非正規社員は331万人

有効求人倍率（１．０９倍）がバブル期以来の高水準に回復し、完全失業率も４年連続減少している。安倍政権は雇用の改善を強調し、アベノミクス効果を高らかにうたう。しかし、希望する正規の職がなく、やむなく非正規雇用を選ばざるを得なかった労働者は国内で３００万人以上に上る。政権の後ろ盾となっているデータ通り、果たして就労環境は改善されているのだろうか。非正規社員の職場を歩くと、悲鳴の声が上がっていた。
　「正社員にする」。企業や学校の送迎運転を請け負う会社で契約社員として働く福岡県内の３０代の男性は昨年、上司からそう言われた。２歳上の交際相手との結婚に踏み切るきっかけになった。しかし、その後「約束した」上司は異動。正社員の話は宙に浮いたままだ。
　かつては運送会社に正社員で勤めたが、過労で倒れるなどして退職。その後、契約社員で勤めた別の会社ではガソリン高騰が経営を直撃して契約を打ち切られた。今の仕事は体を壊さずに運転手経験も生かせると選んだ。だが企業や学校の休みが多い月には出勤日が減るため収入は不安定だ。月２０万円を割り込まないよう、手当がつく遅番を意識的に増やしている。
　近く結婚式を控える男性は「子供ができてもやっていけるのだろうか。年金とか後々を考えると正社員がいいよなと思う」と語った。
　総務省の労働力調査によると、２０１４年の非正規労働者は１９６２万人で５年連続の増加となった。１０年前の０４年に比べると４００万人も増えている。一方、正規労働者は３２７８万人で７年連続の減少。０４年に比べると１３０万人少なくなった。
　１４年の非正規労働者約１９６２万人の働き方を選んだ理由は「都合良い時間に働ける」（２５．２％）▽「家計の補助・学費を得たい」（２１．４％）−−など自発的な理由が挙がる一方、「正規の職員・従業員の仕事がないから」という、望んで非正規に就いたわけではない不本意層が約３３１万人いた。特に、働き盛りの２５〜４４歳の男性非正規では不本意層が４割を占める。
毎日新聞より