島サミットが開幕、安倍首相「パートナーシップを強化」

政府が３年に１度、南太平洋島嶼（とうしょ）国の首脳らを日本に招き、地域の課題を議論する「太平洋・島サミット」が１８日、福島県いわき市で開幕した。議長の安倍晋三首相は、自身が提唱する「自由で開かれたインド太平洋戦略」の重要性を共有したい考えで、北朝鮮問題への対応について島嶼国との連携強化を確認する。
　
首相は開幕イベントとなった１８日夜の晩（ばん）餐（さん）会で「太平洋という広大な海で結ばれた島国同士の絆をさらに強くし、パートナーシップを強化していく」と述べた。

サミットには日本を含む計１９の島嶼国・地域の首脳らが参加。１８日午後には東日本大震災の津波で被災した福島県立いわき海星高校を訪問し、献花した。

島サミットで北朝鮮問題を主要議題として取り上げるのは初めて。前回のサミット後、国連安全保障理事会が決議した制裁の抜け穴として島嶼国が北朝鮮に利用される事例が相次いだ。

外務省によると、北朝鮮はマーシャル諸島やサモアに設立したペーパーカンパニーを利用し、洋上で物資を移し替える「瀬取り」に関与した疑いがあるほか、瀬取りに関わった第三国の船の登録をパラオに切り替えるなどして制裁逃れを試みたという。

政府は海上保安能力が低い島嶼国が北朝鮮の制裁逃れに利用されることがないよう人材育成などの分野で協力し、能力強化に貢献する考えだ。１９日の首脳会合後に発表する共同宣言では、初めて北朝鮮問題に言及するとみられる。産経ニュースより