赤ちゃん、今年４万人減？ 出生数さらに下降

子供がどんどん減っていく。統計を取り始めた明治３２年以降、年間出生数が昨年初めて１００万人を切り、９７万６９７９人となったことが社会に衝撃を与えたが、今年６月末までに公表された月間の人口動態統計速報を見ると、出生数はさらに落ち込んでいる。４カ月で前年から計１万４７７２人減少、年間では約４万４千人の赤ちゃんが減る計算になる。このまま続けば、減少率は平成に入って最低となるマイナス４・５％。加速する少子化に社会は対応できるだろうか。

ベビーブームの３分の１

「極めて深刻な問題だ。結婚や子育てを阻害する非正規雇用労働者の経済的不安定、子育ての負担を取り除く」。菅義偉官房長官は、昨年の出生数が公表された６月２日の記者会見でこう危機感を述べた。

進行度合いは増している。厚生労働省が毎月発表している出生数の速報値によると、前年比で今年１月＝２８８５人、２月＝５５９４人、３月＝２８０３人、４月＝３４４０人の減少。前年の２月はうるう年があった影響があるものの、１７年のマイナス４・３％を除くと、うるう年翌年の減少率はほぼマイナス１％台に収まっており、今年は減少率が更新されるかに注目が集まっている。

出生数の年次推移を見ると、ピークは「団塊の世代」が生まれた第一次ベビーブーム（昭和２２〜２４年）があった２４年の２６９万６６３８人。今はこの３分の１に迫っている。

第二次ベビーブーム（昭和４６〜４９年）で、２０９万１９８３人を記録した４８年に二つ目のピークを迎えた後は減少傾向に。平成２７年は５年ぶりに増加したが、２８年は１００万人を切る歴史的事態になった。

人口維持は「２・０７」

「出産に当たる人口は年々減少している。合計特殊出生率が前年と同じと仮定しても、減少してしまう。出生数がもう少し下がっていくのは多少なりとも予想される」。厚労省の人口統計担当、広瀬滋樹参事官はこう見通す。

１人の女性が生涯に産むと見込まれる子供の数を示す合計特殊出生率は２８年が１・４４で、前年より０・０１ポイント低下した。政府は５０年後の人口１億人維持を目指し、２０２０年代半ばの出生率「１・８」に引き上げる目標を掲げる。ただ、人口維持に必要とされるのは「２・０７」で、昭和４８年（２・１４）以降、その数値を超したことはない。

出生数に特に大きく影響しているのが、主な出産世代とされる２０〜３０代の女性の減少や、戦後最少となった結婚件数だ。厚労省は「団塊ジュニア世代が４０代となり、主な出産世代ではなくなった」と分析する。

２８年の人口動態統計によると、５歳ごとの母の年齢別では、第１子を産んだ母で増えているのは４０歳以上のみ。第１子出生時の母の平均年齢は上昇傾向で、昭和５０年は２５・７歳だったが、平成７年＝２７・５歳、１７年＝２９・１歳、２８年＝３０・７歳となり、４０年間で５歳も上がった。

「こども保険」は切り札か

出生減対策には、安心して結婚、出産、子育てができる環境づくりが不可欠だ。だからこそ、政府は出生数が１００万人を割ったことを公表したのと同時に待機児童解消を目指すプランを公表。新たに２２万人分の受け皿確保を目指したほか、親からの保育サービスの相談にのる「保育コンシェルジュ」の普及を盛り込んだ。だが、予算の手当てはされていない。

日本の社会保障は従来、高齢者向けが重要視されている。今年度の社会保障関係予算約３２兆円のうち、少子化対策費は約２兆円とわずか６％でしかない。

このため、幼児教育や保育の費用をまかなう「こども保険」構想が、小泉進次郎衆院議員ら若手の提案で注目を集めている。

ただ「取りやすいところから取るというやり方だ」（経済同友会の小林喜光代表幹事）などと批判が噴出しており、制度化には紆余（うよ）曲折が予想される。　
産経ニュースより