株高は実体経済を反映していない

朝日新聞は、15年ぶりに2万円台を付けた株式市場は実体経済を反映していないと述べている。株価は実体経済を反映したものであれば、歓迎すべきものであるが、実態はそうではなく、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）などの公的年金が株を買い増しし､日銀が金融緩和で巨額のお金を金融市場に投資し株価が上昇しているだけである。
本来ならば､経済活動が順調ならば株は上昇するが、労働者の実質賃金が22ヶ月マイナスを続けている中で、国民の暮らしが改善されているわけではなく、消費の先行きも暗いものである。
短観や鉱工業生産指数などは一進一退している。
要するに､公的資金を金融市場に投資し､その影響で株価が上昇しているに過ぎない。このようなことがいつまでも続くとはとても思えない。経済実態に見合う株価になるのは当たり前であり、株式の大暴落が起こるのは時間の問題かもしれない。
株価上昇で富裕層はさらに豊かになり、持てるものと持てないものとの格差は広がるばかりである。
国民は日々の買い物で値下がる時間帯で買い物をしている。買う商品もいらないものは買わない。品質を落とした物を購入している､生活を切り詰めて日々の生活を送っているのが実態である。国民の生活がこのような実態で何故株価だけが上がるのか、政府の金融緩和がなせる技である。一般の国民が豊かになったという実感はない。