2012年特例国債の成立のめどたたず

2012年度の予算案は衆議院優位なので自然成立はするが、特例国債は衆参で可決しなければ成立はしない。90兆円の予算の内特例公債は40％を占める予算案である。公債法案が成立しなければ､政府にはお金が入らない。予算執行に影響が出ることになる。

赤字国債を40％を占める予算事態が異常事態である。累積赤字国債は1000兆円を超えている中で、さらに40兆円の国債発行である。ギリシャどころではない、日本が先に万歳する時が刻々と近づいているのではないかと思う。

国民生活が混乱するので､野党は賛成すると民主党は見ているが、野田首相の首と引き替えか､解散総選挙を要求してくるのではないかと思う。自・公が政権を取っても赤字国債は発行せざるえない財政状態である。自・公に取ってみれば民主党を追い込むカードに使える。

仮に特例公債や消費税法案が不成立になれば、ハイエナファンドは日本の国債を投げ売りに出るかも知れない。そうなれば国債の金利が上昇し、日本の国がデフォルトに陥る可能性が生じる。
ファンドは金儲けのためなら、日本の国がデフォルトしようが関係ない､要するに儲ければいいと考えているに違いない。