対応をめぐりEU内対立

深まる欧州財政危機

「選択は二つ（欧州連合＝EU）の連帯か崩壊かだ」（ポーランドのロストフスキ財務省）9月のバカンス明けを前にして、欧州財政危機への対応をめぐり、EU加盟国間で激しいやりとりが続いています。

8月中旬、欧州中央銀行（ECB）は財政危機に陥っているイタリア、スペインの国債など220億ﾕｰﾛを購入。ドイツのウルフ大統領が「欧州連合の機能に関する条約に違反にし、（ＥＣＢ）の独立性を損なう」と批判しました。
これに対して、EU議長国となったポーランドのロストフスキ財務相が「ドイツのようなEUの主要国が危機への対応を間違えれば、欧州は崩壊する」と今度はドイツを名指しで警告しました。
ギリシャを皮切りにポルトガル、アイルランド、イタリア、スペインで次々に財政危機が判明、ヘッジファンドなどのと危機マネジメントこれらの国の国債を売り浴びせ、相場を下落させました。

ギリシャ、アイルランドは自国だけでの解決を放棄。EUと国際通貨基金（ＩＭＦ）の共同の金融支援を受け、（ＥＣＢ）も債務悪化国の債券購入に踏み切りました。しかし投機マネーの攻撃はやまず（ＥＣＢ）はスペイン、イタリアの国債購入まで追い込まれたのです。

さらなる救済策として出てきたのが欧州版ＩＭＦ「欧州金融安定基金」の拡充と欧州共同債です。
欧州金融安定基金は2010年5月、ギリシャ救済のために創設、（ＥＣＢ）各国政府が資金を拠出し、財政危機に陥った国に融資するための基金で、資金規模4400億ユーロです。

今年7月のEU圏首脳会議では、欧州金融安定基金の資金規模を拡大し、財政危機の国債を買い取る機能を持たせるかどうかが焦点となりましたが、合意できませんでした。
欧州共同債は、ルクセンブルグのユンケル首相が提唱し、ファイロンパイEU大統領などが賛成しましたが、ドイツのメルケ首相、サルコジ大統領が反対してきました。
これに対して欧州労連や各国労組は欧州共同債を支持し、9月17日には、EU財務相会議の開かれるポーランドで統一デモを実施します。

メルケン首相は、欧州金融安定基金の機能拡充には賛成の立場に転じ、9月末の議会採決に向け、保守与党をまとめようとしていますが、困難に直面しているとドイツ・メディアは伝えています。
（新聞報道より）

ヘッジファンドが売り浴びせを始めました。こうなれば、ヘッジファンドに対抗するためにはユーロを守るために、徹底的に対応していかなければ財政危機に陥っている国はひとたまりもありません。不良債権を欧州金融安定基金が大量に保有することになれば、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のバランスシートが悪化してしまいます。どこまで持つか、不安定要因の火種はなかなか消せそうにありません。これも時限爆弾がいつ爆発してもおかしくない状況です。欧州危機が起きれば、世界中を巻き込む大恐慌が発生するかもしれません。

１）失業率の大幅な増大


２）企業、金融機関、欧州政府など各機関の破綻の波

３）米国債、ドル、ポンド、円の危機とハイパーインフレーションの開始

等々、日本ものんびりと政治遊びをしている暇などはないはずなのに、現実は誰が大臣になったとかニュースはそんな報道ばかりです。日本の財政もたち直さなければ、日本破綻が現実化する。世界中がそんな事態が起こらないよう、しっかりと対応を願うばかりです。夢だったりして。