労働者の賃金はマイナス

厚労省が発表した毎月勤労統計で2014年の所定内給与が確報では､マイナス0.4％であった。2014年の基本給が2013年より下がった事になる。大企業の給与は上がっているが､中小・零細企業で働くサラリーマンは消費税のアップや商品の値上げなどで賃下げになっている。
ボーナスを入れた給与総額は0.8％～0.4％に下方修正され実質賃金は、20ヶ月連続マイナスから22ヶ月マイナスになった。
阿倍首相は大企業の賃上げが消費を刺激して､中小・零細企業にも波及すると言っていたが、統計を見る限りその波及効果はなかったことになる。
日本の製造業を支えているのは、中小・零細企業である。9割以上の中小・零細企業の賃金が上がらなければ、消費を刺激することなどあり得ません。ここでも、大企業と中小・零細企業との格差が広がるばかりある。
政府の異次元緩和で株式は2万円を一時越えました。日銀がジャブジャブに日銀券を刷っていれば､余ったお金は株式に向かっているだけである。このバブルの終焉も近いのではないかと思う。業績も良くないのに株式だけ上がることなど､あり得ないことだからである。要するにバブル現象であり､バブルが弾ければ金融市場は崩壊へと向かうことになるのではないでしょうか。