「技術覇権」の争奪！ 米、中国通信機器大手“制裁”の底流

米国防総省は５月、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の携帯電話などを、世界各地の米軍基地内で販売することを禁止すると発表した。米連邦政府職員や公務員は、事実上、両社製品の使用を禁じられているとされる。

議会で「中国制裁」を騒いでいるのは、何も共和党の対中強硬派だけではない。民主党のチャック・シューマー上院議員（ニューヨーク州）や、同党のナンシー・ペロシ下院院内総務（カリフォルニア州）など、どちらかといえば、リベラルな議員の方が過激である。

驚くべし。米国連邦議会の方が、ドナルド・トランプ大統領より対中強硬なのである。

「○○○に死を」「○○○の棺おけの蓋を早く閉めろ」などと叫んでいる。

米商務省は４月、ＺＴＥがイランへの輸出規制に違反したとして、米企業がＺＴＥに部品（＝半導体企業のチップ）などを輸出することを７年間にわたって禁じる制裁を発動した。過去数年、制裁対象となっていた通信設備を、イランに極秘売却していたことが米国の怒りに触れたのだ。

慌てた中国の必死の叫び（＝『このままではＺＴＥが倒産する』）により、トランプ政権は１４億ドル（約１５５６億円）の罰金を科して米国市場で再開を許可した。

連邦政府が禁じても、民間企業や非政府系の米国人は、ファーウェイやＺＴＥの製品を購入する。ファーウェイの携帯電話、スマホは安いことが魅力で、米国市場で売れている。ＺＴＥは世界市場で、ファーウェイ、エリクソン、ノキアと並ぶ、屈指の通信機器メーカーだ。ソフトパワーの浸透力も問題なのだ。

米国では、中国人をみるとスパイと疑うような不信感が拡大している。

中国人留学生を、全米の大学のキャンパスで見かける。ファーウェイは複数の米大学に寄付をし、次世代技術開発で連携している。共和党のマルコ・ルビオ上院議員ら超党派の議員らは「安全保障上の脅威ではないか」と、教育長官に調査を要請した。またもや、連邦議会上下両院議員が騒ぎ出した。

これに対し、ファーウェイ幹部は「（トランプ政権や上下院議員らは）誤った情報を吹き込まれている」と、一部メディアの取材で反論した。

底流にあるのは、「次世代技術を中国に渡さない」「中国のスパイに盗ませない」「中国に協力的な米国企業にも制裁を加える」という意識だ。

つまり、テクノロジー・ヘゲモニー（技術覇権）の争奪なのである。

■宮崎正弘（みやざき・まさひろ）　評論家、ジャーナリスト。１９４６年、金沢市生まれ。早大中退。「日本学生新聞」編集長、貿易会社社長を経て、論壇へ。国際政治、経済の舞台裏を独自の情報で解析する評論やルポルタージュに定評があり、同時に中国ウォッチャーの第一人者として健筆を振るう。著書に『アメリカの「反中」は本気だ！』（ビジネス社）、『習近平の死角』（扶桑社）など多数。夕刊フジより