辺野古基地と独立問題

翁長知事の側近は、基地問題の解決にはアメリカと直接訴える必要がある。知事が日本政府の高官と会う前に会うことは出来ないと言われていた。管長官と話し合いを終え､知事はアメリカの高官と話しをすることが出来る。行動は早く在沖縄米総領事と在沖縄米軍と3者会談を行った。
さらにアメリカ国内で情報収集と沖縄問題を伝える為に、ワシントンに事務所を設置した。外交は国の専権事項であるが､日本はアメリカ政府に沖縄の考えを伝える気がないことから、辺野古基地の建設は不可能だという､メッセージを直接働きかける。
辺野古基地建設阻止のための､基金も創設された「辺野古基金」である。企業や市民から寄付を集めすでに数千万円から数億円に上るといいう。この基金で基地反対の意見広告を出す予定だという。
沖縄は辺野古基地を巡りオール沖縄というスクラムを組んでいる。県民の心が一つになったことになる。
翁長知事は､中国を訪問した時、琉球王国という言葉を使っている。翁長氏は､沖縄の歴史を振り返り、琉球王国はアジアの懸け橋となった。翁長氏が琉球王国という言葉を使ったと言うことは、沖縄の琉球民族が差別されている主張したことになる。沖縄の独立には反対であるが、基地が集中している現状を変えないと、沖縄が独立する住民投票をするかもしれない。