ムーディーズ・インベスターズ・サービスがギリシャ国債「Ｃ」に格下げ

米国のムーディーズ・インベスターズ・サービスが､ギリシャ国債を「Ｃa」から一段引き下げ「Ｃ」にしたと発表した。すでにフィッチ・レーティングも「Ｃ」に格下げをしており、ギリシャは事実上デフォルト状態である。融資を受けても､その融資はギリシャ国民のためには使われず、借金返済に回されるので、国民生活は深刻な生活苦に陥る。ギリシャ問題は解決したわけではなく、先送りしただけの事になる。債務返済の金融緩和策が終われば､また債務問題が火を噴くことになる。

ギリシャ国債を保有する民間投資家の7割も債務減免されたのを受けた措置だという。格下げはされるは、国民生活は生活苦ではいっそのことギリシャはデフォルトをした方がいいのではないかと個人的には思う。

日本も対岸の火事では済まされない、ギリシャより累積債務は日本の方が多い状態であるから、いつ国債の金利が上昇するか分からない。ギリシャ問題が一息つけば､次は日本の債務問題が浮上するかも知れない。

2012年特例国債の成立のめどたたず

2012年度の予算案は衆議院優位なので自然成立はするが、特例国債は衆参で可決しなければ成立はしない。90兆円の予算の内特例公債は40％を占める予算案である。公債法案が成立しなければ､政府にはお金が入らない。予算執行に影響が出ることになる。

赤字国債を40％を占める予算事態が異常事態である。累積赤字国債は1000兆円を超えている中で、さらに40兆円の国債発行である。ギリシャどころではない、日本が先に万歳する時が刻々と近づいているのではないかと思う。

国民生活が混乱するので､野党は賛成すると民主党は見ているが、野田首相の首と引き替えか､解散総選挙を要求してくるのではないかと思う。自・公が政権を取っても赤字国債は発行せざるえない財政状態である。自・公に取ってみれば民主党を追い込むカードに使える。

仮に特例公債や消費税法案が不成立になれば、ハイエナファンドは日本の国債を投げ売りに出るかも知れない。そうなれば国債の金利が上昇し、日本の国がデフォルトに陥る可能性が生じる。
ファンドは金儲けのためなら、日本の国がデフォルトしようが関係ない､要するに儲ければいいと考えているに違いない。

エルピーダ破綻

経産省は半導体大手のエルピーダが会社更生法を申請し事実上破綻しました。負債総額は製造業では戦後最高額で4480億円になります。エルピーダの破綻を受け影響を受ける中小企業への資金繰りについて金融支援をすると発表しました。

ＤＲＡＭは市況の悪化や円高などにより赤字が拡大し、同社の社債もデフォルトになり関係する企業への影響が懸念されます。日本政策投資銀行も出資金や融資も損失の恐れが生じ、280億円が国民負担になる可能性がある。

三井住友トラストホールディングも同社の経営破綻により193億円が回収不能になるか遅延になると発表した。

日本の製造業が軒並み、赤字か倒産の瀬戸際に立たされている。これだけの円高では採算が合わない状態である。グローバル化競争に敗北した結果である。

失業率が悪化

総務省は2日に発表した労働力調査によると、1月の完全失業率は4.6％と前月比に比べると0.1％悪化しました。女性の失業率が悪化したのが、失業率の悪化につながったようである。
失業者数は9万人増の305万になり、就業者数6259万人で前月に比べて35万人減少となりました。

失業者を年齢別に見ると､15～24歳の若年層が8.5％で前月比で0.8％増で他の世代に比べて高い水準になっています。

産業別に見ると卸業、小売業27万人減、製造業も11万人減と減少傾向が続いています。

若年層の失業率が高いということは、企業が雇用を抑制している現象が現れていると言えるでしょう。日本の企業は業績の悪化で、海外に企業を移転を加速させているので学校を卒業しても就職先が無い状態である。あったとしても派遣かパート労働という条件の悪いところで働くしかない。

イランの核開発に軍事的対応もあり得る

アメリカはイランの核兵器開発に対して､軍事的対応の選択肢もあるとオバマ大統領は明言しました。イスラエルに慎重な対応を促す目的もある。イスラエルが独自にイラン攻撃を開始すれば、中東は火の海になるのは、目に見えている。

経済制裁の効果を見極めてイランが核兵器開発を放棄するのが、目的であるが経済制裁の効果があまり見られなければ、イスラエルはイランへの攻撃を開始するかも知れない。その時はアメリカもイスラエルとともにイランへの攻撃を開始する。

アメリカは自国の利益のためなら､他国への国に軍事介入する国である。これはイラクやアフガニスタンを見れば明らかです。普通の国ではあり得ないお国柄です。
仮にアメリカが軍事介入をすれば、中国やロシアはどう対応するのだろう、イランへの軍事支援をするだろうか。

ロシア領土問題で譲歩か

次期大統領を目指すプーチン氏が日本との領土問題で譲歩の発言をしている。日ソ共同宣言が56年に確認されているのを履行しようという事である。歯舞､色丹の2島返還である。日本側は4島返還を日本の国益であるという姿勢を崩していない。

第2次世界大戦へソ連を参戦させるために､アメリカとの裏取引で、南樺太、千島列島をソ連の領土として認めるという、裏取引をしてソ連はその話に乗り､終戦間近に日本に宣戦布告し南樺太、千島列島を約束通り自国の領土にした。

そもそも、戦争後の領土拡大はて国際法違反である。日本固有の領土はそのまま維持されなければならない。植民地にしていた国はそれぞれの国が独立を勝ち取るのは当たり前の事である。しかし、千島列島は日本固有の領土であるのは、歴史的事実である。国際的ルールに違反してまで、ロシアの領土であるということは、国際的に通用しないのではないかと思う。

日本の外交姿勢は弱腰であるのは何回も書いてきた、ロシアに譲歩することなく正々堂々と領土問題に向き合って欲しいと願う。中国との関係でも同じである。尖閣諸島は日本の領土である。それをしっかりと主張しないと、隣国に国々になめられてしまう事になる。

しっかりとした外交姿勢を期待する。

今日は仕事関係の書類の作成に追われる

金、土曜日と連休にもかかわらず、仕事関係の書類の作成で半日ほどつぶしてしまいました。利用者の出勤簿、マテハン表、実績記録表、自己の出勤簿､職員会議のレジュメ、と資料作りなど、とりあえず3ヶ月分（職員会議は別）は作成しました。職場でPCを使う時間がなかなか持てないので、ついつい自宅で書類作成や日報等を書いている始末です。

2月のみ○○作業所の利用者の出勤簿をメールで添付書類として作業所へ送信した。Faxで送ればいいのだが、メールで送れば向こうの方で印刷できるので､これからはメールで利用者の出勤簿を送るようにする。

職場でも言えば事務仕事は出来るとは思うのですが、どうも性格的に仕事中に事務仕事は出来るタイプではない性格のようです。それでもやらなければならない時は、時間を決めその時間内にやるようにしなければならないとは思います。前の職場でもそうでしたが、1日だらだらと日報やケースを書いたりは出来ず､時間を決め書いたりしていたので､その癖が抜けないようです。今はそれが普通のだと思います。

職場の責任分担を決めたおかげで､事務的にやらなければならない仕事が増えました。トホホ…です。と言うわけで、半日書類作成で終わりました。

自分のパソコンを職場に持参すればいいのですが､毎日となると重たいし、休みの日に事務仕事をこなすようにします。