日本企業奨学金、インド学生支援＝政府制度補い感謝の声

13億人超の人口のうち、半数以上が25歳以下の若年層というインドで、経済成長に伴って大学などの高等教育機関への進学を望む若者が増え、学費を賄うための奨学金が不足している。

政府の奨学金制度では需要に追い付かない中、日本の商社をはじめ民間企業が社会貢献事業として奨学金を支給し、学生からは感謝の声が上がっている。
　
ここ数年、約7％の経済成長を続けるインドにとって、担い手となる人材の育成は急務だ。2016年の高等教育機関への進学者は約3570万人。10年の約2750万人から急増した。

中央政府で奨学金を管轄する人的資源開発省の当局者は「奨学金は不足していない」と主張する。だが、奨学金の現状に詳しいデリー大のビクラメンドラ・クマール准教授（社会学）は「インドには約70の政府系奨学金があるが、需要に対して不十分だ」と指摘する。

不足を補うのが、民間企業などが支える約90の私設奨学金だ。インドの会社法は14年以降、一定の利益を上げた会社に対し、収益の一部を社会貢献事業に支出するよう奨励。日本企業では丸紅や三菱商事などが奨学金を支給している。

大学2年のラディブ・カルさん（20）は学費のほか、授業に欠かせないパソコンの購入費用などに、丸紅から受け取った奨学金5万ルピー（約8万2000円）を充てた。「政府系奨学金は少額。州政府の奨学金は志願者が殺到し、試験で100点満点中94点を取っても落選した。

企業奨学金は自分にとって守護者のようなもの」と感謝する。

カルさんは情報処理について学び「（その分野の）先駆者になりたい」と力強く語る。丸紅インドの泉直樹社長は「奨学金を通じて優秀な人材が育ち、インド経済の発展に貢献してもらえれば幸いだ」と期待を寄せている。(c)時事通信社より