2017年7月21日金曜日

人手不足、バブル期並み

石原伸晃経済再生担当相は21日の閣議に2017年度の年次経済財政報告(経済財政白書)を提出した。人手不足が1980~90年代のバブル期並みに深刻化していると指摘。労働者の生産性が米国の6割、欧州の8割と低水準にとどまる点とともに、日本経済が抱える課題に挙げた。供給制約による低成長を打開するため、残業を抑えて多様な勤務形態を認める「働き方改革」を進め、生産効率を高める必要性を強調した。
 
副題は「技術革新と働き方改革がもたらす新たな成長」とした。安倍政権下の景気回復が戦後3位の長期に及ぶ一方、賃金や消費が伸び悩んでいる点にも言及。  共同通信より

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