インフルエンザワクチン値上げ

国内4社が製造する季節性インフルエンザワクチンの販売価格が、今秋一律に昨年の1.5倍へ値上がりすることが3日、医療関係者や自治体への取材で分かりました。

ワクチン接種は10月から始まりますが、医療現場からは値上げによる接種率低下を懸念する声が上がっています。

医療品の多くは国が価格を決めていますが、インフルエンザワクチンは保険適用外のため自由な価格設定が認められています。ただ、今回の値上げは各社横並びで、自由な競争とは思えないとの指摘も出ています。

値上げの要因として、メーカーはシーズンからワクチンに含まれる抗原を3種類から4種類に増やした点を挙げています。製造コストの上昇や設備投資を迫られたといいます。

ワクチンは製薬大手が販売元となり、卸業者を通じて医療機関等へ販売されます。希望価格は公表されていませんが、各地の医師や自治体担当者は大人1回分1500円を卸業者に提示されたと話します。

昨年の価格は1000円とされ、値上げ幅は各社の製品で一致しています。

インフルエンザワクチンは高齢者らを除き、全額が自己負担となる任意の接種、ある県の小児科の医師は負担感が増すと接種率が下がる恐れがあると話します。

複数のメーカーや販売元は、いずれも価格についてはお答え出来ない等と話している。

各社のワクチンが同じ幅で値上げとなれば、おかしな価格設定である。この国はいつから社会主義の国になったのか、自由主義国家であれば、それぞれのメーカーの価格は違っていていいのではないでしょうか。

ブラック企業のアリさんマーク引越社

大手引越会社のアリさんマークの引越社（株式会社引越社関東）が社員に対して残業代を未払いだったり、追い出し部屋に追いやり最終的には「罪状」と書いた解雇通知をグループ全店に貼り出すなどして問題となっている。

10月1日にアリさんマークの引越社に対する抗議が派遣ユニオンにより行われた。その際の対応が酷すぎると話題になっている。会社前では怒号が飛び交い、カメラマンが誤って足を踏むと「ワレェ！何を足踏んどんねん！謝ったらしてもええんか？」と更にまくし立てるような言葉を浴びせてきた。

今回の引越社に対する抗議は社員が会社に復帰するもシュレッダー業務を強いられており、名誉毀損の掲示物はむしろ増えているということに対して。中には「北朝鮮人帰れ」というヘイトまで書かれているという。

引越社側は全く反省を見せず社員に対する名誉毀損を行っている状態だ。

マイナンバー制度の苦悩

厳格な管理

マイナンバー導入で事業者は従業員と扶養家族、、取引先などの番号を集める必要があります。給与や源泉徴収票や健康保険の書類などに記載しなければなりません。

番号を集める時は、本人の確認が必要で、番号は厳格な管理が求められます。書類管理から不正侵入対策、アクセス記録保存など多岐にわたります。番号を漏らすと最高4年以下の懲役、200万円以下の罰金が科されます。

商談などでは、書類を廃棄する場合、復元できないようにすることが求められるとして、①投入したら取り出せない金属製の専用箱で廃棄書類を保管、②現金輸送車と同じ仕様のトラックが箱を回収、③完全機械無人化の無人工場で書類を粉砕処理、という大がかりなシステムをしなければならない、事を売り込む会社も出始めています。中小企業にとっては大きな負担になります。

マイナンバーに掛けられる費用はゼロ円です。手間だけで大変なのに、出費が増えるなんてとんでもないと語る、中小企業の社長もいます。

ある会社はマイナンバーに対応したパソコンを勧められましたが、リース代が月2万円で、費用がないので書類で管理することにしたところもあります。

番号を利用するたびに記録する様に指導されており、実務量とか書類の管理が大変で、負担だけが増えてメリットは感じないという。

企業調査では、マイナンバー対応について既に取り組んでいる3％、計画中28％で大半が未着手となっています。

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）大筋合意か

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が大詰めを迎えている。最終的には大筋合意する可能性が有る。

この合意に韓国は戦々恐々している。中国に配慮して環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）へ参加していない、韓国である。世界のGDPの40％を占める巨大な自由貿易圏が創設されれば、韓国は輸出産業に頼っているだけに打撃が計り知れない。

韓国は二国間の自由貿易交渉の締結には熱心だが、当初から環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）には消極的であった。理由としてＴＰＰに参加することで、中国を刺激したくないという中国すりより外交である。

韓国のマスコミは環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が妥協しないことを祈っていると報じている。

韓国の自由貿易協定（ＦＴＡ）のＧＤＰ総額が、世界のＧＤＰの70％に達している。しかし、ＴＰＰの巨大な規模や将来性など、金額で240兆2200億円に達する。韓国は輸出国だけに魅力有る経済圏である。

韓国貿易協会の会長は、記者団に答えて日本だけがＴＰＰに参加し、韓国が脱落すれば韓国にとって大きな打撃になる、危機感をあらわにしている。

ＴＰＰが合意すれば、韓国の輸出産業は危機的な状況に陥るだろうと予想され、特に自動車産業は深刻な影響が出る。

朴大統領はＴＰＰ消極的だっただけに、急に積極的な姿勢に変化することは出来ず、ＴＰＰ参加国に準じた特別な扱いをして欲しいと懇願しているが、米国の認めることはない。

これで、二股外交のつけが、韓国経済に大きな打撃を与えることになる事だけは確かである。

日本の軍事力は世界4位

（台北 3日 中央社）スイスの金融大手、クレディ・スイスは9月末、世界の軍事力に関するレポートを発表した。ランキングの上位3カ国・地域は米国、ロシア、中国大陸で、台湾は13位だった。

ランキングは、現役の兵員、戦車、航空機、攻撃ヘリ、空母、潜水艦の6つの要素を基に算出。4位～10位には日本、インド、フランス、韓国、イタリア、英国、トルコがそれぞれランクインした。

レポートは、米国が保有する航空機、攻撃ヘリ、空母、潜水艦の数は他国・地域を圧倒していると指摘。また、同国の昨年の国防費は6100億米ドル（約73兆1600億円）で、ランキング2位～10位の9カ国・地域の合計を大きく上回っていると強調した。中央社フォーカス台湾

日本の軍事力が世界4位とは、驚きである。これで核兵器があれば、中国の脅威は取り除けるかも知れない。

アメリカの軍事予算は日本の国家予算並みのお金を使っている。これだけのお金を使えば鬼に金棒である。

日本の医療サービスは質が高い

日本政府は２０１１年、外国人が日本で医療サービスを受けることを目的に滞在するための「医療滞在ビザ」を解禁した。さらに、日本では医療や健康づくりと観光を組み合わせた「ヘルスツーリズム」の取り組みも行われている。

医療サービスを受けるために日本を訪れる中国人も少なくないなか、中国メディアの新華社は１日、「中国人がわざわざ日本まで行って日本の医療サービスを受ける価値はあるのか」を論じる記事を掲載した。

記事はまず日本で医療サービスを受けた経験を持つ中国人男性の実体験を紹介し、同男性は「日本の医療サービスは最高だ」と述べていることを紹介。何が最高かと言うと、医療そのものの質はもちろんだが、「医者の態度」が特に良いのだという。日本の医師は真面目だというのだ。

さらに、患者の病状からその対処方法にいたるまで、患者が納得するまで「徹頭徹尾」説明してくれたため、男性は非常に安心して治療を受けることができたと振り返っている。中国では「日本のサービスは質が高い」と言われるが、医療においても同様に中国人患者は「日本の医療サービスは質が高い」と感じたことが見て取れる。

新華社は、日本では病院を訪れてから診察や検査が行われ、一連の結果が出るまでのスピードも速いと紹介。また、観光する時間も十分にあることが日本の医療観光の魅力だと伝え、病院の近くにある商店街で買い物を楽しんだり、ちょっと足を伸ばせば温泉を楽しむこともできるとし、「高度な医療サービスを受けると同時に、異国情緒を体験できるのも魅力」と伝え、中国人にとっては医療サービスを受けるために日本を訪れる価値はあるとの見方を示している。

さらに、iPS細胞の治療が確立すればさらに、多くの外国人が日本に来ることになるのではないでしょうか。その為に、iPS細胞への予算を増やし、実用化を急いでほしいものである。

米国利上げで破綻国ラッシュ

中国やトルコ、チリ、韓国など主要な新興国の企業の借金が、１０年間で４・５倍にまでふくれあがっていることが国際通貨基金（ＩＭＦ）のリポートで明らかになった。米国が利上げに踏み切れば借金を返せず破綻ラッシュとなる恐れがあるとＩＭＦは警告している。

ＩＭＦが発表した世界金融安定報告によると、主要な新興４０カ国の金融機関を除く企業の借金は２０１４年時点で約１８兆ドル（２１６０兆円）で、１０年前の約４兆ドル（４８０兆円）の４・５倍に急増した。

国内総生産（ＧＤＰ）に占める借金の比率も約４８％から７４％台と２６ポイント急騰している。

０８年のリーマン・ショック後、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や日銀、欧州中央銀行が相次いでゼロ金利や量的緩和などの金融政策を打ち出したことで、高いリターンを求める先進国の投資家は新興国に資金を流入させ、新興国の企業はお金が借りやすくなったと分析した。

国別でみると、対ＧＤＰ比で最も企業の借金が増えたのが中国で、リーマン・ショック前の０７年から約２５％増となった。トルコとチリが２０％台の増加で、ブラジル、インド、ペルー、タイが１０％台、そしてメキシコと韓国も１０％近く増加している。

巨額の借金を抱える企業のとどめとなりかねないのが、米国の利上げだ。米国が事実上のゼロ金利を解除すれば、新興国に流入していた資金が米国に還流し、ドル高が加速する半面、新興国通貨が暴落する公算が大きい。

ＩＭＦは「新興国通貨の下落によって、外貨建ての借金が相対的に膨らみ、返済がますます難しくなる」と指摘したうえで、新興国の当局者に、企業の経営悪化や破綻に備えておくよう要請。「必要ならば破綻処理の制度を改革すべきだ」と訴えている。

中国経済が失速するなか、新興国企業の状況は厳しさを増している。震源地の中国では、８月の中国の工業部門の企業利益は前年同月比８・８％減と、１１年の調査開始以来最大の落ち込みとなった。

対中依存度の高い韓国でも、米格付け大手のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が、韓国主要企業３８社の格付けの平均値を「ジャンク（紙クズ）」と呼ばれる投資不適格級一歩手前の「トリプルＢマイナス」まで引き下げたと報じられた。

こうしたなか、イエレンＦＲＢ議長は中国経済の減速を理由の一つとして９月の利上げを見送ったが、年内の利上げに踏み切る可能性は残っている。米国の利上げをきっかけに中国や韓国など新興国からの資金流出がさらなる波乱を引き起こしかねない。夕刊フジより

米国の利上げで、資金がアメリカへ還流し新興国の通貨が暴落するという。そうなれば、世界の経済は破綻する事になる。