日本のスパコン「京」の強み、中国専門家「自分が買うなら中国製ではなく、京だ」

中国が自主開発したスーパーコンピューター「神威太湖之光」が２０１６年１１月のスパコンランキングＴＯＰ５００で１位となり、日本のスーパーコンピューター「Ｏａｋｆｏｒｅｓｔ－ＰＡＣＳ」は６位だった。また、理化学研究所の「京」は７位だった。
 TＯＰ５００では中国製スパコンが近年、ランキング１位を独占しているが、中国メディアの駆動之家は１４日付で、神威太湖之光と京の性能についてはどちらが上であるとは単純には言えないという見方を示し、京には神威太湖之光にはない独特の強さもあると報じている。

 記事は京について、「ＴＯＰ５００では新参者のＯａｋｆｏｒｅｓｔ－ＰＡＣＳに抜かれはしたが、Ｇｒａｐｈ５００では依然としてトップに君臨している」と説明。ＴＯＰ５００は演算性能を比較したランキングであるのに対し、Ｇｒａｐｈ５００はビッグデータ処理などのグラフ解析の性能を比較したランキングだ。

 記事は東京工業大学の教授の見解として、京と神威太湖之光の設計思想は大きく異なっており、京は「現実的なニーズに広く対応できるスーパーコンピューターである」と説明。また「ＴＯＰ５００における速度は神威の９分の１に過ぎないが、京は複雑な運算に対しても簡単には減速しない」と説明、一方で「神威太湖之光は限られた領域にしか運用できないと認識されている」と指摘した。

 東京工業大学の教授の見解を確かめるため、記事は中国のコンピューター業界の専門家に取材を行ったことを紹介する一方、各専門家は教授の見解は一定の道理があると語り、専門家からは「もし私が自分でお金を出して買うとすれば、京を選択する」といった声があったことを紹介した。

 Ｇｒａｐｈ５００ではグラフ解析の性能を競うものであり、演算速度だけでなくアルゴリズムやプログラムを含めた総合的な能力が求められる。２０１６年６月に公開されたＧｒａｐｈ５００のランキングで京は１６年１１月までに４期連続で１位を獲得しており、記事の「京には神威太湖之光にはない独特の強さもある」という指摘は実に的を射ている。　サーチナより

新シリア和平協議

ロシアのプーチン大統領は16日、アサド政権軍が激戦地の北部アレッポを制圧したシリア情勢について、新たな和平協議を全ての紛争当事者に提案することで、トルコと合意したことを明らかにしました。

カザフスタンの首都アスタナが協議の候補地といいます。安倍晋三との共同記者会見で語りました。

アサド政権がロシアの軍事支援を受けて攻勢を強める中、反体制派は態度を硬化させ、ジュネーブでの和平協議は頓挫しました。

トルコは反体制派の後ろ盾ですが、同派の説得は容易ではないとみられ、新たな協議が早期に実現できるかどうかは不透明です。

プーチン大統領は共同記者会見で14日のトルコのエルドアン大統領との電話会談で、ロシアはアサド政権、トルコは反体制派に対し、新たな場所での和平協議を提案することで一致したと説明。その上で、紛争当事者が合意すれば、カザフに和平プロセス支援を要請すると述べています。

アレッポ撤退・避難中断

シリア紛争で政権側が制圧したアレッポ東部から郊外へ反体制派の戦闘員と市民を撤退・避難させる移送が16日、中断しました。ロイター通信によれば、政権側と反体制派が非難しあっている。

政権側は、反体制派が拉致した人を連れ出し、武器を隠しては運びだそうとしたと主張。また、アレッポに隣接するイドリブ県で反体制派が包囲したシーア派の二つの村からも、負傷者を避難させるべきだとする人々が、車列の通る道を閉鎖したと説明。

反体制派は、政権を支持するシーア派武装勢力が移送の車列に発砲したと主張しています。撤退・避難計画は、政権を支援するロシアと、反体制派を支援するトルコの協議を経て合意されました。

反体制派は、ロシアの仲介を妨害したとして、シーア派武装勢力とイランを非難しています。

紛争を監視するシリア人権監視団は、政権派武装集団が移送の車列を停止させたとしています。

避難を待つ人々は疲労し、子どもたちは空腹で泣いているといいます。

移送は15日始まり、人権監視団によれば、戦闘員3000人、負傷者300人以上を含む8000人がアレッポ東部を離れている。

世界保健機構（WHO）によれば、16日朝には、反体制派が支配するアレッポ西部の郊外やイドリブ県、トルコの病院に約200人の患者が到着しています。

小型ロケット「イプシロン」 進化した２号機２０日発射 低コストと高性能を両立

小型ロケット「イプシロン」の２号機が２０日、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の内之浦宇宙空間観測所（鹿児島県肝付（きもつき）町）で打ち上げられる。低コストで効率的という特徴を維持しながら、打ち上げ能力を高めた強化型だ。進化した機体で需要の拡大を目指す。

効率化を実現
　
イプシロンは小惑星探査機「はやぶさ」などを打ち上げたＭ５の後継機。日本が６０年以上にわたって独自に開発を続けてきた固体燃料ロケットの伝統を受け継ぎ、２０１３年に初号機を打ち上げた。液体燃料を使う主力機のＨ２Ａが大型衛星を搭載するのに対し、こちらは小型衛星用だ。

１段目は新規に開発せずＨ２Ａの固体ロケットブースターを転用。２、３段目もＭ５の上段を活用し、開発コストを抑えた。多くの人手が必要だった打ち上げ前の点検を自動で行うほか、管制作業はパソコンを使ってわずか数人で行えるなど、打ち上げの大幅な効率化に道を開いた。

イプシロンを統括するＪＡＸＡの森田泰弘教授は「従来のロケット開発は機体を中心に考えられてきたが、組み立てや運用などを含むシステム全体として、打ち上げの仕組みを簡単にしたい」と話す。

能力３割アップ

２号機の全長は初号機より１・６メートル長い約２６メートル。２段目には進化の象徴として矢印のマークを新たに描いた。矢を放つ伝統行事の流鏑馬（やぶさめ）が地元の肝付町で行われていることにもちなんだという。

放射線が強い地球周囲の帯状空間を観測するＪＡＸＡの科学衛星「エルグ」を搭載。打ち上げ費用は初号機と同程度の５０億円に抑える。Ｈ２Ａのほぼ半額だ。

初号機と比べ２段目の燃料を４割増量し、打ち上げ能力を約３割向上させた強化型の機体が最大の特徴だ。２段目はサイズが大きくなったが、機体に使う炭素繊維複合材料の強度を高い精度で解析することで使用量を減らし、軽量化に成功した。

衛星搭載部は７０センチ長い約５・４メートルに拡大。こうした改良により、強化型は重さ１００～６００キロ程度の小型衛星の大半が搭載可能になった。

電子部品も大胆に刷新した。象徴的なのは機械式から半導体式に変更した２、３段目の点火装置だ。点火はロケットにとって最も基本的な機能で特に高い信頼性が求められるため、実績のある部品を使うのが常識だった。森田氏は「怖くて誰も変えようとしなかった部分だが、小さくて軽い部品を使うため挑戦した」と明かす。

今後も部品を旧式から最新式へ、宇宙専用品から汎用（はんよう）品へと順次、転換して低コスト化を進める。

改良を継続へ

大型機との相乗効果による改良も続ける。来年度の３号機は、従来の火薬ではなく機械仕掛けで衛星を分離するＨ２Ａの新技術を導入し、衛星に与える衝撃を世界最小水準に抑える。

１段目は２０年度に初打ち上げを目指す次世代大型機Ｈ３のブースターと共通化し、コストをさらに削減。将来的に３０億円以下の打ち上げ費用を実現できるか検討中だ。

今後は強化型で年１回程度の打ち上げが続く見込みで、来年度は経済産業省の地球観測衛星「アスナロ２」、１８年度は技術実証衛星、１９年度には日本初の月面着陸機「スリム」を予定している。

小型衛星は従来の科学分野に加え、通信や地球観測などの実用分野で需要増加が見込まれる。イプシロンは当面は政府の衛星で実績を積むが、将来は企業や海外の衛星打ち上げも目指すという。宇宙利用の裾野を広げる存在になれるか注目される。

森田泰弘ＪＡＸＡ教授「作業の妥当性、外部で常時検証」

初号機の成果をどう振り返るか

「打ち上げをシンプルにした。大型機などの技術も使ってコストを抑え開発期間を短くし、ロケットは機種横断的な開発が重要だという手本を世界に示せた」

２号機の意義は

「初号機に大きな改革を加え、低コストだけでなく高性能化も実現。機体全体を最適な性能にした。今後もどんどん成長させ、宇宙開発利用を盛り上げたい」

コストや効率化を重視するあまり信頼性を犠牲にしていないか

「それは全くない。やせ我慢するような開発はしていない。例えば、部品点数を減らせれば機体が軽くなって性能が上がり、コストは下がる。しかも壊れる要因が減る。このように高性能、低コスト、高信頼性の３点を考え開発している」

初号機では機体の姿勢を監視するコンピューターの設定ミスで、打ち上げが直前に延期されるトラブルがあった

「点検で思い至らない部分が若干あることにチーム内で気付かなかった。その後、開発や製造、点検の過程で常時、チーム外の人が作業の妥当性を独立に検証する体制にした。実際の飛行と極力同じ試験を行い、同じにできない項目は別の方法で全て確かめている」

２号機成功の自信は

「１００％の自信が必要だが、それでも成功するか分からないのが打ち上げだ。しかし点検や試験を徹底しており、１００％を超える数字が頭にはある」

未来のロケットはどんな姿になるか

「プラモデルのように簡単に作れるようになればいい。年に何機という頻度ではなく、飛行場から毎週のように簡単に飛んでいくロケットを夢見ている。イプシロンはその出発点だ」　産経新聞より

安倍－プーチン会談のウラ 対中密約か、トランプ氏含め３国で習氏に圧力

安倍晋三首相は１５日夜、地元・山口県長門市で、ロシアのプーチン大統領と首脳会談を行い、１６日には東京に移動して首相官邸で平和条約締結に向けた協議を続けた。今回の会談では、領土問題を含む平和条約締結交渉の進展が注目されているが、同時に、安全保障をめぐる緊密な協議もあったようだ。アジアでの軍事的覇権を目指す中国を牽制（けんせい）する、日米露連携が構築されるのか。

「日露両国が安全保障上の関心事項について率直な意見交換を行うことが重要だ」

安倍首相は１５日の首脳会談で、プーチン氏から提案があった外務・防衛閣僚級協議（２プラス２）の再開について、こう応じた。

日露両国の２プラス２は、２０１３年１１月に１度だけ開催しているが、これを復活させ、安全保障分野で緊密に連携していこうというのだ。また、合同捜索・救助訓練の再開を確認するほか、訓練海域を広げて対テロや海賊対策も実施する方向だ。

東アジアや北極圏でプレゼンスを高める、習近平国家主席率いる中国に対する牽制という意味もありそうだ。

日露２プラス２は、早ければ年明けにも開催し、日本側は岸田文雄外相と稲田朋美防衛相が出席し、ロシア側はラブロフ外相とショイグ国防相が参加する見通し。

今回の首脳会談では、日露間の経済連携を中心に議論され、８項目の対露経済協力プランの内容を具体化した事業などで合意。両首脳は１６日午後、共同記者会見に臨んだ。

「領土問題」と「経済協力」がクローズアップされたが、日露の安全保障上の連携は、東アジアの地政学を大きく変えることになる。

ドナルド・トランプ次期米大統領は、世界各国の首脳で真っ先に安倍首相と会談し、選挙中からプーチン氏を評価していた。一方、台湾の蔡英文総統と電撃的な電話協議を行い、米メディアのインタビューで、中国の主張する「１つの中国」政策や南シナ海での軍事的覇権に異議を唱えた。

日米露が安全保障で連携すれば、中国は震え上がる。

国際政治学者の藤井厳喜氏は、日露２プラス２について「非常にメリットがある。日本とロシアの『仮想敵国は中国だ』という共通認識ができた」といい、続けた。

「日露間が安全保障分野で連携することは、『お互いが軍事的に敵対する国ではない』ということを確認でき、両国間の信頼関係を醸成できる。『友好関係を深めてから、領土問題を解決しよう』というロシア側のメッセージではないか。オバマ米政権は日露の接近を警戒してきたが、今回の動きを見ると、安倍首相は事前に根回ししている可能性が高い。トランプ氏は『親露反中』という姿勢を明確に示している。日本が米国とロシアと歩調を合わせることは、中国を押さえ込む戦略上、非常に重要だ」　　夕刊フジより

中国海軍の艦艇が南シナ海の公海上で15日に米軍の無人潜水機を奪い取った問題で、中国国防省は17日、「不明な装置を発見し、航行上の安全の問題を防ぐために調査した」と奪取したことを認めた。調査の結果、米国の潜水機だと判明したため、米側に返還するとしている。米国が一連の経緯を公表したことには「一方的に騒ぎ立てており、遺憾だ」と不満を表明した。
　
中国は南シナ海で2014年から人工島を造成して軍事拠点化を進め、これを認めない米国は艦艇や軍用機による監視を強めている。今回は返還で事態が落ち着く見通しだが、この海域で米中の火種がくすぶっていることを改めて示した。

米国防総省によると、フィリピンのスービック湾から約90キロメートル北西の海域で米海軍の調査船が潜水機を海中に降ろしていたところ、中国海軍の艦艇が近づいてこれを引き揚げ、立ち去った。米側は国際法違反だとして返還を求めていた。

中国国防省は報道官の談話で、この問題で「米側とずっと意思疎通している」と説明した。中国外務省も17日、日本経済新聞の取材に米中が「軍のルートを通じ、この件を適切に処理しているところだ」と回答した。

国防省は奪取の理由について、海域の航行の安全を守るため「専門的かつ責任ある態度で調査を行った」と主張した。日経新聞より

中国という国は、自国に都合の言い訳を言う国である。アメリカの艦船も見えていただろうし、その無人潜水機がアメリカのものであるのは分かっていたはずである。反対に中国の軍事兵器を勝手に持っていけば、それこそ大騒ぎするはずである。中国という国はそんな国である。

南シナ海を勝手に埋め立て、それを軍事施設建設を行い南シナ海は中国のものだと言わんばかりである。

韓国メディア「日本が韓国に情報提供せず」

2016年12月16日、韓国・聯合ニュースによると、日韓両政府が11月に締結した軍事情報包括保護協定（GSOMIA）で、韓国政府関係者は15日、北朝鮮が先週発射した潜水艦弾道ミサイルについて、「日本から協定に基づく情報提供はなかった」と述べた。中国新聞社が伝えた。

朝鮮半島を厳重に監視している日本の軍用衛星は、事前に北朝鮮の発射をキャッチしていた。しかし、日本からの情報提供はなく、韓国軍は最終的に米国を通じて情報を得たという。韓国軍関係者は「日韓が協定を結んだとはいえ、両国の情報部門はさらなる信頼関係の構築が必要」と考えている。

GSOMIAは先月23日に正式に発効した。日韓は北朝鮮の核情報、2級以下の軍事情報などを、米国経由ではなく直接共有できるようになった。日韓にとって第二次世界大戦後初の軍事情報協定。米国は協定締結を強力に進めることで、アジア太平洋地域における日米韓関係を強化したいと考えている。  infoseek newsより