Ｉ氏より次の職場の紹介が

神戸のＩ氏にＹ施設が不採用になったということを連絡を入れました。Ｉ氏から高槻にあるＭの郷が非常勤を捜しているという情報をいただきました。高槻にある不便なところなので、行く人がいなく職員を捜しているとのこと、取りあえずは非常勤として採用され、次の採用試験では正職として採用の面接を受けることになります。新規よりも非常勤として勤務している人が優先して正職として採用されるシステムなので、取りあえず非常勤として勤務されることにしたらと助言をいただきました。本人もＯＫみたいなので早々に募集要項をいただき応募することになりそうです。
私が元勤めていた法人で、条件的には他の法人よりは労働条件はいいところなので、応募して非常勤として勤めたらと思います。住まいも慣れれば高槻にアパートを借りると言っていました。

中国経済の崩壊

中国経済の崩壊（中国経済がなくても日本経済は全く心配ない）三橋貴明著者より


三橋氏の本を読んだ感想

尖閣諸島中国船衝突事件で、日本と中国との関係がクローズアップされてきた。
中国経済のＧＤＰは日本を抜いて世界第2の経済大国になったという報道は、各マスコミで大々的に報道され、その反面日本経済の衰退が問題化されている。

中国は、本当に経済大国にふさわしい経済力をつけたているのかを、個人的に知りたくて、三橋貴明氏の著作（中国経済がなくても日本経済は全く心配ない）を読みました。

　レア・アースの中国から日本への輸出が従来の輸出量（日本の輸入量の9割は中国から）が減らされ、日本経済が大変な打撃を受けるという事です。
レア・アースは中国でしか、取れるというものではありません、アメリカ、南米、オーストラリア等々の国々でもレア・アースは産出されますが、中国はダンピングでそれぞれの国のレア・アース鉱山を閉山に追い込み、結果的に日本は中国からの輸入に頼らざるをえなくなっただけの話で、中国が日本にレア・アースを輸出しないということになれば、閉山された鉱山が再開され、日本への輸出を始めることになる。日本の国も中国からの供給だけではなく、他の国々からの供給の多様化を図ろうとしている。
中国はレア・アースを武器に日本に迫ったことが、反面、中国の資源輸出を減らすことになる。また、レア・アースの頼らない代替技術の開発も進むことになる。

　中国向けの輸出の大半（52%）は資本財（工業用原料）である。資本財とは、消費者ではなく、生産活動のために企業が購入する製品のことである。中国や韓国などは、日本からの高品質の消費財を購入し、自国の生産ラインで使用しているとのこと、日本からの資本財がストップすると中国の生産ラインはストップする事になる。中国は日本から資本財を輸入し、それを製品にして欧米に輸出している。日本からの資本財が止まることで、最も困るのは中国自身なのである。

　中国の経済成長と日本の経済成長との違いは、日本は自国資本を大きくし経済成長を遂げたのに対して、中国経済の成長は外資系の資本が輸出の半分を担っている。自動車、家電、等の主力製品は中国の安い人件費、安い人民元に支えられ製造されるからこそ競争力がある。安い人件費、安い人民元に寄りかかり成長してきた輸出産業は、価格以外の付加価値を顧客に提供できない、安いから売れるのであって安くなければ中国製品は売れないのが現実なのである。

　中国の不動産バブルはいつかは崩壊する。日本でも不動産バブルがあったように、今の中国は不動産の投機目的のために、不動産を購入している。しかし、日本でも不動産バブルが崩壊したように中国でも不動産バブルは崩壊し、それによって中国経済の終焉を迎えることになる。

　公害だらけの中国、経済成長を優先するあまり中国の土地、河川の環境汚染は、人間の生存限界を超える状況である。その汚染された土地、河川の浄化技術も確立されていない。中国の省名は除くが、鉛汚染、カドミウム汚染、ヒ素汚染、重金属に汚染された土壌、中国各地の土壌が重金属で汚染されている。河川も同様で飲料用に適さない河川も増えているとの事。

障害者基本法改正（今国会に提出）

障害者基本法の改正案が今国会に提出されます（新聞より抜粋）

障害者基本法の改正案が今国会に提出されます。14日にも、障害者施策のあり方についての議論してきた「障害者制度改革推進会議」に法案要綱が示される見込みです、基本法改正がなぜ求められるのか、改正で問われるものは。

（1）条約の批准に必要
障害者基本法の改正が求められるているのは、2006年の国連総会で採択され、08年に発行した障害者権利条約批准のためです。「21世紀最初の人権条約」と言われる障害者基本条約は、全ての人に保障されるべき普遍的な人権と基本的自由を、障害のある人に差別なく完全に保障することを締約国に求めています。日本は07年に署名しましたが、批准はまだです。自公政権時代の09年、政府は一部の法を手直しして批准を狙いましたが、障害者団体の猛反発。障害者自立支援法の廃止を含め、条約批准にふさわしい国内法整備を求めました。障害者施策の基本となる障害の定義などの基本事項を定めるのが障害者基本法です。権利条約の精神を基本法に反映させることは、条約を批准し、日本の障害者施策を国際水準に引き上げ為に欠かせません。

（2）障害者自身が論議
障害者施策見直しの議論は、政府内に置かれた「障害者制度改革推進会議」で昨年1月から進められてきました、委員は24人の内14人は障害者や家族です。こうした委員構成は障害者らの運動の反映です。障害者らは障害者自立支援法の反対運動を進め、同法は憲法違反だとする、訴訟を全国で展開。その結果、政府は昨年1月、自立支援法違憲訴訟団と基本合意を結びました。
基本合意では。
▽速やかに応益負担制度を廃止し、遅くとも13年8月までに障害者自立支援法を廃止し新法を実施する。
▽新法制定に当たって、障害者の生活実態などに配慮して、障害者の権利に関する議論を行う、等を約束しました。
推進会議は、基本合意を踏まえ、障害者権利条約批准のための法制度の抜本的見直しを議論してきました。昨年6月の「第1次意見」では、国内法整備の基本的な考え方やスケジュールを示しました。
①障害者基本法の抜本改正（11年）
②障害者自立支援法の代わる障害者総合福祉法（12年）
③障害者差別禁止法（13年）

を各案を国会に提出すると閣議決定しました。改正のよって障害者基本法は、障害者関係の国内法「トップにある法律」（東氏、障害者制度改革推進会議担当室長）と位置づけられます。推進会議は昨年末、改正障害者基本法に盛り込むべき考え方を「第2次意見」としてまとめました。それを元に法案が作られることになっています。

（3）「意見」反映がカギ
推進会議の「第2次意見」は「障害の有無にかかわらず域社会で共に自立した生活を営む事が確保された」社会実現のための障害者基本法の見直しが行われるべきだとしています。また、全ての障害者が「基本的人権の享有主体」であり、その権利を実現するために「自立と社会参加を保障するための支援が必要」だとしています。
何が障害かは社会環境によって決まるという視点を明らかにし、制度的支援を必要としながら対象外とされる障害者を出さないように、障害の定義の見直しと支援対象者の拡大などを求めています。
障害者権利条約の批准に向け、「第2次意見」に基づく基本法の抜本改正を、全ての障害者団体が一致して求めています。
3日国会内で開かれた「国連障害者の権利条約推進議員連盟」の総会で、推進会議の議長を務める日本身体障害者団体連合会の小川会長は「基本法改正の作業で、どう第2次意見を反映させるか」がカギだと強調。日本障害者協議会の藤井氏は「私たちは特別な権利を求めているのではない。他の市民と平等をえたいだけだ」と訴え、当事者の声を踏まえて、超党派で批准に取り組むように要望しました。
全国の共同作業所で作る団体「きょうされん」の小野氏は「形式的な障害者権利条約の批准では何も変わらない。権利条約の水準にかなうかたちで国内法を整備し、批准することが重要だ」と指摘します。

（4）障害者自立支援法廃止を
しかし、「第2次意見」が障害者基本法改正案にきちんと反映されるか懸念が持たれています。
「第2次意見」とりまとめの家庭で厚生労働省は、障害者は「基本的享有主体」と明記することについて「憲法にすでに明記されている。障害者についてのみ確認することはどうなのか」と抵抗を示しています。
3日の推進議員連盟の総会では、外務省が権利条約批准は「規定の国内法で足りる」と説明。詰めかけた障害者団体の批判を受けました。
ふさわしい国内法整備が求められる中、障害者自立支援法廃止の必要性が改めて浮き彫りになっています。障害者が生きるために必要な支援を「利益」ととらえる、障害者自立支援法は、必要な支援を受けることを権利とする権利条約と真っ向から対立するからです。
権利条約批准を実行するためにも、自立支援法は廃止しかありません。

ようやく、国との和解合意から1年あまり、障害者基本法改正案が、今国会に提出する運びになりました。障害者自立支援法を廃止し、障害者総合福祉法を成立させ、障害者が人間として差別されることのない日本にするためにも、待ったなしです。まだこれから紆余曲折はありますが、障害者団体が一致し運動を展開し、真に障害者に必要な法律の成立を目指しましょう。

長男は不採用に

2月6日にY施設の採用試験を受けたのですが、残念ながら不採用の通知が届きました。5名の人が採用試験を受けたそうですが、その中には、社会福祉の学校を出た人もいたようで、採用する側にとって見れば、やはり社会福祉の学校を出た人を採用するのは当たり前です。取りあえずは、今行っている仕事を続けつつ、新しい仕事を見つけて欲しいと思います。また、色々な人にお願いしなければなりません。
本人はあまりがっかりしていないので、のんびりしたものです。頑張って欲しいものです。

大阪で冠雪（3年ぶりの積雪）

←（自宅より北方向の風景）
大阪で3年ぶりの初冠雪（1㌢以上）になりました。
週間天気予報では雪のマークがついていたのですが、まさか本当に雪になっているとは、天気予報はたまには当たるのだと感心してしまいました。
昨日でなくてよかったと思います。昨日なら、車で迎えに行くことは難しい。タイヤが普通使用でスタッドレスタイヤではないので、阪神高速を通ることは出来なかったと思います。今日の午前7時から阪神高速がスリップ事故が多発する恐れがあるために全路線で通行禁止になっています。（タイヤチェーンは車に搭載していますが）

確定申告の時期です、税務署で申告するわけですが、順番を来るのが1時間待ちだとか。我が家も医療費の申告をすることになる。昨年は1万円弱返ってきたとか、妻には頭が下がります。
今はインターネットでe-Taxを使用して確定申告が出来るようで、わざわざ税務署に出向かなくても自宅で申告ができるので、便利になったものだと感心してしまう。ただ、インターネットでの申告に必要なものとして、e-Taxカードリーダと住民基本台帳カードを市役所（区役所）で取得する必要があります。

インフルエンザがピークを越えたそうです。定点調査の患者数減少（新聞より抜粋）
6日までの1週間全国の5000カ所の医療機関を受診したインフルエンザ患者は1カ所あたり28.93人で、前週の31.88から減少に転じたことが10日、国立感染症研究所の定点調査で分りました。流行がピークを越えた可能性がありますが、厚生労働省は「依然として流行しており、手洗いなどを徹底して欲しい」と注意を呼びかけています。
患者数は減少傾向みたいですが、まだまだ、インフルエンザの流行は続いているみたいなので、気をつけてこの冬を乗り越えましょう。

次男を迎えに行く

泉佐野市まで、妻と共に次男を迎えに行きました。退院前にはもう一度診察を受けなければならないのと、リハビリテーションを受け、帰ることが出来ました。13時過ぎに病院に到着しものの、病院を出たのは15時過ぎになってしまいました。
補装具は1ヶ月間は、着用しなければならないそうです。左肩の肩は右肩の脱臼よりも筋肉の離れがひどく、強い目に筋肉を締め付けて肩が抜けないように手術をしたそうである。
夜は、家族全員で退院祝いをしました。力がつくように、焼き肉屋へ行き腹一杯に食べました。
やれやれです。後は日にち薬で補装具を着けた生活が続きますが、しっかり固定するためには、必要な処置だそうです。身体が治れば今度は就職に向けての準備をしなければなりません。しっかりと仕事も頑張ってもらいたいと思います。

次男の手術が終わる。

次男が2月7日に入院し、8日に手術を行いました。手術は無事に終了し明日（2月10日）、泉佐野市にあるS病院へ迎えに行くことになる。今後、2週間は補装具を付ながらの生活になる。右腕なので何かと不便な生活を送らなければならないが、まぁ、仕方ない。肩の骨をしっかりと結びつけたと主治医が言っていたので、再手術ということにはならないとは思うが、リハビリテーションをきっりとしなければならないと思う。妻は月、火、水と病院に行ったようである。母親の強さを感じざるに入られない。取りあえず終わった、やれやれである。

Mつきの職員会議に出た、いつものように内容は毎月同じ内容の会議、私は取りあえず、物流に行っている利用者の状況報告をする。
個人的には何か物足りない感じの職員会議で、なぁなぁの会議である。施設長の勉強不足が大きな原因かと思う。私が責任者ならば今の政治、経済、社会福祉の現状報告はすべきであるし、それが、個々の職員が今の社会の認識なり現状を知ることになると思うし、今の社会福祉の厳しさを認識してもらえるのではないかと個人的には思います。（大阪のおばさんでは施設長は出来ないと思います。これは言い過ぎかも知れませんが、現実はそれに近い気がします）
Mつきの将来もこれでいいのかと反面考えてしまう。個人的な愚痴ですいません。