人民元、国際通貨を狙う

麻生財務相は、中国の人民元について、国際マーケットで自由に売買出来るような信頼性が担保されなければいけないとの認識を示した。

中国は国際通貨基金(ＩＭＦ）に対して、中国の通貨である人民元を㌦や円などと並ぶ主要通貨として並ぶ事を強く要求している。特別引き出し権（ＳＤＲ）を構成する事を求めている。

ＳＤＲは㌦、ユーロ、ポンド、円の4通貨で合成された仮想通貨の様な物で、ＩＭＦへの出資比率に応じて、加盟国に配っている。外貨が不足すれば加盟国は、ＳＤＲと引き換えに外貨を豊富に持つ国から4通貨のいずれかを融通してもらうシステムである。

中国もその一角に食い込もうとしているが、人民元は政府の介入を受ける通貨だけにそれが解消されない限り、国際通貨になることは難しい。

朝鮮半島有事の際、日本人退避問題

日本が政府実務ラインを通じて韓半島（朝鮮半島）有事時の在韓日本人を退避させる協議を提案したが、韓国側が拒否していると朝日新聞が１日、報じた。同紙によると、韓国政府関係者は日本側の提案に対して「非常に敏感な問題であることに加え、韓日関係の冷え込みも影響を及ぼしていると思われる」と話した。

 安倍内閣は安保法成立にともなう集団的自衛権行使の一例に、日本人を乗せた米軍艦船の防護を挙げたが、韓国側の拒否により在韓日本人を米軍艦船まで移動させる議論が深まらないでいる。

日本外務省の資料によると、韓国に在留中の日本人数は昨年１０月現在で約３万７０００人。日本政府は１９９４年第１次朝鮮半島核危機以来、在韓日本人の退避策を検討してきた。　　　　　　　　　　 中央日報より

在日韓国人と引き替えに在韓日本人を救うしかないのではないでしょうか。韓国からの旅行者も強制帰国させ、対抗していくしかないのではないでしょうか。韓国は反日国家というのが、これではっきりした。（反日国家はすでに明らかである）

韓国とは共有する事は出来ない国である。日本人を帰さないのなら、自衛隊は強制的にでも韓国国内に入り、日本人救出をすべきである。

iPS細胞移植後癌化なし

理化学研究所（理研）はiPS細胞から作った、網膜細胞を昨年9月に移植し、その後の経過は良好で癌化等の問題は起きていないと発表した。

手術は9月に行われ、失明の恐れがある加齢黄斑変性の難病で、自身の細胞から作ったiPS細胞を網膜にして、右目に移植した。その後の経過で組織の様子や視力の変化などを定期的に実施していたが、問題は起きていないという。

今回の移植は安全性を調べるための移植であり、さらに網膜の定着して機能しているかを調べたり、拒絶反応などの異常は起きていないという。

この結果を受けて、理化学研究所（理研）は2例目の手術を予定しているという。

加齢黄斑変性を患っている人には良法な報告である。目だけではなく、耳とか脊髄、内臓などを患っている人達の治療を進めてほしいものである。

iPS細胞の可能性は大きく広がって欲しいと願いばかりで有る。

米軍、韓国への不信

韓国の次世代戦闘機（ＫＦＸ）開発事業に、赤信号が点灯しつつある。米ロッキード・マーチンのステルス戦闘機Ｆ３５を購入する代わりに、同社から技術支援を受けて２０２５年までに国産戦闘機を開発する予定だったが、同盟国である米国が核心技術４種類の提供を拒否したのだ。米中両国を両天秤にかける朴槿恵（パク・クネ）大統領の「二股外交」が、オバマ大統領率いる米政府の逆鱗に触れたのか。

「米政府がＦ３５対韓技術移転拒否、ＫＦＸ事業見直し必至」（朝鮮日報日本語版、９月２２日）

「韓国軍、Ｆ３５核心技術４件の移転ないと判断しながら契約」（中央日報日本語版、９月２３日）

「大統領府が韓国型戦闘機事業の検証に着手」（ハンギョレ日本語版、９月２６日）

韓国メディアは先週初めの問題発覚後、Ｆ３５選定やＫＦＸ事業をめぐって大騒ぎしている。

ＫＦＸ事業とは、老朽化した韓国空軍のＦ４、Ｆ５戦闘機の代わりに、韓国型戦闘機を開発する事業。ステルス性能を持ち、精密攻撃能力を有するとされ、２５年までに開発を終え、３２年までに配備する予定だ。海外輸出も見据えている。開発費と量産費用を合わせて１８兆４０００億ウォン（約１兆８５００億円）の予算が投入される「建軍以来最大の武器事業」という。

韓国軍は昨年９月、世界屈指の戦闘機大国で、同盟国でもある米国から製作技術（２５種類）の支援（移転）を受ける狙いもあり、約７兆３４００億ウォン（約７４００億円）かけて、計４０機のＦ３５Ａ戦闘機を配備する契約をロッキード・マーチン社と交わした。

ところが、米政府は今年４月、「核心技術４種類は移転できない」と最終通知をしてきたのだ。核心技術４種類とは「最新型のＡＥＳＡレーダー」「赤外線探索および追跡装置」「電子光学標的追跡装置」「電磁波妨害装置」に関する統合技術という。

気になるのは、米政府が最終通知をしてきた時期だ。

直前の今年３月には、韓国・ソウルでマーク・リッパート駐韓米国大使が暴漢に襲われる事件が発生した。大使がナイフで負った傷は「右の頬骨からあごにかけて長さ１１センチ、深さ３センチ」で、一歩間違えば、頸（けい）動脈切断で死亡する恐れもあったのだ。

さらに、韓国は同月末、米国の再三の制止を振り切って、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加を表明した。翌４月には、カーター米国防長官が訪韓したが、米国の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル」（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備構想は進んでいない。

朝鮮半島情勢に詳しい元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏は「米政府は韓国政府に対して強い不信感を持っている。『機密情報は渡せない』と確信しているはずだ」といい、続ける。

「朴政権の二股外交だけではない。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権以降、青瓦台（韓国大統領府）には『親中国派』『親北朝鮮派』と分類できる人物が多い。朴大統領の周辺にもおり、とても米国は核心技術など渡せないだろう。そもそも、韓国のＦ３５購入は、日本の自衛隊が４０機導入を決めたことへの対抗意識からとされる。本来、Ｆ１５サイレントイーグルを６０機導入する予定だったが、財政的にも技術的にも無理をして決めたと聞いている」

とんだ「反日感情」というしかない。

問題発覚後、韓国防衛事業庁は「自主開発とヨーロッパなどからの技術導入で、ＫＦＸ事業は計画どおり推進できる」と説明しているようだが、本当に大丈夫なのか？

航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将は「核心技術の移転がなければ、ＫＦＸ事業は価値のないものになりかねない」といい、次のように説明した。

「戦闘機にとって、大空を飛び回る飛行性能とともに、レーダーや追跡装置、妨害装置などのウエポン・システムが極めて重要。例えば、米国も日本も韓国もＦ１５を保有しているが、ウエポン・システムにはブラックボックスが多く、中身はまったく違う。日本は技術レベルが高く、米国に準じたものを作れるが、韓国にはできない。私が現役時代から、米軍幹部は韓国軍を信用していなかった。朴政権の親中姿勢を見て、『韓国に核心技術を提供すれば、すぐ中国に流れかねない』と警戒しているのだろう」

今回の問題は、朴政権にどう影響するのか。

前出の菅沼氏は「韓国メディアは大騒ぎしている。当初から、米国側が『核心技術は出せない』と伝えていた－という情報も出てきた。国民の朴政権への不信感が一層高まるのではないか」と語っている。夕刊フジより

韓国の二股外交に対して、米国は不信感をあらわにしている。F-35の技術を中国へ渡るのを米国は恐れている。その為、韓国に対して重要な技術は渡さないという姿勢である。韓国の二股外交の大きな成果である。

インドネシア新幹線は中国が建設

インドネシア政府の閣僚は、自国の高速鉄道計画で中国の案を採用することについてＮＨＫのインタビューに応じ、「最も大事なのは技術ではない」と述べ採用にあたって最も重視したのは日本が強みとした高い技術ではなかったことを明らかにしました。

 

インドネシアの高速鉄道計画を巡っては、日本と中国の激しい受注競争の末、先月２９日、インドネシア側は政府に財政負担が生じない中国の案を採用する考えを日本政府に伝えました。
 

これについて、高速鉄道の建設計画を主管するインドネシアのリニ国営企業相は、１日夜、首都ジャカルタでＮＨＫのインタビューに応じました。リニ国営企業相は日本側が高い技術や安全性をアピールした新幹線方式について、「日本は１９６０年代に新幹線を開通させ、技術的に発展していることは分かっているが、最も大事なのは技術ではない」と述べ、採用にあたって最も重視したのは日本が強みとした高い技術ではなかったことを明らかにしました。
 

また、中国の高速鉄道の安全性については、「中国はすでに１万７０００キロの高速鉄道網を整備しており、安全面での国際基準も満たしている」と述べ、２０１８年の高速鉄道の完成を目標に、年内の着工を目指す考えを示しました。
 

日本政府は、菅官房長官が、中国の案に懐疑的な見方を示していて、インドネシア側に遺憾の意を伝えています。NHKより

 

インドネシアの国も地震大国ではないかと思う。日本も地震大国なので地震による事故は今のところ起きていない。中国は地震対策技術は持っているのだろうか、技術よりお金を優先したインドネシア政府は、国民の命よりお金を優先したことになるのではないでしょうか。中国は手抜き工事をする国であることも、見逃してはならない。

 

大事故が発生すれば、インドネシア政府は国民から不信任を受けることになる。安全第一でないと高速鉄道を走らせてはいけないのではないでしょうか。

米空母交代配備

10月1日、横須賀市の米軍横須賀基地にロナルド･レーガン原子力空母が新たに配備されました。2008年に配備された、ジョージ･ワシントン原子力空母に後継空母である。

ロナルド･レーガン空母は、全長333㍍、排水量9万7000㌧、乗組員5000人、原子力2基を搭載し、福島第1原発に匹敵する出力があると言われています。

ロナルド･レーガンはアジア太平洋地域への戦略的リバランス（再配置）の一環で、搭載は戦闘機はFA18スーパーホールネットなど60機が搭載されています。

いろいろ意見があると思うが、中国が南シナ海、東シナ海で軍事力を強化しているだけに、空母の配備は、中国に対する抑止力になるし、何かれば紛争地域に行く事が出来るだけに、日本の防衛のためには必要ではないかと思う。

米軍が日本の為に血を流さない懸念を私は持っているので、日本も原子力空母を作り、南西諸島の防衛任務に当たるべきではないかと思うのだが。

次男が今日から出勤

健康診断を受け、まだ検査結果が出ていないが老人ホームから電話があり、急遽き来て欲しいという依頼があり、昨日、契約を結びました。

家の近所なので通勤をしなくても良く、朝も比較的ゆっくりしてから出勤出来るので以前よりは、出勤時間が短くなりました。

今は非常勤ですが、試験を受ければ常勤職員として採用されるので、それまでは非常勤職員として勤務することになる。非常勤でも社会保険はあります。

親としてはやれやれと言った気分です。