ヨーロッパでも新型コロナウイルスで死者が

中東で新型コロナウイルスが発生し、感染者50名、死亡者30名、感染者の内2013年5月には33名の感染者が確認されている。そのウイルスが、ヨーロッパでも確認されており、イタリアで新型コロナウイルスに感染して死者が出ました。ヨーロッパでこの新型のウイルスが広がれば、経済にも大きな影響を与えることになります。人から人への感染が確認されているだけにヨーロッパ中に広がるのは時間の問題である。

今は中東やヨーロッパへの旅行は控えた方が良さそうである。飛行機に感染者が一人でもいれば、何百人の人が感染し、世界中に新型コロナウイルスが広がる。感染すれば致死率60％を越えている。

サーズ（SARS）ウイルスとは異なる種類である。WHO（世界保健機関）は2013年5下旬の年次総会でWHO（世界保健機関）の事務局長は「現在の懸念は新型コロナウイルスであり、1カ国だけでだけで対処できるものではなく、世界の脅威になっているとスピーチしている。新型コロナウイルスに対する治療方法や感染防止法が分かっていないのが現状である。


さらにヨーロッパ（スペイン・イタリア）の若者の失業率が56，4％、40，5％という異常な失業率になっています。若者の半数は仕事にも就けない事態になっている。このような高失業率では若者の不満は頂点に達し、普通の社会を維持できる状況ではなくなりつつあり、この不満が爆発すればヨーロッパ社会の崩壊へと進むかもしれません。

ヨーロッパ全体でも失業率が12.2％と高水準の失業率なっている。

下品な韓国人

韓国のインターネット上に、靖国神社に放尿した画像や文章が掲載されていることが分かった。さらに慰安婦問題に対して橋本徹市長の発言に対する反発だとみられる。神社側は警察に被害届を警察が事実関係を調べている。

韓国人は神聖な神社であるところで放尿したとなると、公衆道徳がない人種であるとみられても仕方がない民族である。

仮に日本人が韓国の神社やお寺で放尿したならば、即逮捕され拘留されるに事になる。日本人はそのような神聖なところでそのような行為はしない人種であるから心配はないが、韓国の公衆道徳のなさに呆れるばかりである。

慰安婦問題で腹が立ったとしても、そのような行為は日韓両国の関係をさらに冷え込ませるだけである。

そのような国と良好な関係が結べる事は難しいのではないかと思う。

日韓漁業協議決裂か

日韓の漁業協議が韓国の釜山で開始されているが、双方の排他的経済水域（EEZ）での漁獲量について、意見の対立があり交渉が難航している。

韓国は相手国の排他的経済水域（EEZ）での漁獲量の維持を提案したが、日本側は水産資源の減少を理由に25％の削減を求めている。

タチウオの漁獲量を韓国は大幅な拡大を求めてきているが、水産資源の減少を理由に大幅な削減を求めている。

来月には第3回の交渉が予定されているが、今の現状では妥協することは難しい状況である。

日本の排他的経済水域（EEZ）の水産資源を守るためにも、韓国に譲歩はしてほしくない。ここで妥協するとさらなる妥協を求めてくるに違いない。

蜘蛛の糸開発

山形県鶴岡市のベンチャー企業のスパイバーが蜘蛛の糸の人工開発をしたと発表した。用途は自動車の部品や工業製品、衣料、医療分野にも活用できるという。

世界中でも開発が進められているが、日本のベンチャー企業が実用化し、基本特許も提出したという。

鉄の4倍ほどの強度があり、用途はいろいろな用途が考えられるようである。日本人の頭脳のすばらしさが証明された事になる。

蜘蛛の糸のタンパク質を生み出す遺伝子を工夫し、微生物に導入し大量生産する技術を開発したという。

石油を使わないので、石油の節約にもなる。今後、いろいろな製品に使われそうである。ちなみに蜘蛛の糸（商品名クモノス）理論的には直径1㌢でジャンボジェット機を持ち上げることが出来るという。

株暴落（1143円）

23日東京株式市場は、金融市場の混乱を不安した売りが広がった。日経平均株価が前日に比較して1143円も暴落した。

長期金利も一時10物国債の金利が1％まで上昇し、その後は0.825％まで下がった。

今後相場は、大荒れになる可能性があり得ます。

アベノミクスの経済政策が制御不能になりつつあるかもしれません。投機マネーが今後どのような動きをするか、どこにゆがみが生じるかは誰にも予想できない。

外食産業の中国産の食材利用状況

牛丼などを経営する、「吉野家」「すき家」「松屋」などの牛丼の大手3社は、中国産の食材をどれほど利用しているかの質問状を送った

吉野家は牛丼に添えられるタマネギは季節によって使用している。牛丼以外の焼鳥つくね丼に使用される鶏肉は中国産を使用しているという回答であった。

すき家は消費者の誤解を招く恐れがあるので、自社のホームページでお米、レタス、キャベツに限っては産地を公表しているが、タマネギについては産地を公表していない。

松屋は時期は販売地域によって、異なるという断りを添えた上でHPで食材の産地を表示している。豚バラ焼き肉定食では、青ネギは一部中国産を使用しているという回答であった。

中国産の食材を利用しているということは、高濃度の農薬を利用しているのは当たり前で、それが日本に輸入され私達の胃袋に入り、食材の安全に問題はないのかと思いたくなる。

中国産の食材を使用するのであれば、これから牛丼を食べるのは控えた方が健康にはいいかもしれない。安ければいいというものではない、安全な食材を使用してほしいものである。

日本国債の金利が上昇中

日本国債10年物の金利が上昇中です。0.855％の金利が0.92％まで上昇しています。1％の金利上昇は時間の問題かも知れません。1％の金利上昇で10兆円もの金利支払いが生じます。

日本の予算は約95兆円であり、金利支払いだけで10兆円もの金利支払いが生じることになります。実質の税収が40兆円と考えれば、国債の金利支払いだけでさらなる国債の発行が必要になる勘定になります。国債の発行をこれ以上行わないためには、増税、消費税が避けて通れません。

給与は上がらない中で、増税や消費税の上昇は庶民の暮らしに大きな打撃を受けることになります。

借金を借金で支払う自転車操業状態です。このまま、金利が上昇すれば国債の金利はさらなる上昇につながります。

じわじわ上がっている国債の金利が上昇すれば、国債の価値が下落することになり、銀行などが保有する国債の価値が下がり、銀行は含み損に陥ることになり、最終的には日本国債の暴落につながる恐れもあり得ます。

世界市場が日本国債の信用がなくなれば、外国ファンドは日本国債の投げ売りを仕掛けてくるかも知れません。その時に、買い支える外貨があればいいですが、円安でドル勘定では、円の価値は下がっています。

日本国債の暴落の一歩手前に来ている状況かも知れません。