ギリシャ支援再開合意出来ず

欧州連合(EU)は24日ラトビアの首都リガでユーロ圏財務相会合(ユーログループ）を開催し､ギリシャへの金融支援再開で合意出来ませんでした。当初期限としていた4月末までの合意形成は先送りが確実になりました。各国は5月11日の会合で協議を行います。
ユーロ圏の債権者側が年金の減額や緊縮策、労働分野の規制緩和等々を求めたのに対して、ギリシャは反対しました。ギリシャ財務相は「合意不在の代償はギリシャとユーロ圏全体にとって極めて重い」と指摘。ユーログループの議長は財政再建に向けた具体的な改革案を提出するように求めました。
ギリシャは2月にユーロ圏各国など債権者との間で4ヶ月間の支援延長で合意。同政府は現在､前政権が合意した金融支援のうち9300億円の支援履行を求めています。ギリシャは、7月、8月に欧州中央銀行76億ユーロの国債償還を控えていますが､支援なしでは支払いは困難なだと認めました。4月末には、国内の公務員や年金の支払いもあり、国内問題でデフォルトになる可能性もあり得ます。