中国に対米手詰まり感＝同規模の報復関税断念

中国は３日、米国からの輸入品６００億ドル（約６兆７０００億円）相当に最高２５％の関税を上乗せする報復措置を発表した。トランプ米政権が２０００億ドル相当の中国製品を貿易制裁強化の対象とするのに対し、３分の１にも満たない規模。米中間で報復の応酬がエスカレートしているとはいえ、中国側の手詰まり感は強い。

「中国は引き続き他の対抗措置を打ち出す権利を留保する」。商務省は同日に出した報道官談話で、追加報復を示唆した。高関税を課す対象品目を広げるのではなく、関税措置とは別の対抗策を選ばざるを得ないとの見方が有力だ。

中国は７月の制裁第１弾には、同じ規模の報復で応じたが、今回は断念した。中国の統計によると、２０１７年の米国からの輸入総額は１５００億ドル。米国と同じ２０００億ドルに届かなくとも、１５００億ドルの報復は可能なはずだった。

そうした強硬姿勢を貫けなかった背景には、好調な米国経済と逆に、中国の景気に陰りが見えることがある。４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比６．７％増にとどまり、３四半期ぶりに伸びが鈍化。米国からの全輸入品に高関税を課せば、物価上昇で経済が混乱しかねない。

上乗せする関税率も５％、１０％、２０％、２５％と四つに分けて、国民生活と企業活動への悪影響を最小限に抑える工夫をした。トランプ米大統領が当初案の１０％から一律２５％への引き上げ検討を指示し、中国を揺さぶったのとは対照的だ。時事通信社より