「プア充」生活の広がり

ブログでプア充生活についての書き込みがあった。今の若者は高収入を求めず、そこそこの働きで自分の生活を充実させていくという「プア充」という働き方、生き方が若者の中で支持され広がっているという。

背景には、日本型雇用形態の変化があげられる。今までは終身雇用が当たり前で、学校を出て定年まで勤め上げ、人生設計が描くことが出来たが、今は雇用形態も変化し、派遣、契約社員、パート等々、正社員になる道は狭くなるばかりで、仮に正社員になっても、係長や課長になってもブレ－イング・マネージャーの役割を果たさなければならず、以前の様なマネージャー業務だけではなくなってきている。出世しても自らも成果を上げなければならないということになり、正社員になれば仕事の忙しさや辛さに直結するので、今の若者はそのような仕事を選択せず、そこそこ働き生活できれば其れで満足するという、働き方が支持されているという事みたいである。

これでいいのだろうかと個人的には考えてしまう。やはり正規職員になりそこそこの収入を得ながら家庭を持ち、子どもも作り人生を築いていくというのは、悪いことではないはずである。それが、出来ない社会に日本はなりつつあるということと、働く意欲も低下してきているということがいえるのではないかと思う。

この様な労働環境が続けば、いずれ日本は崩壊へと突き進むのではないかと思う。

高齢者65歳以上が1/4に

日本の高齢者人口が3186万人と全人口に占める割合が1/4になり、世界でも有数の高齢者社会になります。

高齢者になれば生活の糧は、年金が大きな収入源になりますが、10月1日から1％の年金カットを行いました。3年間で2.5％のカットの第一弾です。

多くの高齢者の年金は、年金がないか低い年金で厳しい暮らしを余儀なくされています。中でも100万人ともいわれる無年金者と合わせて、1300万人が月額10万円以下という年金で生活は深刻です。年金が6万円の人でも今は働いているので何とか生活が出来ているが、働けなくなれば生活が成り立たないという現実もあります。

高齢者の増加は、20世紀終わり頃から進んできました。1991年国連総会で、自己実現、自立、参加、介護、尊厳、の5つの領域で高齢者のための国連原則を採択。各国政府が国内のプログラム盛り込むことを促しています。例えば、自立では十分な食料、住居、衣服、医療へのアクセスを有する。尊厳では、尊厳と安全の中で生活し、搾取および身体的、精神的虐待をうけないで生活する事を有する。

私も57歳になります。あと５年もすれば基礎年金が受けられる年になります。この状態では、基礎年金だけでは生活などは出来ません。やはり65歳までは働かなければ、満足な収入が得られない。

年金は62歳から支給してもらうように申請しようと考えています。人生は一寸先は闇でどうなるか分かりません。ただ、62歳まで生きて入れればの話ですが、一度くらい年金をもらってから死にたいものです。

日韓首脳会談はやるつもりなしと明言

韓国の朴槿恵大統領は、イギリスのBBC放送のインタビューで、従軍慰安婦問題や歴史認識等を見直さない限り、首脳会談をするつもりはないという発言をしています。

韓国にとって日本は大切な隣国であることは認識しているが、従軍慰安婦問題で日本の考え方が修正されない限り、首脳会談をしても意味がないという事を発言している。

日本も焦ることは何もないでしょう。一度、譲歩すると韓国は次から次へとお金を要求するに決まっている。

日本も世界に向かって発信し、日本の正当性を主張すべきである。

フードスタンプ援助減額

米国政府は景気刺激策の一環として2009年から行ってきた、低所得者に対するフードスタンプ（食料援助制度）の予算増額の措置を打ち切りました。

さらに上・下院はさらなる予算の削減を準備しています。慈善団体などは経済的弱者の健康を破壊し貧富の差をさらに拡大すると反発しています。

フードスタンプ（食料援助制度）の利用者は、2008年、リーマンショック以降急速に増え、現在4700万人が受給しています。

今回の予算削減によって、受給世帯が1ヶ月に受け取る額は36ドル減ります。議会はさらなる予算削減の法案の提出を用意しており、その法案が通れば、380万人の受給者が制度を受けられない事態になります。

米国の非営利団体は予算削減により子ども、お年寄り、障害者等の生活が厳しくなると批判しています。

米国も赤字削減に向けて、なりふり構わずに削減をしている。富裕層にそれなりの税金を掛ければいいと単純に思うのだが、そうはいかないところが米国という国である。

日本も生保削減や年金のカットなど弱者にしわ寄せをしている。何時もしわ寄せを受けるのは社会的弱者である。

日中経済協会が訪中へ

主要企業で構成する、日中経済協会が100名規模で中国を訪中するという。会長の張会長は「日中間の経済は順調に回復しつつある」と言う認識を示した。

日中間の経済の相互依存、補完関係を拡大するかという事に関して意見交換するという。関係強化を目指すという。

中国との経済関係は、昨年9月に尖閣諸島を国有化したために急速に冷え多状態である。政令経令状態である。

この状態を打開するため中国へ訪問するという。チャイナリスクを顧みず金儲けのために、日本の技術を中国に売り渡すために日本の企業が訪中する必要などあるのだろうか。

中国に投資ししても、反日国家である中国のリスクに対して考えていないのではないかと思う。

人民解放軍は、日中間の戦争を前提に脅しをかけている。そんな国に投資するだけの値打ちがあるのだろうか、東南アジアに投資した方が安全である。中国は共産党一党支配の国で、民主主義もかけらもない国である。共産党の一言で社会がひっくり返る国である。チャイナリスクを考えて日本の企業も行動してほしいと個人的には思う。

楽天優勝

創設9年目で日本一になった。11月3日をひっくり返すと、3月11日になる。言葉遊びになるが偶然といえば偶然であるが、東日本大震災で避難生活を余儀なくされている人にとっては、最高のプレゼントであることは間違いない。

さらに、3月から11月まで9ヶ月である。球団創設も9年目ということも、妙に一致する。

偶然ということで、片付けてしまえば其れで終わりであるが、何か運命的な優勝である。野球の神様がそうさせたのかもしれない。

中国の大都市の周りはゴミの山

ニューヨークタイムズ紙は中国の大都市の周辺はゴミの山で溢れているという。毎年、数億トンの建設廃棄物が都市の近郊に不法投棄されている。

農村の住民によると、朝起きてみると自宅付近に突然ゴミの山が出来ていたという。信じられない事が日常的に起きているという。

今年1月、古都西安市の主要遺跡、明朝の皇帝墓郡付近では、建設廃棄物で城壁も作れるほど廃棄されている。彫像も半分はゴミに埋まり、押し倒されるのも時間の問題だという。

北京市の朝陽区では、不法投棄されたゴミの山が8階立てぐらいまで積み上がり、風が吹けば大量の埃が舞い上がり、周辺の住民を悩ませている。さらに地下鉄工事で出た土なども川の近くに投棄されており、雨が降れば川に流れたり、排水溝に流れ込み詰まらせているという。

2011年の建設廃棄物は、年間20億トンで廃棄物を処理するシステムがないためそのまま不法投棄されている。日本の建設リサイクル率は95％であるのに対して、中国のリサイクル率は5％である。

中国は金儲けのためなら不法投棄は当たり前、政治も不法投棄を取り締まる法律を作る気もない国である。

普通の国なら、不法投棄は罰則の対象になる、日本では一般のゴミでも細かく分けて出さなければ今は持って行ってくれない。リサイクル率の向上を目指さなければ、資源の無駄使いになるだけである。