韓国経済の実態

サムスン電子の株主の49％は外国人が保有している。株主の中でもアメリカのシティーバンクが6.1％所有している。生産資材の40％は海外から輸入している。これはサムスンだけではなく他の財閥企業にも言える話しである。
韓国は政治･軍事面ではアメリカの支配下にあり、経済面では日本の資本を使って資本主義経済を作り上げてきた。日本は植民地支配の代償として、資本が投入され､造船、鉄鋼など基幹産業が作り上げられた。
1997年のアジア通貨危機の時、韓国経済が破綻し、国際通貨基金(ＩＭＦ）の管理下の時に経済の大編成が行われ、アメリカを先頭とする外国資本が浸透した。
銀行も同様である。主要銀行で韓国銀行と言えば､ウリ銀行だけで､後の銀行はアメリカの資本比率が高まった。韓国最大の銀行､国民銀行の資本比率はアメリカのニューヨーク銀行が85％で筆頭株主である。ハナ銀行は外資比率はゴールドマンサックスが72％と筆頭株主である。韓美銀行は完全にシティーバンクの傘下となり、銀行はアメリカの銀行が握っている。
製造業でも主要企業も同じで、製鉄会社ボコスの株の半分は､外国企業が握りその中で新日鉄が筆頭株主である。現代自動車も40％が外資系。韓国最大の通信会社も50％が外国企業が握っている。4月には、配当金として2380億円が海外の企業に送られる。
韓国の労働者も非正規労働者が増えている。2001年には737万人だったのが、2010年には54.2％が非正規労働者で賃金は、正規労働者の半分程度である。利潤を上げれば上げる程、外国の企業への配当金が増え、労働者には還元されないという事になっている。
韓国企業が儲かれば儲かる程、日米が利益を得ることになる構造になっている。
李明博大統領は、「737」公約を掲げ当選したが、7％成長、3万ドル所得、経済規模世界7位という公約であったが、どれも数字には届いていない。緊縮政策やインフレなどで国民の生活は悪化しており、ストライキが頻繁に起こっている。
韓国企業は頑張ってほしいものである。儲かれば配当金として日本の企業の配当金が送られてくる。
韓国で大学を出ても、2人に1人は正社員になれない。正社員で採用されるのが難しいのである。正社員として採用されたら､過労死寸前まで働かされる運命が待ち構えている。
韓国女性も食べていけないため､売春ビジネスに落ちている。政府が取り締まりを強化したので海外に出かけ売春行為を行い、集団で逮捕されるという事態になっている。
さらに、韓国人は個人負債を膨らませている。2014年9月時点で､国内総生産（ＧＤＰ）に占める個人負債の割合は90％まで膨らんでおり、借金で首が回らず､スラム街で生活をするか、自殺をして借金をチャラにしている。
韓国で仕事が見つからず､外国へ出稼ぎに行く人が増えている。韓国が経済的に破綻すれば日本は援助をしていはいけない､反日国家である。韓国とは関わらない方が得策である事には間違いない。
破綻するまで財閥企業は､頑張って売り上げを伸ばして、配当金をどしどし日本に送って下さい。