自衛隊の戦力はアメリカ並

中国の人民解放軍情報化専門家委員会の尹卓氏は、日本の自衛隊の戦力について分析した。自衛隊という呼称を使用しているが、実態は国防軍に匹敵するだけの軍事力を保持しているという。
特に海軍と空軍は高い攻撃能力を有していると分析している。自衛隊の装備はアメリカの装備と同等だという事である。

陸自の主力は「10式」戦車を主力としており、この戦車は戦後日本で国産化された第4世代の戦車で2010年から実戦配備されている。この戦車のモデルはアメリカのM12戦車を基本に設計されているが、情報化、自動コントロール、コンピューター管理などはアメリカの戦車よりも性能では上回っているという。

海軍力も40隻の主力艦船を保持し、大・中型艦艇数は世界第3位の、多くが10年以内に配備された最新鋭の艦艇であるという。さらにイージス艦も6隻保有していて、艦艇には大型ヘリを離着艦出来る性能を持っている。またヘリコプター搭載の護衛艦を建造中である。

人民軍解放軍の専門家が日本の自衛隊をこのように分析している。装備の面でも、隊員の士気の面でも高いものがあると結論を出している。日本にないのは核兵器だけである。ロケット技術は確立している、核兵器を作ろうと思えば作れるだけの技術は持っていると私は思っている。自論ではあるが、空母も4隻ぐらいは必要では無いかと思っている。原子力空母を作るだけの技術も日本はある、戦前は空母を所持していたのだから、作れないわけはない。これで、中国に対する対抗は出来るはずである。力は力で対抗する、外交努力は必要ではあるが、その外交の背後には軍事力という力が無ければ相手に嘗められるだけである。ついでに海兵隊も創設すればより強力な自衛隊になると思うのだが。

中国経済は崩壊か

中国の賃金が上海などでは、月額8万円～9万円と高騰しており、日本のアルバイトの人と変わらない水準まで上がってきています。また、時間と通りには出社しない、すぐにやめる、デモに参加するという日本では考えられない程中国人の労働モラルは低い状況だという。この状況で中国で事業をするメリットはないに等しいことになり世界中の企業が中国から逃げ出しています。

中国の統計は自国の都合のいい数字しか発表しないので信頼できませんが、香港や台湾などの統計資料から推移すると、中国の貸出残高は40兆元（1元＝12.78円で500兆円）でバブルが崩壊すれば250兆円が不良債権化すると言われています。

ちなみに日本がバブルで不良債券した金額は100兆円、アメリカのリーマンショックで200兆円ですから、中国のバブルが破裂した時は、日本や、アメリカを上回る金額が不良債券になる勘定になる。

中国の高額所得者で年収2000万円以上稼ぐ80％の中国人が中国以外の移住を希望しているという、さらに1000万元以上の資産家は96万人で、資産家の平均資産が6000万元（7億5000万円）で、その内60％が海外に移住手続きを進めているという。

60万人の資産7億5000万円が中国から逃げ出すということになる。その金額は日本円で445兆円にもなる。

海外企業が中国から逃げ出し、資産家の60万人の資産445兆円が中国から逃げ出せば、中国経済は崩壊するしか道が無くなります。

中国の政治は賄賂政治が横行している。中央も地方政府も賄賂さえもらえれば許認可を与えるという、中央政府の温家宝首相でさえ巨額の蓄財に精を出している始末である。中国国内の庶民はこの事実を知っているのだろうか、この事実を知れば中国国民はますます賄賂政治に傾注していくことになる。金儲けのためなら何でもするという人種だということになる。これでは、モラル云々なんていうこと自体がないに等しい。

日本の尖閣問題より、中国国民は中央政府のその様な巨額の蓄財に対する怒りを表さなければならないのではないかと思うのだが、情報統制されている国だけに、政府の都合の悪い情報はインターネットから削除されてしまう、これでは、この国の未来はないに等しい国になる。

中国の国が崩壊しようが、内乱が起きようが関係ないことではあるが、中国から難民が大挙押し寄せればその対応に振り回されるのは日本の国であり、中国に近い沖縄県は対処に苦慮することになるのでは無いかと思う。取りあえず一時収容所を作り、中国に送り返すようにしなければならないと思うのだが。

中国の食品は汚染だらけ

東地中海の島国・キプロスでは冷凍イカからヒ素を検出。イタリアではパスタの中から蛆を発見。デンマークに運ばれたカボチャの種にガラス片が混入され、偽造文書問題によりスペインでは冷凍アヒル肉の出荷を停止した。これらのすべては中国産。「欧州は中国からの食品輸入で苦難に満ちた１年を経験した」とニューヨーク・タイムズは報じた。

　９月では独ベルリンやその他４州にある数百か所の学校で１．１万人の児童に食中毒の症状が現れていた。中国から輸入した冷凍イチゴが原因であることは後に突き止められた。イチゴの栽培、収穫、冷凍は孔子の故郷である山東省曲阜市で行われたと独メディアは報じている。　

　独デア・シュピーゲル誌によると、２００５年から２０１０年の間で中国から欧州への食品輸出額はほぼ倍。ドイツでは２００９年以来、中国からの食品輸入は２６％増加している。

　中国人民大学の食品安全専門家である周立教授は同誌の取材時に、中国の農民は売り物と自家用のものを別々に生産していることを明かした。売り物には殺虫剤や化学肥料などを使うが、自家用のものは伝統的方法で生産している。「多くの富裕層は菜園を購入し、スーパーの野菜に頼らない」「一部の土地では政府高官に供給するための農産物を栽培している」と同誌は伝えた。

　上海復旦大学の大学院生の呉恒さんは以前、食品安全は自分には関係がないと考えていたが、あるとき自分が好んで食べていた牛肉の安全問題事件のニュースを目にし、危機感を覚え、友人らとともに全国各地で起きている食品安全事件を取りまとめた「有毒食品ウィキペディア」を作成。ネット上に掲載し始めたところ、１週間で訪問量は２００万件を超えていた。　

　このサイトの名前は『擲出窓外』という。「窓の外へ投げてしまえ」という意味のこの名前は米国第２６代大統領セオドア・ルーズベルトの話からひらめいたそうだ。米国の作家アプトン・シンクレアは、１９０６年に出版した小説『ジャングル』のなかでシカゴの精肉産業での実態を告発し、この小説を読んだルーズベルト元大統領は朝食のソーセージを窓から投げ捨てたという。

　呉さんは国内メディアに対し、ルーズベルト元大統領が窓からソーセージを投げ捨てた行動は、世界の食品安全の歴史上における分岐点であり、自分のサイトも同じように警鐘を鳴らし、人々がさらに中国の食品安全に注目するよう期待していると述べた。大紀元日本社より引用

中国の食料品がいかに汚染されているかが、このニュースだけでもおわかりいただけるだろう、輸出品の食料は、殺虫剤や化学肥料を大量に使用している、ヒ素、蛆、ガラス片、有害な肥料等々。自家で食べる食料品は安全な生産をしていると言うから驚きである。他の国の人々のことなど考えていなく、日本も中国からの食料品の輸出は自粛すべきである。中国らかでは無く他の国から必要な食料品を輸入すべきである。一番いいのは、自国で自給すべき体制を構築するのが一番であるが、それをするには時間がかかるが時間がかかってもやるべきでは無いかと思う。

中国、韓国への旅行者激減

年末年始の海外旅行に行く人は、中国や、韓国への旅行へ行く人が、前年同期に比べると中国が71.5％、韓国は66.7％とと大幅に落ち込んでいる。日本人は中国や韓国へ100％行かないようにすべきである。領土問題が解決するまでは、行かないという日本人の心意気や行動を見せるべきである。観光収入は外貨を獲得するうえで、なくてはならない収入の一つである。

妻も韓国に行ったりしているが、これからは行くなということを言うつもりである。

尖閣や竹島といったことが影響しているという。一人ひとりの日本人もようやく目覚めつつあるようである。自国の領土を他国が占領ないし、恫喝で主張している国に行かない選択をしているという事である。

日本人が中国や、韓国へ行かないことにより、経済的影響を受けるのは中国や韓国である。中国や韓国で旅行者相手に商売をしている人の影響は甚大な影響を受けることになるのは目に見えている。倒産する会社も出るかもしれない。中国や韓国の会社が倒産しようが日本人には関係ないことであり、自国の政府への批判をすべきである。中国や韓国がおこなった領土的野心が自国の経済に大きな影響を及ぼすことになる。

反面、アメリカやグアム、サイパン、北欧などが人気だという。日本国内も東北が人気先になっている。

私は、例年妙高高原へスキーに行っている。今年もお誘いの電話が入った、長男も彼女を連れて参加するようである。

中国への旅行は自殺行為

日中関係が準戦争状態だという認識を日本人は認識しているのだろうか。中国は執拗に尖閣諸島への接続水域や領海に侵入を繰り返している。これが反対なら中国は即、拿捕して中国の法律に則り裁くはずである。

中国で開催される国際マラソンも安全上の理由で日本人は参加できない事態である。（11月11日北京国際マラソン大会組織委員会が日本人選手の登録を出来るようにした）日本人の選手登録を大会組織委員会が登録できるように是正した。日本人選手は行かない方がいいだろうと思う。調整も充分出来ていないだろうし、次回の国際マラソンに参加すればいいと思う。仮に日本人が優勝でもしようものなら、沿道の中国人は優勝者を袋だたきにするだろう、それだけ日中関係は険悪な状態である。こんな無法な国は中国以外には無い。

中国への旅行を行かないことに越したことはない。中国入管も日本人に対しては厳しい入管をしている。日本人と分かれば何をされるか分からない、リスクを覚悟で行くなら自己責任で行くのは自由である。

経済的には世界第2の経済力を保持しているが（水増ししているという説もあり日本は第2の経済力を保持している人もいる）、13億人にで割れば一人の年間所得は低い状態であり、貧富の格差が広がっている状況である。低所得者の不満は、国内では無く日本に向けることで中国政府はガス抜きをしているとしか思えない。

企業もチャイナリスクを考えるようになってきている、先日の反日デモで日系企業は相当な被害を被った。中国市場は魅力はある事は分かるが（財界人はその傾向が強い）、チャイナリスクも考えなければならない時期に来ているのではないかと思う。

日本の企業も中国だけでは無く東南アジアやメキシコなどに企業を分散し始めている。それは、脱中国からいいことである。日本製不買運動も続いている、その為、中国人の労働者が解雇される事態になっている。

最終的には日系企業が中国から撤退して、他の国に工場を移す時期に来ているのではないかと思うのだが。

時々空を見る癖が

9月にUFOらしきものを見てからは、時々空を見るようになってしまった。昼間もそうだが、夜も見ている。9月以来はUFOらしきものは見ていないが、それでも気になって空を見てしまう。

ケーブルテレビなどでは、UFO特集をしている番組がある。最近では、メキシコのテレビ局・テレビサ（Televisa）が放送したもののようで、現地時間の１０月２５日に「ポポカテペトル山」の噴火の状況を観測するため、火山に近い丘に設置されていたテレビ局のモニターカメラに偶然映された映像であった。ポポカテペトル山はメキシコシティーの南東８０キロにあるブエブラ州の活火山である。




火山の火口に向かって葉巻型の物体が突入している映像である。世界中では、色々なUFOが目撃されている。

福島原発爆発の時もUFOらしきものがビデオに撮影されていた。科学的に解明されていない事がまだこの世に存在する事だけは確かである。

枚方市社協事務局長との話し合い

I氏の元職場は大阪府社協でその当時の後輩が、今は枚方の市社協の事務局長をしている。事務局長と言えば、枚方市社協のトップの人である。その人との話し合いの場をI氏が設定してくれたが、相手が市社協の幹部と言うことで、私みたいなペイペイの人間が名刺なしでは相手も信用してくれないのが世の杖である。

I氏から電話があった後、H先生自宅に電話を入れて事情を報告すると、「急なことなので事情はわからないでもないが」、肩書きを与えることはできないとの返事であった。

その後、I氏から電話が入り、大久保が頼んだので、その人との話し合いの場を設定してくれたので、H先生のために設定したのではないという返事である。

仕方がないので、組合の立場でその枚方市社協の人と話をすることになる。（昼間の時間帯になるが）

H先生は私にいろいろな情報を集めてほしいという事だったので、私もI氏にお願いして枚方市社協とか生協労連との幹部の人との話し合いもし情報を集めたいとの思で、I氏にお願いしたが何か空振りに終わりそうな感じである。

個人的な思いですが、一族で施設を経営している所は、一族に他の人が入るのを極端に嫌う感じがする、これでは法人として大きな法人になることはできないと思う。一族はなぁなぁで事が済む傾向になり、会計も杜撰になる。私も組合の幹部としてそんな法人をいやと言うほど見聞してきたし、今も争議を抱えている、争議中の人の職場も一族の経営であり会計が杜撰で監査でも指摘されている。

別に肩書きをもらっても出世しようという気がしない。それはI氏の生き方に私は共感できるからである、I氏も府社協でいれば課長になれた人であり、それを蹴って組合運動に人生をかけている人である。私は利私欲で仕事をしているのではない、障害者が安心して働ける場を守るために私ができることをすればそれでいいと思っている。

今回のこの件でH先生の考え方がわかったような感じがする。要するに一族のための施設であり、そのために、施設経営をしている人だと感じた。