犬が散歩の催促

午後5時を過ぎると、犬も散歩に行きたいらしく、催促に来る。首輪を巻き自転車に乗せ鶴見緑地公園へ散歩に出かける。コースはいつものコースを一巡りすると犬も満足なのか、今後は帰ろうと私に寄ってくる。本当によく分かっているなぁと思ってしまう。何年も同じ事をしていると犬も覚える。なかなか賢いと思わずにいられない。家に帰ると餌の時間である。それを食べ終わるとそれでおしまい、家のあっちこっちで寝そべっている。1日、家にいれば犬も外出をしたくなる気はよく分かる。
私も、気分転換にもなるので、いつものコースを歩いている。

今年は蝉の鳴き声が少ない年だなぁと感じる。それほど暑くないためためなのか、それとも他に天変地異の変化があるので、蝉も穴から出たくないのか、日本でも大雨が降ったり、地震も時々起きている。世界中も天候異変が続いているので地球の気候が変化を来しているのか。

障害者基本法が成立

障害者の基本的人権を明記するなど、障害者の基本的原則を定めた障害者基本法の改正案（昭和45年5月に制定）が参議院本会議で採決され、全会一致で、成立しました。

（障害者基本法）とは

「障害者基本法（しょうがいしゃきほんほう、昭和45年5月21日法律第84号）は、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策に関し、基本的理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の基本となる事項を定めること等により、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に推進し、もって障害者の福祉を増進することを目的として制定された日本の法律である。」



改正案の障害者の定義には「継続的、周期的に状態が変動する場合も含まれる」「その他の心身の機能の障害には難病も含まれる」と政府が答弁していることをあげ、今後制定される障害者総合福祉法も基本法の主旨をふまえた議論がされると言うことのようである。
改正案は、障害者が社会生活を営む上で障壁を除去する「合理的は配慮」を行う努力義務を明記しました。法案の合理的は配慮とは、障害者権利条約に規定された「合理的配慮」の趣旨を反映したものと説明。努力義務の主体は「政府や自治体は当然だ」だし、民間の企業も法律を遵守することが求められてくると思います。

制度改革の第1歩

29日に成立した障害者基本法改正法は、国連の障害者権利条約批准に向けた国内関連法案を整備していくためのベースとなるものです。まだ不十分な点はあるものの、1歩前した改正案になりました。

個人の尊厳

改正法を巡って、内閣府に設置された「障害者制度改革推進会議」が昨年末、「第二次意見」をとりまとめました。同会議の委員の多くは、障害のある当事者や関係者です。会議は30回を超え、毎回、傍聴には多くの人が詰め掛けました。改正法には、同会議での議論が一定反映する内容が盛り込まれました。理念としては「全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有する個人として尊重されるもの」と規定を定めました。これは、国の政策や制度において障害者の基本的人権を侵害する事無く、その個人として尊厳を守らなくてはならないと明確にするものです。
障害者の定義について「障害および社会的障壁により継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」と規定し、障害者の状況を見る時、社会参加を阻む社会環境を勘案することを明らかにしました。さらに、内閣府に障害者政策委員会を設置することを規定。障害者も委員となり、同法に基づく施策の実施状況を監視し、政府に勧告できます。

審議は1日

半面、改正法には、施策の実施について「可能な限り」と制限をつけるなど不十分な点が残されました。「第二次意見」を十分に反映したものとは言い難く、また、修正協議は民主、自民、公明の三党だけで進められました。国会審議では当事者の声を聞く参考人質疑さえ行われず、衆参両院ともわずか一日の委員会審議で、翌日には本会議で採決されるという進め方でした。
同法成立で、多くの課題を残したまま、障害者権利条約の批准に向けた障害者制度改革の第一歩は踏み出されました。
改正法の理念や諸規定を根拠に、障害者施策の改革を求める運動が求められます。これから続く、障害者自立支援法を廃止した後の、新法・障害者総合福祉法（仮称）や障害者差別禁止法制定に向けた議論では、当事者の声を反映し、審議を十分に尽くすことこそが必要です。（新聞報道より引用）

ようやく､障害者基本法改正案が成立しました。不十分な点はありますが、この法案が足がかりに､障害者が本当に求めている法律を作ることが出来る事が可能になりました。施策の実施状況を監視する委員会も内閣府に設置され政府に勧告することも出来るようになったのは運動の大きな成果です。ただ、施策の実施には「可能な限り」と否定的な文言がありますが、その可能とはどこまでなのかという恣意的な文言もありますが、障害者や関係者の運動を盛り上げ「可能な限り」という文言を削除する運動も必要になってくると思います。

まだ、第一歩です。これからが本番です。全国的な障害者運動を高めていき、政府や政党に障害者の現状を認めさせ、真に障害者が社会の一員として生活できるような運動を盛り上げていきましょう。

米国国債デフォルトまで残り2日

米国の債務上限引き上げ　下院が法案採決見送り

米国の債務上限引き上げ問題で、連邦議会は28日夜（日本時間29日朝）、共和党のベイナー下院議長提案のの2段階で上限を引き上げる法案の採決を見送りました。下院では多数を占める同党は、29日午前10時から善後策を協議する予定ですが、議長案には党内から反対が多く出ており、難航が予想されます。
ロイター通信によると、議長案は当初、28日午後5時45分から採決される予定でした。しかし、共和党の保守強硬派の「茶会」（ティーパーティー）系議員が、上限引き上げとセットで出されている歳出削減幅が少ないとして反発。可決に必要な過半数に達しない状態が続いていました。一方民主党は、2012年末までの財政不足分を賄う債務上限引き上げを提案、6ヶ月後に再度見直しが必要となる共和党の2段階引き上げ法案に反対しています。上院で多数を握る民主党のリード院内総務は、仮に共和党案が下院で可決されても「直ちに葬り去る」としており、先行きは依然として不透明です。

財源未承認で職員一時解雇

米政府の債務上限引き上げ問題で与野党対立が続く中、議会が連邦航空局（FAA）の財源を未承認ままにしているため、同局の職員約4000人がレイオフ（一時解雇）される憂き目に遭っています。ラフード運輸長官は28日に記者会見し「妥協が必要な時に前例のない政治劇が繰り広げられている」と怒りを爆発させました。
共和党が過半数を握る下院は先週、9月半ばまでのFAAの財源を確保する予算案を可決しました、しかし、同党が目指す歳出削減の一環として地方路線向けの補助金等を削減する項目を盛り込んだため、民主党が反発し審議が停滞、連邦航空局（FAA）は財源不足に陥り、先週末から航空管制官など安全管理に携わる職員を除く多くの職員が出勤できない状況となっています。
（新聞報道より）

財源不足で多くの連邦航空局（FAA）の職員がレイオフされました。空の安全を担う管制官はかろうじて仕事に就いているが、それだけで、飛行機の安全は担保できるのだろうか。大きな事故が起きなければいいのだが。

明日から8月だ

明日から8月が始まります。なんやかんやと言っている内に今年も8月、残り5ヶ月で正月を迎える。1日は長いが、年月の流れは速く感じる。休みの日は、インターネットに書き込むことが多くなった。1週間の出来事や米国の債務問題、個人的な思いなど書き込んでいるが、最近は米国の債務問題ばかりを書いている。デフォルトが起きれば日本も大きな影響を受けることになる事を懸念しての記載である。

先週の金曜日はタナカ整骨院へ通院した。たまたま妻も休みだったので一緒にタナカ整骨院へ行くことになる。先にZ法人を退職されたTさんが予約をしてくれていたので、早く診察をして貰うことが出来、その後は喫茶店で世間話。Tさんは退職金でアメリカのリート不動産に投資をしているそうである。毎月11万円の配当金が口座に振り込まれるという。もう一つオーストラリアとニュージランドの国債にも投資をしていて、これも毎月4万円ほど収益金が口座に振り込まれているという。合計で15万円の配当である。私にも勧められパンフレットをいただいた。少し考えてみようかと思っているが、アメリカは遠慮しておく、オーストラリアとニュージランドの国債は今のところ安全なので、投資先としてはいいかもしれない。日本の銀行に預けてもほとんど利しらしき利子は付かない。思い切ってオーストラリアとニュージランド国債に投資をしてみようかと考えているところである。

8月から新職員が増える

8月から障協就センターに新しい職員（多分、非常勤だと思うが）が来ることになったそうです。本当かと思わず自分の耳を疑ったが、本当らしい。財源はあるのだろうか、KTさんは正職は2名もいらないと、ある書類に書いたあった。それが3名になると言うことはどういう事なのだろうか。職員が増えることは喜ばしいことであるが、KTさんか私が移動になるということか。OさんはKTさんが職場に戻るような話をしていた。（私が責任者になればいいじゃないかと言われた。私はそのつもりはあまりない）
それはそれでいいと思うが、責任者がコロコロと変わるのはいかがなものかと思う。Ｈ先生は何を考えているのだろうか、障協就センターは今後は地元の作業所が主たる責任を果たすようなことを言っていた事と矛盾するではないか、まぁ、いろいろと情勢は変わるので仕方ないとしか言いようがない。
Ｈ先生からは私には何も連絡はない。ＫＴさんは連絡はありましたかと聞いてくるが、特にありませんと答えた。近々、何らかの連絡はあるとは思うが、どんな話をされるか分からないがそれまで待つことにする。こちらがジタバタしても仕方ないことである。

万・万・万がいち米国がデフォルトになれば

8月2日、この仕組みが、すべて崩壊します。


米国がデフォルトすれば金利が急上昇し、米住宅市場は崩壊するでしょう。

米国債が次々と投げ売られ、日中の保有する米国債は甚大な含み損を抱えます。

中国ではこの衝撃を受けて不動産バブルが崩壊するでしょう。

日本の金融機関は米国債下落による含み損に耐え切れず連鎖破綻するでしょう。

金融機関から融資を受けている中小企業も資金繰りが不能になり破綻するでしょう。

体力のある大企業でも巨額の赤字を補填するために大リストラ、派遣切りを行うでしょう。

日本政府の抱える米国債の含み損を補填するために大増税が行われるでしょう。

公務員ですらもかなりの数がリストラ、大幅な減給、ボーナスカットに見舞われるでしょう。

韓国では輸入がストップし大飢饉や暴動が起こるでしょう。

アメリカでは内乱が起き、多数の一般市民が米軍に弾圧されFEMAに送られるでしょう。

※FEMA・・・アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁

ここがどういう機関なのかは、後日の記事で説明します。

これらの情報は、私がネットにあふれる情報を整理しまとめたものです。

最悪の事態を想定したものですが、世にも恐ろしい出来事の連続となります。

（以下引用）

もしアメリカがデフォルトをおこしたら、

おそらく2年前のリーマンショックの数十倍・・・、いや数百倍もの経済ダメージを負うでしょう。
リーマンショックの場合は企業の破綻でしたが、アメリカのデフォルト問題は国の破綻ですからね。
当然ですが日本も多大な経済ダメージを負う事は必至でしょう。


大手企業・中小企業ともに多くの会社が倒産しますし、銀行もつぶれるところが出てくる。

多くの人が失業し、リストラも激増。

就職・転職状況も今より更に悪化して新卒者の内定率も激減します。中途採用も厳しくなるでしょう。

街には失業者・無職者が溢れてモラルや治安も悪化する。アルバイターとかフリーターなんて十分上等な職業となるでしょう（仕事があるだけでもラッキーな人だから）

今は年収300万円時代と言われておりますが、近い将来には年収３００万円の人は日本ではセレブ層になるかも？！

てか・・・リーマンショック後の現在も既にその兆候が出始めております。

現在の日本の所得３００万円の世帯は全体の４０％近くとなっております。

アメリカがデフォルトを起こしたら所得１００万円～２００万円が５０％を超えるでしょう。

・壊滅的な経済危機

・職不足・金不足による人心の低下

・放射能による国土の環境汚染

この３重苦になって、どうしようもない状態になってしまうでしょう。

・・・・・以上、私の妄想でした。

妄想なのであまり気にしないで下さい（汗）

（引用終わり）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（米国国債デフォルトニュースより引用）

妄想で終わればいいのだが、アメリカは自国のことしか考えない国だから、デフォルトして海外の米国国債が紙くずになろうが、知ったことではないと言うことが基本にあると思う。これだけの債務がふくらんだのは、アメリカが海外に出て戦争ばかりして、浪費したつけが回っただけである。一時的に債務の上限が引き上げられたとしても、一時しのぎに過ぎないことは誰の目にも明らかだろう。基本的には借金を返済する手だてを考えなければ、同じ事の繰り返しをすることになる。オバマ大統領が言っている富裕層や利益を上げている大企業（石油企業）への増税は一利ある発言である。債務引き上げと増税をしなければならないのは、わかりきったことである。共和党は富裕層や大企業をバックとして成り立っている政党である。そこへの増税は、共和党としてみれば支持基盤を失う事になるので絶対に避けたい政策である。

米・債務引き上げの〝攻防〟の裏

大統領選挙を視野に〝対立〟

米国の債務上限引き上げを巡る民主、共和両党の対立の背景には、2012年11月の大統領・議会選挙を見据えた思惑あり、債務不履行の瀬戸際で解決を長引かせる結果となっています。上限引き上げ期限は8/2日である。

民主党は12年末までの財政不足分を賄うための、債務上限を現在の14兆2940億ドルから2兆7000億ドル引き上げるとしています。共和党は今回1兆ドルの引き上げにとどめ、6ヶ月後に再度検討するという2段階案を主張しています。

さらに民主党が富裕層増税と歳出をセットにし、10年間で3兆ドル規模の赤字削減を行おうとしていることに、共和党は反発しています。「妥協しなければならないのははっきりしてが、上院予算委員会コンラッド委員長（民主党）は27日、溝まだ埋まっていないことをロイター通信に語っています。
オバマ大統領は共和党案について「6ヶ月しか持たない短期の上限引き上げでは、市場の最高評価を得ている米国国債の格下げを避けるには十分ではないと」と25日の演説で言明しています。

共和党が頑強に2段階案を崩さないのは、12年の大統領・議会選挙をにらんでのこと。同年始めに再度、債務上限引き上げと歳出減をセットで協議する場を作ることで「巨額の財政赤字」を生み出したと民主党を批判しながら勝利した10年の中間選挙の再現をねらっています。

共和党は定数435の会員で現在240議席を占めていますが、その約4割が保守強行はである「茶会」（ティーパーティー）系議員。これらのグループが民主党案に強行に反対していると伝えられています。

一方、世論には変化が出ています。米紙ワシントンポストの最新の世論調査によると。68％が債務上限引き上げ問題で双方に妥協するように要求。これは4月に比べ13ﾎﾟｲﾝﾄ増加しています。
（新聞報道より）

8/2日まで残された時間は、刻々と過ぎ去っています。両党が妥協しなければ本当にデフォルトに陥る危険性が高まっています。アメリカは本当にデフォルトさせるのでしょうか。アメリカ時間で残された日数は後4日しかありません。最後の最後の詰めで妥協するとは思いますが、仮に失敗することになると世界の金融は大荒れになってしまいます。日本もその波にのまれ、沈没することになるのではないかと心配をします。
デフォルトして借金をなくすのも一つの方法ではあるが、それをねらう可能性も否定できない可能性もありそうです。