦＡＯは懸念を強めています。

変異株ウイルスはＨ5Ｎ1ー2・3・2・1と呼ばれるもので、ベトナム北部、中部の全域で拡大しています。ベトナムは今年春に打ちきった家禽へのワクチン接種キャンペーンを秋にも再開する計画です。ＦＡＯはベトナムでの流行は隣国カンボジアに直接脅威を与えており、渡り鳥によってウイルスが広がることから、タイ、マレーシア、朝鮮、日本にも影響は及ぶとしています。

03年以来、Ｈ5Ｎ1による被害は63カ国に及び、4億匹の家禽が処分され、約200億㌦の経済被害をもたらしました。Ｈ5Ｎ1感染は06年の再生キジの年間4000件から08年には302件までに減少しましたが、再び増加の傾向を見せ、10年から11年にかけて800件を記録しています。

また、人間への感染では、最初の発生以来の患者数は536人で、このうち331人が死亡しています。今年に入っての死者は8人で8月のカンボジアでの死亡例が最後となっています。
ＦＡＯは今年秋から冬にかけて流行の拡大の可能性があると警告、準備と警戒を呼びかけています。（新聞報道より）

新種の変異株が見つかったというのは、ショッキングな事です。日本でも鳥インフルエンザが流行するかもしれません。早く変異株のワクチンの開発を急がないと新型鳥インフルエンザが流行してしまいます。

乱調 世界経済

萩原伸次郎「（横浜国立大学教授　（新聞報道より）」

米国経済が、景気後退期に入ったのが2007年12月です。翌年9月の大手投資銀行リーマン・ブラザーズの倒産後、金融危機の深刻さとともに、景気は急速に落ち込みました。09年1月には1190万人が失業状態でした。1930年代に次ぐ大恐慌に次ぐ「第二の大恐慌と」への突入かと言われ、09年1月に発足したオバマ大統領に緊急な恐慌対策が求められました。

最大の景気対策

苦境に陥った大手金融機関への救済策は、ブッシュ前政権末期からとられてきましたが、オバマ政権の独自の恐慌対策は、就任後28日目に成立した「2009年米国復興および再投資法」にあるといえるでしょう。
特徴を一言で言えば、ブッシュ政権で嫌われた財政政策の復権が図られたことでした。推定7870億㌦にも上がる米国史上最大の景気対策といわれ、大胆な減税政策と財政支出による景気刺激策がとられました。
大きく言って、三つの原則がありました。第一には、財政による景気刺激策は2年にわたるべきであり、しかもこの政策は暫定的であり、永続的な政府規模の拡大を図るものではないということです。
第二に、刺激策は個人減税、インフラ整備など様々な幅広い財政出動であり、十分に多様でなければならないというものです。
第三は、緊急の財政支出は、長期的な長期的な必要性にも対処すべきであり、生産性と成長を高める永続性のあるし本当氏を目標と言うものでした。

成長は継続したか

復興法が、「第二の大恐慌」を何とか食い止め、09年7月以降、国内総生産（GDP）をプラス成長へと転じさせ、10年中を通じて、実質成長率ではほぼプラス成長を継続させた要因となった事は認めなければならないでしょう。しかし、大規模な減税と財政支出政策は、連邦財政に膨大な赤字の累積を作り出しました。
連邦財政赤字の上限額を決定するのは、連邦議会の仕事です。上限は14兆2900億㌦でしたが、引き上げが必要でした。出来なければ米国国債の債務不履行が発生し、金融危機を引き起こしかねません。
オバマ政権にとって不運だったのは、昨年の中間選挙で、共和党が下院を制し、歳出削減を唱えるティーパーティ（茶会）の運動の支持を受けた議員がかなりの勢力を占めていたことでした。引き上げ幅を少なくし、来年11月の大統領選で、再度の上限額引き上げ問題を引き起こし、それをオバマ攻撃に使おうというのが、共和党の狙いでした。

米国債の格下げ

結局、12年末までの政府借り入れを賄える2兆1000億㌦幅の引き上げで合意することとなりました。しかし、スタンダード・アンド・プアーズは、債務削減計画が格付けを維持するには不十分と見て、米国債の格下げを発表、ドル不信から、急速な円高、ドル安を醸成しています。

問題の先送りをしただけで、何の解決にもなっていないのが今回の上限引き上げです。来年になれば、今年と同じように、上限引き上げの問題が再燃します。米国経済が成長し、税収を増やさなければ、解決の糸口は見つからないでしょう。富裕層への増税や大儲けをしている石油関連企業への増税も視野に入れなければ、ならないでしょう。
共和党もなかなかしたたか政党です。上限問題を再度引き出し、それを大統領選挙の焦点にする、共和党もイラクやアフガニスタンの戦争を始めたさい戦費を増やした責任はないのでしょうか。

対応をめぐりEU内対立

深まる欧州財政危機

「選択は二つ（欧州連合＝EU）の連帯か崩壊かだ」（ポーランドのロストフスキ財務省）9月のバカンス明けを前にして、欧州財政危機への対応をめぐり、EU加盟国間で激しいやりとりが続いています。

8月中旬、欧州中央銀行（ECB）は財政危機に陥っているイタリア、スペインの国債など220億ﾕｰﾛを購入。ドイツのウルフ大統領が「欧州連合の機能に関する条約に違反にし、（ＥＣＢ）の独立性を損なう」と批判しました。
これに対して、EU議長国となったポーランドのロストフスキ財務相が「ドイツのようなEUの主要国が危機への対応を間違えれば、欧州は崩壊する」と今度はドイツを名指しで警告しました。
ギリシャを皮切りにポルトガル、アイルランド、イタリア、スペインで次々に財政危機が判明、ヘッジファンドなどのと危機マネジメントこれらの国の国債を売り浴びせ、相場を下落させました。

ギリシャ、アイルランドは自国だけでの解決を放棄。EUと国際通貨基金（ＩＭＦ）の共同の金融支援を受け、（ＥＣＢ）も債務悪化国の債券購入に踏み切りました。しかし投機マネーの攻撃はやまず（ＥＣＢ）はスペイン、イタリアの国債購入まで追い込まれたのです。

さらなる救済策として出てきたのが欧州版ＩＭＦ「欧州金融安定基金」の拡充と欧州共同債です。
欧州金融安定基金は2010年5月、ギリシャ救済のために創設、（ＥＣＢ）各国政府が資金を拠出し、財政危機に陥った国に融資するための基金で、資金規模4400億ユーロです。

今年7月のEU圏首脳会議では、欧州金融安定基金の資金規模を拡大し、財政危機の国債を買い取る機能を持たせるかどうかが焦点となりましたが、合意できませんでした。
欧州共同債は、ルクセンブルグのユンケル首相が提唱し、ファイロンパイEU大統領などが賛成しましたが、ドイツのメルケ首相、サルコジ大統領が反対してきました。
これに対して欧州労連や各国労組は欧州共同債を支持し、9月17日には、EU財務相会議の開かれるポーランドで統一デモを実施します。

メルケン首相は、欧州金融安定基金の機能拡充には賛成の立場に転じ、9月末の議会採決に向け、保守与党をまとめようとしていますが、困難に直面しているとドイツ・メディアは伝えています。
（新聞報道より）

ヘッジファンドが売り浴びせを始めました。こうなれば、ヘッジファンドに対抗するためにはユーロを守るために、徹底的に対応していかなければ財政危機に陥っている国はひとたまりもありません。不良債権を欧州金融安定基金が大量に保有することになれば、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のバランスシートが悪化してしまいます。どこまで持つか、不安定要因の火種はなかなか消せそうにありません。これも時限爆弾がいつ爆発してもおかしくない状況です。欧州危機が起きれば、世界中を巻き込む大恐慌が発生するかもしれません。

１）失業率の大幅な増大


２）企業、金融機関、欧州政府など各機関の破綻の波

３）米国債、ドル、ポンド、円の危機とハイパーインフレーションの開始

等々、日本ものんびりと政治遊びをしている暇などはないはずなのに、現実は誰が大臣になったとかニュースはそんな報道ばかりです。日本の財政もたち直さなければ、日本破綻が現実化する。世界中がそんな事態が起こらないよう、しっかりと対応を願うばかりです。夢だったりして。

障害者総合福祉法の骨格提言

障害者支援は原則無償

障害者に関する施策全般を見直そうと政府内に設置された「障害者制度改革推進会議総合福祉部会」（部会長・佐藤氏、日本社会事業大学教授）は8月30日、障害者総合福祉法（仮称）に向けての骨格提言をまとめました。
国連の障害者権利条約と、障害者自立支援法違憲訴訟原告らと国の基本合意文書を土台にしています。
提言は、「障害者を心身の機能があるもので、障害および社会的障壁に継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」とし、障害の機能を「慢性疾患に伴う機能障害を含む」と規定しました。
支援の支給については、障害程度区分は使わず、支援を必要とする障害者本人の意向などを最大限尊重する事を基本とし、個別事情に即して必要十分な支給量が保障されることとしました。障害者であるかの否かの確認は、医師の診断書だけでなく、専門的知識を有する専門職の意見でも可能としました。
利用者負担については、障害に伴う必要な支援は原則無償とすべきとする一方、高額収入者はには応能負担を求めます。収入認定は、成人の場合は、障害者本人の収入とします。
同法は、2012の通常国会に法案を提出、2013年8月までに障害者自立支援法を廃止し、施行することが閣議決定されています。（新聞報道より）

ようやく総合福祉法の骨格案が出来ました。まだ、国会での論議を得て成立する運びとなりますが、紆余曲折は、あり得ることだろうし、骨抜きにされ兼ねない事も懸念されます。成立まで手を抜くことなく、障害者運動を継続させていきましょう。

台風12号が接近中

大型台風、四国付近上陸へ＝全国的に大雨警戒を－気象庁


　大型で強い台風１２号は２日、四国の南海上を北北西に進んだ。同日夜から３日朝にかけて四国か近畿に上陸し、中国地方付近を経て日本海へ抜ける可能性が高いとみられる。台風や北海道近くにある前線の影響により、全国で局地的に非常に激しい雨が降っており、気象庁は大雨や暴風、高波に警戒を呼び掛けた。

　１２号は２日午前６時、四国の南海上をゆっくりと北北西に進んだ。中心気圧は９６５ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は３５メートル、最大瞬間風速は５０メートル。半径２２０キロ以内が２５メートル以上の暴風域、東側６５０キロ以内と西側５６０キロ以内が１５メートル以上の強風域。

　３日午前６時までの２４時間予想雨量は多い所で、東海と近畿７００ミリ、四国５００ミリ、関東甲信４００ミリ、中国と東北、北海道２００ミリ、北陸１５０ミリ。河川の増水や土砂災害に厳重な警戒が必要。（2011/09/02-08:46）

週末には台風の影響で大雨になりそうな天候になりそうです。十分に気をつけないと、先日の大阪のゲリラ豪雨のような事になりまねません。まぁ、大阪は台風の影響は余り受けない地域なので、心配はないかと思いますが、土曜日は仕事なので電車は動くのか、それが、心配といえば心配ですが。動かなければ駄目なら休むか。なんて、事を考えています。

金儲けのためなら何でもありの中国

有毒ニラ流通　使われ続ける安価な猛毒農薬＝河北省


　【大紀元日本8月27日】河北省秦皇島市昌黎県にある大規模なニラ栽培農地からは、遠い所からでも感じる、刺激的な農薬の匂いがする。「無公害野菜基地」と称しながら、猛毒のホレートなどを使う農家が少なくない。このニラは地元の人は食べず、北京、天津、東北地方などに出荷されている。

　その多くの農家が使うホレート（農薬３９１１）は、農業部（日本の農林水産省にあたる）により使用が禁止されている猛毒農薬。長期間に渡り害虫駆除の効果が持続することと、安価であるため、違法利用が後を絶たない。

　「以前は水に溶かして使っていたが、現在は原液のままで土壌に注ぎ、肥料のように使用している。この農薬を使ったニラは青くて鮮やか、葉も大きい。農薬をかけたばかりのニラも市場に回っている。お金のために人の健康なんか全然考えてない。自分は食べないから」と現地の農民・張さんは話す。

　「附近の２つの鎮にある１０００畝（６７００アール）のニラ農地はほとんどこの農薬を使っている」と張さんは述べ、さらに販売禁止にもかかわらず、闇の地下工場でまだ生産している製造業者もあり、この農薬を農家まで送り届けるものもいるという。

　専門家によると、この農薬が付着した野菜を食べると、頭痛、吐き気をもよおし、長期間にわたり食べ続けると慢性中毒、神経中枢に悪影響を及ぼし、胎児の奇形や、ガンを発症する可能性も高まるという。日本ではホレートの取り扱いには呼吸用保護具などの使用が要求されている。

　昌黎産のニラは北京、天津、秦皇島、錦州、瀋陽などの都市へ出荷されている。
大紀元日本社より


このブログでも何度も書いてきたが、中国の食品は絶対に口にしない方がいい。猛毒の農薬を使用してニラを栽培している。農家の人が食べないから、農薬を使っているとのこと。日本では考えられないことが、中国の農業では行われている。それを食べた中国人は、何とも思わないのだろうか、日本なら大問題になる。本当に金儲けのためなら何でもありの国である。中央政府や州政府は取り締まりをしないのだろうか。取り締まりをしても闇で猛毒の農薬を作っているので、いたちごっこの状態なのだろう。こんな国が信用できますか、領土問題にしてもしかり、今まで尖閣諸島は中国領だということは言わなかった。その海域に大量の石油が埋蔵されていると言うことが分かると、領土を主張する。白を黒というのと同じである。
環境破壊もすごいことになっている、環境に配慮した生産活動を考えていない国である。GDP（国内総生産）が世界第2になったと自慢しているが、国民一人当たりで割れば、まだ後進国である。
くさい物には蓋をする、情報操作をする、情報は隠さず世界に公表すべきではないか。良識ある中国人は立ち上がるべきではないかと、期待をする。