都合のいいデータのみ列挙し「韓国経済は改善」

韓国で雇用、成長、所得分配に関する主な経済指標が悪化し、経済失政論が広がっていることを受け、大統領府（青瓦台）はソーシャルメディアを使った広報に乗り出した。しかし、不利なデータは抜きで都合が良いデータを列挙したり、グラフが改ざんされていることが判明したりして、反発を買っている。

青瓦台はフェイスブックの公式アカウントで、7月末から「韓国経済の多彩な顔」という連載を行っている。経済成長率、輸出、所得、雇用、投資、国家信用などのテーマについて、3、4点のグラフと共に「韓国経済は改善している」と広報中だ。

例えば、雇用編では、雇用率、常用勤労者の割合などのグラフと一緒に「15－64歳の雇用率は少しずつ高まっている」「雇用の質は改善している」と説明した。しかし、失業率、日雇いの働き口の減少など文在寅（ムン・ジェイン）政権になって悪化した雇用指標はすっぽり抜け落ちている。

現政権に入り、経済指標が改善したように見せるため、グラフが改ざんされたことが判明し、後から修正するという事態も起きた。

青瓦台は所得編で「家計所得の伸びは改善している」という説明と共に、家計所得の伸び率のグラフを掲載したが、2015年4－6月期の2.8％、17年7－9月期の2.1％がほぼ同じ高さに表示されている。指摘を受けた青瓦台は6日、「誤りがあった」として、グラフを修正した。

このほか、最近ユン・ジョンウォン経済首席秘書官、鄭泰浩（チョン・テホ）雇用首席秘書官が青瓦台のSNSライブ「11時50分です」に相次いで出演し、「韓国経済は好調だ」とか「雇用10万人分を増やすことは不可能ではない」と強調するなど、経済面の広報を強化している。

青瓦台のこうした動きには、「所得主導成長政策には問題がないが、政府が広報を誤り、世論が悪化している」という認識が背景にある。

しかし、下半期の韓国経済がさらに悪化すると予想される状況で、青瓦台が改ざんされたグラフまで持ち出し、「経済は大丈夫だ」とばかり言っているのは安易だとの批判が聞かれる。

青瓦台のフェイスブックには、「国民を犬や豚だと思っているのか」「現実感を欠く精神的勝利だ」などといった厳しいコメントが付いている。朝鮮日報より