中国の杜撰な鉄道建設

昨年9月に日中が激しい受注争奪戦を繰り広げた、インドネシアの高速鉄道が未だに着工できずにいる。建設期間も大幅に遅れる可能性が示唆される事態になっている。

1月21日には何とか着工式を開催し、工事が始まるかと思われたが、未だに工事は行われていない状態である。着工されないばかりか工事許可も下りないのが現状である。

インドネシア政府は、工事期間中にトラブルが生じた場合は中国が責任を持つ、地元メディアでは中国側の書類不備により審査が進まず、工事許可を得たのはたった5㌔の区間だけである。さらに地元メディアは予定通りに工事が進む可能性は限りなく低いと報じている。

さらに、インドネシア政府は中国が工事期間中に工事を放棄した場合は、原状の回復の誓約書の追加まで求めている始末である。

背景には、フィリピンで中国が請け負った鉄道工事を中国が途中で放棄し、最後は日本が尻ぬぐいをしたという経緯がある。中国は工事の延期を繰り返した挙げ句、鉄道建設を途中で投げ出した、その投げ出しの背景には南沙諸島の中国の主張をフィリピンが受け入れなかったためと言われている。

中国は他国でも応札工事のトラブルを起こしている。ミャンマーでは環境破壊する懸念から地元住民から反対でダム建設が止まっている。さらに、ニカラグアで勧めている大運河工事でも環境破壊の懸念から大規模な反対のデモが発生している。

昨年、習近平が訪問しボーイング社の飛行機を300機の購入契約を行ったが、組み立ては中国国内で行うなど、詳細なところで双方の条件があず、契約そのものが廃棄されるという事になりそうだという。

中国側は海外での工事を中国国内の囚人を労働者として送り込んでいるようで、中国で収用できない、囚人を海外の工事に送り込むことにより刑務所に収容する人員を減らしているとも言われており、そのおかげで格安の工事費で落札する事ができるが、それでも最後まで工事が完成せず、途中で逃げ出していると言われている。

インドネシアの鉄道事業では日本が地質調査やルートを1年以上にわたり調査をしたものが、コピーされたようで、中国の建設技術で日本が調査したところに、高速鉄道を建設することは無謀であり、中国の建設技術で建設すれば、地盤強化、トンネル工事など中国は日本と同等の技術力をもっているとは思えないだけに、手抜き工事で大きな事故が発生するかもしれません。

インドネシア政府はただ同然で、鉄道工事を中国と契約したが、完成後に高い代償をインドネシア政府が支払う可能性があると思われる。

鴻海がシャープを支援か

電機大手のシャープは、取締会を開き台湾の鴻海精密工業に再建支援で優先交渉権を与える方針を決めた。鴻海はシャープを事実上買収し、事業売却はせずシャープブランドを維持するとのことである。

鴻海の支援総額は7000億円で、成長資金5000億円を投じるとのことである。シャープの高橋社長は同日、都内で記者会見し産業革新機構と鴻海に絞って協議をし、今後1ヶ月をめどに最終的な契約を締結すると述べている。

経営資源を多く充てているのは鴻海であると話している。鴻海側と優先して交渉を進める姿勢を示している。

シャープ支援を巡り、政府系ファンドの産業革新機構3000億円規模、鴻海が7000億円する支援金額を提示している。革新機構の2倍の資金を示し主力銀行に大きな負担を求めない鴻海案が支持を得たようである。

革新機構はシャープの液晶事業をを分離し、中小型液晶大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）と経営統合させ再編案を示していました。

偽造オリーブオイル販売

以前から噂がありました、イタリア製の「偽造オリーブ」と「偽造エキストラバージン・オリーブオイル」につき、イタリア警察は色出しのため硫酸銅を塗ったオリーブ８万５０００トンとシリアやトルコ産の「イタリア製」と表示されたエキストラバージン・オリーブオイル７千トンを押収したと発表し、19人が告発されたとなっていますが、問題はすでに日本・アメリカ向けに【偽造エキストラバージン・オリーブオイル】数千トンが販売されていることです。

異常に安い【エキストラバージン・オリーブオイル】は日本でスーパーやディスカウントストアーで販売されており、一説では日本で販売されている殆どの【エキストラバージン・オリーブオイル】が偽物とも言われており、今後どのブランドが偽造エキストラバージン・オリーブオイルを使っていたのか明らかになり、大問題に発展するかも知れません。

この問題は、死に至ることもあることです。

発表では以下のように報じられています。

オリーブは、前年以前に収穫され色落ちしたオリーブに鮮やかな緑色を着けるため、硫酸銅でコーティングされ「リサイクル」された。硫酸銅は殺虫剤などに使用される成分で、過剰摂取すると吐き気やおう吐、腹痛などの症状が出るほか、死に至る場合もある

今や「安かろう、悪かろう」は、日本だけではなく、イタリアにも言える事態になってきたと言えます。

GLOBAL EYEより

東芝の赤字7100億円に拡大

粉飾決算で揺れる東芝は4日、2016年3月期の連結業績見通しを下方修正し、純損益の赤字が従来予想の5500億円から7100億円に拡大する見通しだと発表。ハードディスク駆動装置（HDD）事業などの見直し、従業員計240人のリストラを行うとしています。今回のリストラは経営陣の不正を従業員に転嫁することは明らかである。

電気大手の通期純損失としては、日立製作所7873億円、パナソニックが2年連続で計上した7500億円に次ぐ規模となります。

不採算事業の損失計上などに伴い16年3月期の営業損失の見込み額は、従来予想の3400億円から4300億円に悪化。税金が将来戻るのを見込んで計上する繰り延べ税金資産を600億円取り崩す事も純損失の拡大に繋がります。

業績悪化の責任を取り、室町社長は月額報酬90％カット、他の執行役員の報酬の削減は10％広げ、30％～40％削減するとしています。

同日発表した15年4月～12月期の連結業績は、売り上げ高が前年同期比6.4％減の4兆4216億円。営業損益は2295億円の赤字、純損益4794億円の赤字にそれぞれ転落しました。

東芝が生き残れるかどうか極めて微妙な状況になってきており、日立等との統合もあり得るかも知れませんが、日立も株価が急落しているように東芝を救済する余裕などなく、最悪の場合、１００％減資の上、JALのように国が管理するという形で再建を進めることになるか知れません。

韓国のリニアがトラブル

韓国の仁川国際空港と周辺地域を結ぶリニアモーターカーの区間が一部開通し、運転開始から8分後に急ブレーキがかかり、リニアが止まるトラブルが発生した。

韓国国土交通省は、開通記念行事出発した最初の列車が行事の一部の駅で停車せず、制限速度34㌔を3㌔超過したことで、ブレーキがかかり停車したという。

たかが、3㌔の速度超過でリアルが止まる、トラブルでは実用化として使用できるのだろうかと思う。韓国メディアは恥をかいたと報道している。

韓国はまともなリアルを作れるのかと、疑いたくなる。

金星極域は暑い

宇宙航空研究開発機構(JAXA)などは1日、金星の北極と南極が高温になる仕組みをコンピューターシュミレーションで解明したと発表しました。金星の軌道には昨年12月、日本の探査機「あかつき」が到着しており、4月から本格的な観測で裏付けを目指します。

地球の極域は寒冷ですが、金星の極域は温度が高い事は観測で明らかになっています。赤道などに比べ、極域では太陽からのエネルギーが少なく寒冷になるはずですが、金星では温度が高いのか分かっていませんでした。

JAXAの基礎研究員らは、地球の大気計算用のプログラムに、金星の大気組成などのデータを入れた上、金星の自転と同じ向きに吹く超高速の風スーパーローテーションの影響を加味したモデルを作成。大気の動きや温度分布をスパコンで計算した結果、極域に高温部が生じるなど、実際の観測と良く一致しました。

研究チームはさらに、極域の温度が上昇する要因を分析。金星の高度約50～70㌔を覆う分厚い硫酸の雲が太陽光で暖められて生じる大気の波が気圧の変化をもたらし、極域上空の大気が低層に向けて急速に流れ込んだ圧縮過熱と呼ばれる現象で急激に過熱されることが分かりました。

ＴＰＰ12ヶ国が署名

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を交渉してきた日本、米国などの12ヶ国は4日、ニュージーランドのオークランドで協定に署名しました。ＴＰＰは、関税撤廃だけではなく、サービス・投資の自由化、知的財産などの広範囲の協定で、多国籍大企業の利益のために国民生活を犠牲にする協定です。

各国では署名に反対する抗議行動が行われています。

日本は、過去に関税を撤廃したことのない農林水産物834品目の約半数で関税を撤廃。米、麦、牛、豚肉、乳製品、砂糖の重要な農産物を除外または再協議とするよう求めた、13年の国会決議に反し、重要農産物の30％の品目で関税を撤廃します。残った関税についても撤廃に向けた協議を約束させられています。

さらに、進出国の制度や政策の変更で損害を受けたとする外国企業がその国を相手取って損害賠償を訴えを起こさせる投資家対国家紛争解決（ＩＳＤＳ）、多国籍製薬企業の要求を入れた知的財産権保護などが盛り込まれている。

また、日本のＴＰＰ交渉の参加条件として開始された日米平行交渉を通じて米国の対日要求の受け入れなど、ＴＰＰは国民生活や地域経済に多大な悪影響を及ぼします。

ＴＰＰ交渉は秘密裏に行われ、詳細な内容は依然として明らかにされていません。

ＴＰＰの署名を受け、各国で批准手続きが始まります。しかし、ＴＰＰの発効には、日米共に批准することが不可欠で、日本が批准しないだけでも、ＴＰＰは発効しません。