韓国の潜水艦は粗製濫造

韓国は北朝鮮を睨むために､潜水艦の製造に力を入れているが、今まで4隻の潜水艦を製造したがいずれも製造不良で出撃出来ない潜水艦になっている。政府はそんなことを気にもせず､大型の潜水艦を建造を進めている。乗組員も志願者も減り欠陥だらけの潜水艦と乗組員もいない状況という。
韓国の潜水艦はドイツHDW社が設計した潜水艦をライセンス生産という形で建造している。2018年までに8隻を建造する計画である。4隻が完成したが実際は欠陥だらけで､1隻も建設出来ていないことになる。
潜水艦は海の中でステルス性のを保持し､敵艦に近づき攻撃する兵器であるが、その任務は通常秘密扱いされているが、実は工場に逆戻りという事態になっているという。
朝鮮日報は、試験走行したところスクリューから異常な騒音が出て推進軸を交換したがそれでも騒音は解消されず､試験走行するだけになっている。潜水艦は敵にスクリュー音を探知されれば致命的であり、居場所が分かり敵から攻撃を受けることになる。修理に入ったものの、解決法が分からず､20ヶ月も放置されたままだという。2隻目も同様の異常騒音の解消が出来ないまま建造されたという。
潜水艦の鋼材は､超高張力鋼板を使用するが、この鋼板の加工が難しく､溶接などの際に熱の影響で残留応力が生じ、解決には綿密なノウハウが必要であり､設計図があれば潜水艦が作れるものではない。
動力も欠陥だらけで、通常の潜水艦はディーゼルを動力として動くが､その為には酸素が必要であり、シュノーケルで酸素と取り込み、発電し潜水後は燃料電池を動力として動かすが、その燃料電池も欠陥品で潜水出来るのは数日だけという。
大型の潜水艦1800ﾄﾝを建造するが、満足に建造出来ないのではないかと言われており､欠陥も2倍になるのではないかと危惧されている。
艦内は狭く、水の使用も制限され韓国の軍人は、潜水艦の乗組員の嫌がる人が多いという。

日米ガイドライン

改訂された日米ガイドラインに尖閣諸島が含まれていることに中国側は強く反発している。
日米ガイドラインは冷戦時代に作られたものであり、中国外務省は第3国の利益を損なわないように保証すべきだと日米を牽制した。米国は事前に尖閣諸島が適用範囲である事を事前に中国に通告していることも明らかになった。米国は尖閣諸島が日本の領土である事を認めたことになる。中国は誰が何という言おうと､尖閣諸島は中国の領土であるという態度を繰り返した。
中国の海洋覇権は目に余るものがある。南シナ海では南沙諸島を埋め立てて､フィリピンの反発をかっている。中国は虎この張りであり、黒を白という国である。

不思議な判決

相手側がセンターラインをはみ出し、相手の車に衝突した事故がありましたが、裁判でセンターラインを越えた側が勝訴したと摩訶不思議な判決が出た。ちゃんと走行した車は「もらい事故」である。敗訴した方が､過失がなかった事を証明出来なかったとして､4000万円の賠償を命じる判決を言い渡した。
運転していた大学生は､居眠り運転をしていたそうで、センターラインを越えて対向車と衝突し助手席に乗っていた男性が死亡した。任意保険には加入していたが家族以外の人が運転した場合は保障されない契約だったので､遺族側は相手に対して損害賠償を求めて提訴した。
こんな無茶苦茶な判決が出れば､車も運転することも出来ない。相手側に過失があるにもかかわらず、過失がない人が賠償しなければならないとは、日本の司法は狂っているのではないかと言いたくなる。こんな判決は認められないし､控訴して納得出来る判決を期待したい。今の日本の司法では無理かな。

アジアインフラ投資銀行の出資比率合意至らず

中国主導で設立を進めている､アジアインフラ投資銀行の出資比率を巡り､中国と英仏独との間で合意に至らず閉幕した。出資比率は各国の投票権に直結するだけに、合意に至らず､次回の会合で合意を目指すという。
会合には55ヶ国の交渉官が出席し､中国が提出した設立協定の修正について協議をし、アジアインフラ投資銀行初代の総裁が準備状況を報告した。

追加融資がなければギリシャもたない

ユーログループの議長は、ギリシャに追加融資がなければギリシャは持たないと発言しています。ギリシャ国内では国民投票を行うとも言われていますが､お金もかかり､投票するだけの時間がないのが実情です。
ギリシャの国庫には､お金がありません。公務員の賃金や年金の支払いも出来ない事態になっています。
多くの投資家がギリシャのデフォルトの懸念を抱き始めている。EUからの追加支援がなければ息の根が止まる。5月末には公務員の給与の支払や国際通貨基金(ＩＭＦ）への支払いも滞ることになりそうである。政府関係者も命運がつきつつあると発言しています。金融関係者も今の状況が続くとデフォルトに陥る事は避けられないと見ている。
実際にギリシャがデフォルトに陥ると世界の金融市場に大きな波乱要因になりそうである。
ユーロ圏から離脱し、ドラクマにし､ロシアや中国から融資を受ける見返りに､ギリシャの港にロシアや中国の基地や軍港を提供をするかもしれません。ヨーロッパにとって脅威になります。

次男の就職が決まる

何度かハローワークの紹介を受け､就活を行ってきた次男の就職がようやく決まりました。豊中にある中途障害者(社福）の施設で、次男も喜んでいました。勤務は6月からになりますが、就職祝いを時間を見つけて行いたいと思っています。親の肩の荷もこれで下りることになります。今度は私の新しい仕事を見つけるだけです。ハローワークの担当者にお礼の電話を入れるように言っておきました。

日本国債格下げ

フィッチ・レーティングスは日本国債をＡ格に引き下げました。Ａ格はイスラエル、マルタと同格になっており、中国やチリよりも下になりました。人民元より日本円が格下とフィッチが判断したことになります。
昭和21年の悪夢が再来するかも知れません。富裕層は保全策をとり円が暴落しても､現物資産で食うに困ることはありません。私たち庶民はその日の食事に汲汲する事になるかも知れません。日本の国が破綻することなどないと考える国民は､99.9％で0.1％はその為に､事前に資産を海外に移したり､外貨や金などの現物資産に移しています。
日本の借金は1000兆円を超えています。消費税を20％にしなければ、毎年50兆円の国債を刷り続けています。消費税20％≒40兆円の消費税が国庫に入り、それなりの予算が組める金額です。反面、国民の消費は減ることは間違いありません。その日がいつになるかは分かりませんが、その日が来ることがないのを祈るしかありません。

フィリピンの海軍力は脆弱

中国と領有権を争うフィリピンの海軍力は脆弱で中国の南シナ海の進出を食い止めることが出来ない状況である。その為、アメリカや日本などの支援を期待している。
中国は1995年にミスチーフ礁を占拠して、南沙の岩礁を次々に埋め立てている。空母や原潜を所有する中国に対して､フィリピンはアメリカから中古の艦船2隻しかなく､これでは中国に対抗することなど出来ない。
東南アジア諸国連合(ASEAN)の会合で、中国の岩礁埋め立てを取り上げる意向であるが、東南アジア諸国連合(ASEAN)は中国との経済関係を重視しているため、中国に対する有効な法的拘束力作りには消極的である。
フィリピンは東南アジア諸国連合(ASEAN)に頼るよりも、アメリカや日本の支援を頼りにしている。

ブログも1700回記載

このブログも1700回を書いてきた。日常の出来事やニュースなど書いてきた。メジャーなブログではないが、日記代わりに書いてきた､積もり積もって1700回にになった。これからも、ブログを更新していきたい。
次男が明日、面接に行くことになった。2カ所の施設の面接を1日で行うという。それで駄目な場合は、非常勤でも働くといっている。明日の面接で正社員として採用されれば一番いいのだが､決めるのは相手のことだから､いい結果が出ることを期待したい。

正社員が増加

景気の緩やかに回復を受け、正社員が増加傾向にある。総務省の労働力調査によると、正社員の数は2014年12月以降、3ヶ月連続で前年同月を上回り､今年2月は58万人増となり､3277万人で14年1月以降で最大の増加となった。非正規労働者は15万人減の1974万人で減少した。
企業は正社員を抑制し､固定費を抑えてきたが､2月の有効求人倍率が23年ぶりに高水準なり雇用情勢が改善し、パートや契約社員の非正規での人材確保が難しくなり、正社員を採用を増やしたり､転換を進めている。
非正規はまだ1974万にもの人がいる。この人達を正社員として雇用していかなければ、､日本の経済の未来はないのではないのかと思う。正社員となればやる気も出るし､結婚もし子どもを増えることに繋がる。人口が減少しているだけに、如何に子どもを増やすかは、結婚出来る仕事にかかっているといっても言いすぎではない。製造業では技術の継承も出来る。人件費はかかるのは当たり前で、企業は非正規よりも正社員として雇用する方が企業の未来としても明るいのではないかと思う。非正規は限定した業種に限定すべきである。
労働力人口が減少している中で､非正規で働く人が減るのは当たり前である。

止まらないウォン高

聯合ニュースよると、歯止めがきかない円安ウォン高によって､韓国経済への悪影響の懸念の声が上がっている。
近頃の円安ウォン高の勢いが止まらず、23日には一時100円＝800ウォンに突入した事を紹介した。円安によって､日本企業と韓国企業の価格差が縮まり、アドバンテージを失い、厳しい状況の立たされている。
日本と韓国の輸出品は、100項目の内50項目が重複しており、これらが韓国の輸出全体の50％を占めている。日本企業が円安により輸出価格が下がれば、韓国企業の利ざやが小さくなる。
観光事業も影響を受けている。2014年に訪韓した日本人は229万7000人と昨年より16％減少しており､反対に訪日した韓国人は増加傾向にある。
韓国は円を直接取引する市場がなく、円ルートの急激な変動に対する事は難しいとした上で、韓国企業に政府金融機関に保険をかけて円の急変動リスクに対応するように呼びかけている。

ネパールへ援助隊派遣

2015年4月25日に発生した地震に対して、ネパールの地震に日本政府は、警察、消防、外務職員、国際協力機構(ＪＩＣＡ）からなる国際緊急救助隊（70名）を派遣することを決めた。
首都カトマンズでは多くの住宅や建造物が倒壊し、軍による救助活動が続いているという。通信が出来ない状態のため､被害状況の把握が出来ない状況であり、多くの人が倒壊した建物の下敷きになっている可能性もあり､早期の救助が必要である。アメリカ、中国なども支援に動き出している。早期の救助が人命を救う。日本人の安否も確認されていない。エベレストでは雪崩も発生し18名が雪崩に巻き込まれた。

中国完敗

世界最大のレアアース（希土類）の輸出国である中国が価格の引き上げを狙って輸出量を絞り込んだことに対して、世界貿易機関(ＷＴＯ）はこの措置を協定違反と認定し､中国は関税を撤廃した。2010年7月に尖閣諸島を国有化したことに対して､対抗策としてレアアース（希土類）の輸出枠を大幅に削減し､対日経済制裁を行った。この中国の措置について､米、欧、日が世界貿易機関(ＷＴＯ）に提訴しこの措置が協定違反と認定された。
中国は反論として、環境や資源保護が目的だと主張したが､中国の主張を退けた。最終審の上訴したが、日米欧の主張を全面的に認め中国は今年1月に輸出枠を撤廃した。
レアアースを外交カードに使用した中国であるが、輸出枠を設けたことで需要の低迷を招きさらにレアアースの調達を分散化したり、レアアースを使わない技術の開発などを行い､その結果中国のレアアースは大幅な在庫を抱えることになり、経営破綻する業者も出始めた。
自らの首を自ら絞めるとはこのことである。中国からの輸入はしない方がいい、中国は自国の都合や外交カードに使う国である。それは、今回のレアアースで明らかになったので、中国に依存するのは今後もやめるのが得策である。

A東裁判（高裁）

新しく変わった裁判官から原告（A東）と被告（N学園側）に次回６月5日（金）の裁判までに求釈明するようにいわれました。
原告には、解雇、配転、減給、の撤回という裁判の請求主旨を明確にしてほしい。被告には、解雇の理由を明確にしてほしい。（始末書の未提出、事務能力の欠如、減給処分、通勤手当の過払い、食事代の徴収ミス、等）
この他、刑事事件の信金外交員が所持していた「受取張」の当日の１５０万円以外の「受取書」があれば、 ナンバリングだけでも開示するように裁判所から信金に調査嘱託をすることが決まりました。
これは、外交員が当日午後、お金を届けているところはないからといって、自分の持っていた　受け取り張を丸ごと窓ぐちに預け、これに被告人がお金をとりに来た時に署名したという主張が裏付けらられるのか？　
当日、午後にもお金を届るところがあったのならN学園に１５０万円届けたことが濃厚になり、刑事事件でも重要なポイントが明らかになります。
次回、民事裁判は６月5日午後1時半から６１１号法廷であります。１２時すぎから、裁判所西門前宣伝もあります。皆様のご支援よろしくお願い致します。

宮古島に陸自配備

南西諸島の防衛を強化する為、防衛省は宮古島、石垣島に陸自500名の警備部隊を配備する予定だという。用地取得のため来年度の概算予算に予算を計上したい考えである。
陸自の警備部隊は、大規模災害や離島攻撃の際に初動対応を行う部隊で、東シナ海と太平洋を結ぶ、海域は戦略的にも要衝とされており、宮古島や石垣島への早期配備を目指していたという。活発な海洋進出を続ける中国を念頭に、有事の際には地対艦、地対空ミサイルの配備も検討している。
遅きに失した感じである。中国の海洋進出は目に余るものがある。日本の南西諸島を守るために陸自だけで充分だろうかと思う。空自や海自なども警備配備しなければ、中国に対抗することは無理なのではないかと思うが、取りあえず陸自を先行配備し、装備なども充実した物を配備してほしいものである。

知床の羅臼で隆起

北海道の知床の羅臼の海岸線で、謎の隆起が確認された。高さ15㍍、幅300㍍に渡り隆起しているのを、町が確認しました。海岸から150㍍離れた町道までの地面が大きく陥没しており､原因の確認を行っています。
北海道の気象台は、知床周辺での地震は確認されておらず、隆起の原因は分からない状態だと言う。
ネパールではマグニチュード7.8の地震が発生しており、首都を含む広い範囲でビルや家屋などが倒壊しており、多数の死傷が出ているよです。ネパール内務省はこの地震で758人が死亡したと発表し、通信網も通じず救難活動も困難を極めている。この地震の揺れは、インドの南端まで及び、北部のビハール州では､ビルなども倒壊しているという。中国のチベット自治区でもこの地震で死者が出ているとの情報もある。
地球は今までにない変動が起こっている可能性があります。北朝鮮で巨大噴火もあり得ると言われており、さらにアメリカのイエローストーンが噴火すれば北半球は噴火の影響で寒冷化し人が住めなくなるともいわれています。日本でも富士山が噴火すれば､東京は壊滅的な影響を受け、関東地方3000万人が避難を余儀なくされ、それを受け入れるところがありません。さらに東京が壊滅すれば地価が大幅に下がり、価値がなくなれば円は価値のない紙幣になります。
地球は生きているわけであり、いつ上記のような事態になるかは誰も予想は出来ません。

ギリシャ支援再開合意出来ず

欧州連合(EU)は24日ラトビアの首都リガでユーロ圏財務相会合(ユーログループ）を開催し､ギリシャへの金融支援再開で合意出来ませんでした。当初期限としていた4月末までの合意形成は先送りが確実になりました。各国は5月11日の会合で協議を行います。
ユーロ圏の債権者側が年金の減額や緊縮策、労働分野の規制緩和等々を求めたのに対して、ギリシャは反対しました。ギリシャ財務相は「合意不在の代償はギリシャとユーロ圏全体にとって極めて重い」と指摘。ユーログループの議長は財政再建に向けた具体的な改革案を提出するように求めました。
ギリシャは2月にユーロ圏各国など債権者との間で4ヶ月間の支援延長で合意。同政府は現在､前政権が合意した金融支援のうち9300億円の支援履行を求めています。ギリシャは、7月、8月に欧州中央銀行76億ユーロの国債償還を控えていますが､支援なしでは支払いは困難なだと認めました。4月末には、国内の公務員や年金の支払いもあり、国内問題でデフォルトになる可能性もあり得ます。

アメリカでリニア新幹線推進

日本政府が推進するリニア新幹線を、アメリカのワシントン～ボルティモア間に地元のメリーランド州政府も参画し、米連邦政府に補助金を申請した。ルート選びなどに着手する。
日本もリニア新幹線を日米の象徴として、首相自らトップセールを行っていた。JR東海も技術の無償提供や国際協力銀行(JBIC）を通じた5000億円の融資を提案した。
リニア構想では、ワシントン～ボルティモア間を20分で結び、将来的にはニューヨークまで延伸し、慢性的な渋滞の解消を改善するという。総事業費が1兆円と巨費のため、米政府内に慎重論も根強い。
州知事は､経済の活性化の観点からリニア導入に関心が強く､訪日の際には山梨の実験線を見学するという。州は、米政府に高速鉄道の補助金を申請し､交付が決まればルートや乗降駅､環境影響評価（環境アセスメント）、総事業費の精査などに入る。
日本は､この事業の先行開業で、利便性を理解して貰い、メリーランド州との連携で他の州の協力も取り付け足り、民間から資金調達もしやすくなると期待している。

リニア世界最高速度

JR東海のリニア新幹線は、21日、実験線で時速603㌔を達成した。鉄道としては最高速度になる。JR東海は東京､名古屋間を40分で結ぶリニア新幹線の開業を目指し､実験線の42.8㌔で走行試験を行っている。営業運転は時速500㌔であるが、安定した走行が出来るか等のデータを取得するために600㌔走行を行ったという。
今回の実験走行で､安定した走行と安全性を確認出来たという､このデータを分析しより安全な車両の設計に生かすという。

サムスンがロゴを隠し

韓国のサムスン電子の新しいスマートフォンの最新機種に､サムスンのロゴが消えている。従来のスマートフォンにはサムスンのロゴが入っていたが、今回からはロゴが消えている。何故だろう日本でのサムスンのスマートフォンが売れないからである。反日外交や慰安婦問題で日本人の韓国に対する嫌韓感が高まっていることが上げられる。ロゴを隠すことによりシェアを上げるという姑息なことをしようとしている。
ロゴ隠しは日本だけで､他の国ではサムスンのロゴは入っている。ドコモ、ＡＵのスマートフォンはサムスン製である事を知っておくこと事は忘れてはいけない。販売店で確認してから購入するようにすべきである。日本製として販売してシェアを伸ばそうとする。海外のコマーシャルでは富士山や桜、相撲という日本風景や国技などを利用してコマーシャルをしている。これでテレビを見いている人はサムスン会社は日本の会社と思っている人が大勢いる。日本製は信頼も高く、韓国製は信頼がないからである。
サムスンはパクリ会社ともいわれている。アップル社のスティーブ・ジョブスはサムスンはパクリ企業だと厳しく批判されている。ギャラクシーはサムスン製であるということ頭に入れておくべきである。

新緑の季節

昼過ぎに犬2匹を連れて､鶴見緑地公園まで散歩に出かけた。緑に目に映える季節になった。金曜日ということで人でも少なく、これからさらに緑が濃くなり、緑地は休みの日には､人出が多くなります。家の近所にこのような公園がある事は、いいことである。公園内に安くて泊まれる､ロッジなどがあればいいのにと思う時もあります。

更なる金融緩和を要求

自民党の山本議員は､日銀の金融緩和を求めた。経済実態が足踏み状態の中、消費者物価（コアＣＰＩ）がマイナスになる可能性があり、追加緩和をしたからといって円安は1円～2円程度と予想し、日銀が物価目標2％に向けて金融緩和を続けるように発言している。
消費税が8％になり、国民の消費は冷え込んでいる。金融緩和をして、さらに物価が上がれば消費はさらに冷え込むことになる。物価はすでに消費税分3％上がっているのに、その上に2％になれば5％もの物価が上がることになるのではないでしょうか。日銀券をジャブジャブに市場に回せば､インフレになるのは当たり前である。お金の価値が下がり､商品の値段は上がる。それで、消費が上向けばいいが、給与が上がらなければ消費志向は上向くことはない。

中国国有企業デフォルト

中国の国有企業が16億5000万円の利払いが出来なくデフォルトに陥った。国有企業は、変圧器、太陽光パネル等を製造している企業である。国有企業の倒産は珍しい事態であり、中国は国有企業の救済もしないという姿勢を取り始めたことになる。
中国の経済は縮小しており、消費も減少している､中国経済の縮小が世界経済に与える影響は大きいものである。
さらに、中国不動産企業の大手である、カイサ･グループ・ホールディングスが金利の支払いが出来ず、中国不動産業界で初めてのデフォルトになりました。この会社の負債の金額は明らかになっておらず、救済出来ない事態になっている。シャドーバンキングや理財商品の負債がいくらになっているのかは闇の状態で、今後、負債の金額が明らかになれば、負債金額がとんでもない金額になるかも知れません。ちなみに、理財商品の負債額は100兆円を超えているとも言われています。中国の裏の世界が表面化し始めた。

マイナンバー制度審議入り

政府はマイナンバー制度改正案を23日、衆議院で審議入りした。改正案はマイナンバー制度が2016年1月から始まる前に､利用範囲を社会保障給付や納税だけでなく､金融などにも拡大する。銀行の預貯金をマイナンバー制度で管理出来るようになり、国民の預貯金も国に管理されることになる。脱税等や悪いことをしている人にとっては､脅威だろうが、真面目にコツコツト貯金をした人にとっては、預貯金のプライバシーはない状態になる。

ガラケーの製造終了

日本の携帯メーカーは、2017年度をもってガラパゴス携帯の製造を中止する。スマートフォンの普及が進み､ガラケーの製造･開発が重荷になって､コスト削減のため製造を中止するという。17年度以降は、全端末のＯＳをスマートフォンのグーグル社のアンドロイドに統一する。私はまだガラケーである。それが17年度からなくなるのは寂しい限りであるが､これも時代の流れかもしれない。17年度からはスマホに替えなければならない。

日本の幸福度は46位

国連の幸福度報告書は世界の幸福度について調査し2015年版調査報告を発表した。それによると、1位はスイス、2位はアイルランド、3位はデンマーク、ノルウェー、カナダと続き、日本は世界で46位であった。
調査の項目は、国内総生産（ＧＤＰ）、健康寿命、人生選択の自由度、汚職レベルの低さ、寛容度を変数として幸福度を割り出すと言う。
幸福度が低いのは、アフリカで､トーゴ、ブルジン、ベナン、ルワンダ、ブルキナファソ、コートジボワール、ギニア、チャドの国々が最下位を占めている。国の名前も知らない国もある。

ギリシャ、ユーロ圏離脱か

ロイター通信はギリシャの財務相がフランスの月刊誌「フィロソフィー・マガジーヌ」のインタビュー応じ、ギリシャが財政緊縮策を受け入れる必要があるなら､ユーロ圏から離脱をしなければならないと語った。これは虚勢ではないとも述べている。
インタビューは3月末に行われ、財務相は持続不可能な緊縮策を受け入れる必要があるなら、ギリシャはユーロ圏から離脱をする結末になるというのは虚勢ではないと語っている。
お金を借りた方が強いのは、どこの世界でも同じである。返してほしい側からは、ギリシャがデフォルトをすれば貸したお金は返ってこないだけに、貸し手側も強気には出れないジレンマがある。最終的には、ギリシャはユーロ圏から離脱させられ、ドラクマを復活させるかもしれません。

中小・零細企業の4割は人材不足

政府は、2015年版中小企業白書を閣議決定した。深刻な人材不足に焦点を当てた白書で、中小・零細企業の4割は人材を確保出来ない状態だと指摘しています。外部からの人材には消極的でコストに見合わないと見ています。必要な人材を柔軟に確保出来ない実態が浮き彫りなった。
小規模事業者（製造業で20人以下）の白書もまとめ小売業の事業所数が1981年から2012年の間で、50％減り、製造業は48％と半減した。後継者問題も深刻で経営者の高齢化が進み､後継者不足も深刻な状態だと言う。

ギリシャ国債の利回りが30％

ギリシャの2年もの国債利回りが、何と30％を越えている。100万円預ければ､2年後には160万円を受け取ることが出来る。ギャンブル利回りになっています。正し､デフォルトすれば元金はもちろん紙くずになります。
今月末には、公務員･年金の支払いが行われますが、ギリシャの国庫にはそのお金がない状態で国内でデフォルトに陥る事になるかもしれません。影響はヨーロッパの債務を膨らませている国に波及するかもしれません。イタリア、スペインが影響を受けるかもしれません。世界的な影響も予想されます。世界的な金融不安が5月に襲う可能性があります。

金融市場のパニック

アメリカで第２のリーマンショックを引き起こしかねない金融商品として「学生ローン」があります。
この学生ローン残高はFRB公表ベースでは２０１４年４-６月期で１兆３０００億ドル、円換算で１６０兆円にも上っており、このうち既に９％、金額にして１，０００億ドル（１２兆円）がデフォルト状態にあると発表されているのです。

金融市場ではこの「学生ローン」を健全債権として分割してデリバティブとして売却しているとされており、１２兆円もの損失がどこかの金融商品に隠されているのです。
しかも、このデフォルトは増え続けており、いつまで金融村が「隠し続ける」ことが出来るかどうかにかかっています。
もし一度にこの１，０００億ドルの損失が表面化した場合、金融市場はパニックに陥ることもあり得ます。

また、中国の理財商品も損失が１００兆円規模に上るとも言われており、ウクライナ・ベネズエラ・ギリシャ等が破たんすれば、１０兆円規模の損が金融市場に積みあがります。

そして同時に、リスクを忘れて利回りが低下している「ジャンク債」が一斉に売られ、資金調達（借り換え）に失敗する企業や国が出てくれば、デフォルト額は更に膨れ上がります。


また、一部週刊誌が報じています日本の国債市場も極めて危険な状態になりつつあります。

日銀・黒田総理が口にした「日本国債の暴落が怖い」（週刊現代）の中に、以下の記載がされています。

『日本の財政の信認がこれ以上揺らげば金利が急騰し、国債価格にも影響が出る恐れがあります。そのリスクがあるのは事実です』

これはあえてオフレコとして発言されたもので、当日の黒田総理の発言が公式記録では異常に短いのも
このオフォレコ発言が公式記録からカットされたからだと言われてもいます。

この報道では以下の記載もされています。


『国債が暴落すれば日本経済は破綻します。国債は紙くず同然になり、資金ショートを起こす。そうなればIMFでさえ救済できなくなってしまう。最悪の場合、第二次世界大戦後の日本で実際に起きたように、国が大凡１６５０兆円に及ぶ国民の金融資産を没収する「預金封鎖」に発展する可能性すら出てきます』

NHKが特集を組んだ「預金封鎖」を見て、高級公務員（幹部）達が議論をしていると聞きましたが、考えることが出来る者は今や（預金封鎖が出来る）環境が揃ってきていることに危機感を抱いているのです。

この預金封鎖と円紙幣の無効化、更には円の暴落がセットになって襲ってきます。

今まで何とか「異次元」金融緩和で先送りしてきていましたが、もはや黒田総裁も「もはやこれまで」と悟ったのかも知れませんし、『自分は警報を出していたが、政治家や企業家、国民が聞き耳を持たなかったのが悪いのだ』と逃げを打ってきたとすれば、危機的レベルは案外近いかも知れません。

金融市場の非常事態レベルがまた違ったレベルに上ったと言えます。

資産家・富裕層は現物資産で資産防衛をとうの昔に終えており、どのような事態になりましても殆ど影響を受けないようになってきています。

目先を考える個人は「預金封鎖」が起こりすべてを失った時、こう嘆くかも知れません。

『現物資産に転換しておくべきだった』、『折角現物資産で守った筈なのに、換金してしまい全てを失ってしまった』と。

現物資産は誰でも手にすることが出来ますが、それを持ち続けることは誰にでも出来ないのは歴史が証明しています。

NHKや週刊誌が報じた「国債暴落・預金封鎖」が起こるか起こらないという次元ではなく、今やいつ起こるか、に焦点は絞られてきていると言えます。NAVADAのブログより

被害者が加害者になる判決

道路交通の大前提は「信頼の原則」である。例えば信号。青なら通過。赤は止まる、という約束のモトに成立している。そしてそれを守るという信頼があるからこそ、青信号は速度を落とすことなく通過出来る。
さて。赤信号を守らない人がいることを前提に運転しなさい、と言われたらどうか？加えて青信号を守っていて信号無視のクルマにブツけられ、ブツけた側が怪我をしたら、責任も取らされるということになったどうか？ 道路交通法の基本理念は『交通の安全と円滑な流れ』。安全と流れは同じく尊重されなければならない。
なのに今回の判決は、円滑な流れを無視したもの。

福井地裁で信頼の原則を根底から覆す判決が出た。はみ出してきた対向車と衝突したら、通常なら被害者である。ところがハミ出してきたクルマの助手席に乗っていた人が死亡したということで、4000千万円の賠償責任を自分の車線を 遵法走行していた側に課したのだ。理由は「車線を守って走っていた側は責任が無いという証明をしなければならない」という荒唐無稽なもの。つまり飛び出してきた車両をなぜ避けられなかったという証明をしろ」と言ってるのだった。ハンドルを握ったら、どんな事故も回避しなければならないということだ。いわゆる「悪魔の証明」に他ならない。

こういった判決が続くと、任意保険の金額を上げないと対応できなくなる。
今回の事故、任意保険の中の「人身傷害」というタイプを掛けておけば、はみ出したドライバーの保険でカバー出来る。
おそらくそういった保険に入っていなかったため、本来なら被害者となる「遵法ドライバー」に賠償責任を負わせた可能性が大きい。

ただそれだと人身傷害は意味をなさなくなる。今回の事故で言えば加害者が負担しなければならない保険料を、被害者に負担させようと言うものだからだ。
しかももらい事故は誰にだって可能性がある。年齢や技量（無事故なら割引）によって決まっている割引システムの大幅な見直しが必要になる。　　　　　　　　　　　国沢光宏自動車評論家より

酒類の安売り禁止

自民党は酒の安売りを規制するための法案を今国会に提出する事を決めた。酒類販売で適正な基準を決め、従わない業者には､免許の取り消しも出来るようにするという。
量販店などが安売りするため､小規模な酒販店を保護するのが目的だという。小規模な酒販店を保護するというのは､何か納得がいかない。量販店はチェーン店で大量に仕入れ､価格を通常より安く販売しているはずである。それなら小規模酒販店も同じように、小規模酒販店の組合を作り大量に仕入れれば､対抗出来るのではないかと思う。消費税が8％になり酒類も3％値上げされている。議員立法で､1年以内に施行するという。
小規模酒販店を守るのなら､大型スーパーが出来て小規模な商店は姿を消した。それの規制もしないで､何故､小規模酒販店だけを守るのかと思いたくなる。酒税の確保のためなのか、安売りしても酒税をきちんと払っていれば､問題はないのではないかと思う。庶民の楽しみの酒も取り上げるという､自民党の政策に疑問を感じてしまう。庶民1円でも安い商品を買い求めているという現実を見えてないのでしょう。

韓国女性の入国審査強化

アメリカへ入国する韓国女性の入国審査が厳しくなっている。ロサンゼルス空港からアメリカに入国しようとした女性が、2次審査に回されたという。アメリカの訪問目的や色々と質問を受け､最終的に長期滞在するのが目的ではないかと疑われたという。米韓間ではピザ免除協定が結ばれているが、アメリカを旅行する女性が増えるにつれ米税関・国境取締局（ＣＢＰ）の入国審査が強化されている。
韓国女性の入国審査の強化は、入国後風俗業で働いたり､売春に関与する女性が増えているため、入国審査が強化されているという。
韓国国内でまともに働く事がない女性が､海外に行って風俗業や売春行為で逮捕されている。日本も韓国女性の入国について､厳しい入国審査を強化すべきである。旅行目的ではなく、風俗業や売春行為をするケースが増えているだけに、アメリカと同じように入国審査を強化すべきではないかと思う。

日本マクドナル2年連続赤字

日本マクドナルドホールディングスは。2年連続の赤字を受け、業績が振るわない店舗を中心に190店舗閉鎖するという。2015年12月期の連続純損益が380億円になる見通しだという。異物の混入で客離れが止まらない事が大きな要因となっている。安かろう悪かろうで、中国で賞味期限の切れた鶏肉を作らせるからこのような事態になったといっても言い。
役員報酬も半年間、10％～20％減額するという。信頼回復のため全力を尽くすというが、失われた信頼を取り戻すのは容易なことでないことが､身にしみたのではないかと思う。
さらに、業績悪化に伴い、早期退職者を100人募集するという。企業の業績が悪ければ､そのしわ寄せは職員に寄せられる。2016年度は黒字化を目指すという。

辺野古基地と独立問題

翁長知事の側近は、基地問題の解決にはアメリカと直接訴える必要がある。知事が日本政府の高官と会う前に会うことは出来ないと言われていた。管長官と話し合いを終え､知事はアメリカの高官と話しをすることが出来る。行動は早く在沖縄米総領事と在沖縄米軍と3者会談を行った。
さらにアメリカ国内で情報収集と沖縄問題を伝える為に、ワシントンに事務所を設置した。外交は国の専権事項であるが､日本はアメリカ政府に沖縄の考えを伝える気がないことから、辺野古基地の建設は不可能だという､メッセージを直接働きかける。
辺野古基地建設阻止のための､基金も創設された「辺野古基金」である。企業や市民から寄付を集めすでに数千万円から数億円に上るといいう。この基金で基地反対の意見広告を出す予定だという。
沖縄は辺野古基地を巡りオール沖縄というスクラムを組んでいる。県民の心が一つになったことになる。
翁長知事は､中国を訪問した時、琉球王国という言葉を使っている。翁長氏は､沖縄の歴史を振り返り、琉球王国はアジアの懸け橋となった。翁長氏が琉球王国という言葉を使ったと言うことは、沖縄の琉球民族が差別されている主張したことになる。沖縄の独立には反対であるが、基地が集中している現状を変えないと、沖縄が独立する住民投票をするかもしれない。

アジアインフラ投資銀行

中国が主導する､アジアインフラ投資銀行はアジアのインフラの整備（道路、鉄道、港湾等の整備）を支援する新たな国際開発金融機関である。
ＡＩＩＢは2013年に中国の習近平主席が提唱し、東アジアから中東に至る21ヶ国が設立に賛同しました。3月末に募集を締め切り､アメリカの反対を押し切り､イギリス、フランス、イタリア、スイスなどの欧州の主要国も参加しました。アジアの不参加は､日本、北朝鮮、台湾（中国から参加を拒否される）だけである。現在の参加国は50ヶ国を超えています。
今後は、創立メンバーで設立協定を協議をし年内に発足予定です。本部は北京､法定資本金は12兆円で出資率は､各国の経済規模に応じて決められるという。
アジアには、すでにアメリカ、日本などの主導でアジア開発銀行（ADB）があります。そのもとで、ＡＩＩＢを設立する理由は、世界経済大2位の中国､外貨準備高世界1位の中国は国際金融をリードしたいという思いがあります。
ＡＩＩＢの設立により､アメリカ主導の金融体制を揺るがし、アメリカの金融支配力の相対的な弱体化を促しそうである。
日本のＡＩＩＢへの参加は、まだ決めていないが、運営の透明性や中国に対して異議を唱えることが出来るのか、審査能力などＡＩＩＢの運営が民主的に運営されることが担保されるのかなどが解消されれば参加する可能性もあるかもしれない。
中国は日本のＡＩＩＢへの参加を懇願している、日本が参加すれば副総裁の椅子を用意するという格別な扱いをするという。日本はアメリカの顔色を伺いながら、右往左往しているのではないかと思われる。

2018年に月面へ

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は2018年に無人月面着陸機を打ち上げると発表した。政府の宇宙政策委員会が今年の夏まで決める。打ち上げが成功すれば、アメリカ、ロシア、中国に次ぐ快挙となる。月面着陸は軟着陸に挑み、高い精度で降り立ち、月の資源探査に役立つ技術の確立を目指すという。将来的には火星への探査の技術の蓄積も兼ねているという。
日本のロケット技術をもっと高める必要は､あると思う。無人探査から有人探査の開発など必要となるのではないかと思う。
従来はアメリカの着陸機に依存していたが､これが成功すれば日本独自で探査機を必要に応じて打ち上げることが可能となる。

日本の人口4年連続減少

総務省は17日、昨年10月1日現在の人口の推計人口を発表した。在日外国人を含む総人口は前年比21万5000人減の1億2708万3000人で4年連続の減少である。15歳から64歳の現役世代である生産年齢人口は116万減の7785万人である。高齢者65歳以上は110万2000人増の3300万人となり､0歳～14歳（1623万3000人）の2倍を超え、少子高齢化が鮮明になった。
日本人人口は27万3000人減の1億2543万1000人で前年より、0.2％減で減少幅が拡大した。
毎年、100万人の生産年齢人口が減ると言われており、5年先には500万人が減ることになる。10年先には1000万人になり、1億人の人口を割り込む事態は時間の問題である。高齢者の労働者として採用することや女性の社会進出への環境整備を早急にしないと、生産年齢人口は減ることになり､人材不足がいっそう加速することになりそうである。今でも人材不足で募集をしても人が来ない企業が増えている。
経団連は1億人の人口を維持すると言っているが、非正規労働者を増やしておきながら､今更何を言っているのかと言いたくなる。1億人を維持するためには、非正規労働者から正規労働者へ雇用を増やすことが一番の道である。そうすれば結婚もし子どもを産み育てるだけの、給与を保障すべきである。それもしないのなら1億人の人口の維持は不可能ではないかと思う。
この人口調査は昨年のものなので、今年はさらに人口が減っているとみても間違いないようである。
外国人労働者を増やせばいいと言われているが、円安で日本に来て働く魅力は以前より減っている。日本語は難しい言語であるだけに、日本語から学ばなければ日本で働く事など出来ない。

ひまわり8号

ひまわり8号の性能が昨日ニュースで流されました。運用中の7号より鮮明な画像が映し出されており、性能が格段にアップしました。黄砂や台風の目、積雪などの分布状況を鮮明に把握することができます。8号の運用で精度の高い気象予報が期待出来るようです。8号は10分間隔で見える範囲を観測出来ます。7号は1時間間隔だったため、観測頻度は6倍にもなります。映像もカラーで見やすくなったほか細かな観測も出来るようになった。

都道府県選挙と政令市議会選挙の結果

都道府県選挙の結果
都道府県選挙では、自民党が圧勝しましたが､共産党の奮闘が数字から見て取れます。


獲得票
自民党　11.7555.001　　得票率39.5％（前回37.5％）
民主党　  3.661.208　 　得票率12.3％（前回17.4％）
共産党　  2.490.217　　得票率　8.4％（前回5.6％）
公明党　  2.388.849　　得票率　8.0％（前回7.6％）
社民党　　  268.424　　得票率　0.9％（前回0.96％）
維新の会   818.628　　得票率　2.7％


民主党の凋落ぶりが､数字から見て取れます。公明党もほぼ横ばいの得票率で、共産党が前回よりも大幅に増やしています。


政令市議会選挙の結果
獲得票
自民党　2.428.904　得票率29.0％（前回24.1％）
公明党　1.256.298　得票率15.0％（前回15.6％）
民主党　1.108.525　得票率13.3％（前回17.2％）
共産党　1.047.342　得票率12.8％（前回10.3％）
社民党　　　27.832　得票率　0.3％（前回0.7％）


政令市議会選挙でも民主党は得票率を大幅に減らしております。公明党もほぼ横ばいですが、共産党が2.0％と票を増やしています。
民主党が自民党に変わり政権につくことは､自民党の首相が賄賂などで検察に捕まらない限り、国民は自民党への支持を維持するのではないでしょうか。ただ、格差の問題で共産党が不満票を取り込んだかもしれません。

韓国経済の実態

サムスン電子の株主の49％は外国人が保有している。株主の中でもアメリカのシティーバンクが6.1％所有している。生産資材の40％は海外から輸入している。これはサムスンだけではなく他の財閥企業にも言える話しである。
韓国は政治･軍事面ではアメリカの支配下にあり、経済面では日本の資本を使って資本主義経済を作り上げてきた。日本は植民地支配の代償として、資本が投入され､造船、鉄鋼など基幹産業が作り上げられた。
1997年のアジア通貨危機の時、韓国経済が破綻し、国際通貨基金(ＩＭＦ）の管理下の時に経済の大編成が行われ、アメリカを先頭とする外国資本が浸透した。
銀行も同様である。主要銀行で韓国銀行と言えば､ウリ銀行だけで､後の銀行はアメリカの資本比率が高まった。韓国最大の銀行､国民銀行の資本比率はアメリカのニューヨーク銀行が85％で筆頭株主である。ハナ銀行は外資比率はゴールドマンサックスが72％と筆頭株主である。韓美銀行は完全にシティーバンクの傘下となり、銀行はアメリカの銀行が握っている。
製造業でも主要企業も同じで、製鉄会社ボコスの株の半分は､外国企業が握りその中で新日鉄が筆頭株主である。現代自動車も40％が外資系。韓国最大の通信会社も50％が外国企業が握っている。4月には、配当金として2380億円が海外の企業に送られる。
韓国の労働者も非正規労働者が増えている。2001年には737万人だったのが、2010年には54.2％が非正規労働者で賃金は、正規労働者の半分程度である。利潤を上げれば上げる程、外国の企業への配当金が増え、労働者には還元されないという事になっている。
韓国企業が儲かれば儲かる程、日米が利益を得ることになる構造になっている。
李明博大統領は、「737」公約を掲げ当選したが、7％成長、3万ドル所得、経済規模世界7位という公約であったが、どれも数字には届いていない。緊縮政策やインフレなどで国民の生活は悪化しており、ストライキが頻繁に起こっている。
韓国企業は頑張ってほしいものである。儲かれば配当金として日本の企業の配当金が送られてくる。
韓国で大学を出ても、2人に1人は正社員になれない。正社員で採用されるのが難しいのである。正社員として採用されたら､過労死寸前まで働かされる運命が待ち構えている。
韓国女性も食べていけないため､売春ビジネスに落ちている。政府が取り締まりを強化したので海外に出かけ売春行為を行い、集団で逮捕されるという事態になっている。
さらに、韓国人は個人負債を膨らませている。2014年9月時点で､国内総生産（ＧＤＰ）に占める個人負債の割合は90％まで膨らんでおり、借金で首が回らず､スラム街で生活をするか、自殺をして借金をチャラにしている。
韓国で仕事が見つからず､外国へ出稼ぎに行く人が増えている。韓国が経済的に破綻すれば日本は援助をしていはいけない､反日国家である。韓国とは関わらない方が得策である事には間違いない。
破綻するまで財閥企業は､頑張って売り上げを伸ばして、配当金をどしどし日本に送って下さい。

シャープ3000人削減

経営再建中のシャープは、3000人の職員を国内で3000人、海外で2000人のリストラを行う。リストラされるのは正規職員で、30～40歳の職員が対象となる。マクドナルドも業績の悪化で正職員をリストラする発表しており、大企業のリストラが止まらない状況になっている。
正規職員は本俸も高く、会社としてみれば固定費を削減して再建することが出来る事になります。事務職や営業職が対象になるとみられ、30代、40代は教育費や住宅ローンなどを抱えており､リストラされればローンなど払う事は困難になります。さらに教育費も支払いが出来なくなり、子どもは自らアルバイトをして学費を払うか､退学を余儀なくされる事になります。
退職後の再就職も困難になるのではないでしょうか。よほどのスキルがあれば別ですが、なければ、今までの年収（500万円）をもらえるのは無理なのは目に見えています。
シャープ、日本マクドナルド､ソニーなど大企業のリストラは大企業のリストラの始まりかもしれません。
シャープの下請け会社の影響も大きいのではないでしょうか。中小・零細企業もリストラをしなければ､生き残ることは出来ない事になるかもしれません。シャープだけの問題では済まなくなります。これで景気がいいと言えるでしょうか。
非正規社員ばかりでシャープは再建することになり､安い給与でしわ寄せはいつも弱者に払わせられる事になります。非正規では結婚も出来なければ、日々の生活も節約生活強いられる事になる。これで経団連が1億人の人口を維持すると言っているが､子どもが増えないのに1億人の人口の維持など不可能に近い。非正規社員を正規社員にして、結婚し子どもが産める家庭環境をつくらない限り、人口維持は絵に書いた餅になるでしょう。
株価が2万円を越えて､喜んでいる場合ではない。株価は官製が作り上げたことである事が明らかである。株価の暴落がいつ来るか分からない、その時は日本の経済は地に落ちることになる。

慰安婦の強制連行はない

韓国政府は慰安婦の強制連行がないという発言を行い、韓国で批判が相次いでいる。韓国女性家族部はこのほど、日本の歴史歪曲に対応する為、小中高生別の教師用の教材の中で慰安婦が、自分の意思に反し､慰安婦に動員されたと説明しており､『強制的』と言う言葉が抜け落ちて柔らかい表現を使用して、日本側に有利な記述になっている。
女性家族部の関係者は、慰安所で性的暴力はあったが、強制動員されたという証拠はないと言う事で､強制という言葉を入れなかったという。
韓国政府が強制的な連行がないと認めたことで、慰安婦の問題は解決されたと言う事になるのではないかと思う。韓国もベトナムで慰安所を設けていたではないかと言いたくなる。自らの問題を棚に上げて、日本に慰安婦の問題を持ち出すのは、筋が違うのではないかと思いたくなる。慰安婦問題を持ち出して､日本からお金をねだるという韓国民族はいい加減にしてほしいものである。日韓は歴史問題ばかり問題にしないで、前向きな姿勢で日本との外交をした方がいいのではないかと思うが、そんなことは無理な事なのかもしれない。

ギリシャは破綻寸前

ギリシャの2年物国債28.23％と30％近くの利回りとなっています。ギリシャの破綻は折り込み済みで進んでいるといると言われています。ギリシャの次はウクライナ、ベネズエラなどの破綻が控えていると言われており、金融市場が混乱に陥る事が予想されそうです。
30％利回りなどあり得ない利回りとなっており、償還されないと市場は見ている分けであり、金融支援がなければ破綻するのは時間の問題だと言えそうです。

ブラック企業規制法案成立

参議院厚生労働委員会で、過酷な労働を強いるブラック企業の新卒求人をハローワークが拒否することなどを盛り込んだ青少年雇用促進法案が全会一致で可決されました。
ハローワークによる新卒求人の拒否は､残業代不払いなどの違法行為を繰り返す企業やセクハラなどで社名を公表された企業。対象は（1600社推計）。民間の職業紹介会社についても拒否出来るように指針で定める予定であるとのこと。
この法案で､ワタミやユニクロ等のブラック企業が根絶出来るようになればいいと思う。同法案は残業時間は年間360時間を上限とする。次の勤務まで11時間以上の休息時間を保障する。サービス残業が発覚したら残業代を2倍にする。採用者。離職者数などの労働条件･職場環境の情報公開。パワハラを行った企業に指導･勧告などを行い、従わない場合は企業名を公表する。人間らしく働ける労働環境を作るための法案になればと思う。
ハローワークや民間職業会社等の拒否はいいが、各企業がインターネットで募集した場合は､労働実態がブラック企業ならば法案が適応されると思うのだが。

家族で源ぺいへ

久しぶりに家族が揃い、夜の食事は外食に行くことにした。夜は家族が揃うことはあまりないので、たまには家族で外食するのも悪くはないと思い行くことにした。
基本は家族である、子どもたちがそれぞれ家庭を持てば､家族で外食することもなくなるだろうと思う。
次男の励ましや長男のへのご苦労さんもかねたいと思う。長男も造園業で朝早くから出かけている。まだ、正規の職員ではないが3ヶ月の試用期間が終われば正規職員として採用されることを祈るしかない。次男も6月まで仕事を見つけると言う事なので､その励ましもしたいと思う。
家族とは不思議なものである。まして成人した子どもには殆ど手がかからないし、後は仕事を見つけて自立してもらえればと思う。その日が来るまで暫くは親としての責任は全うしたいと考えている。

株高の恩恵は富裕層

株高の恩恵は一部の富裕層に限られると言う。一部の報道では、個人消費や企業の生産活動が活発化し歓迎する論調が語られているが、株高の恩恵は一部の富裕層に限られると言う慎重な意見もある。株価が2万円で推移すれば､1.1兆円の個人消費が生まれるという、また保有する含み益で消費マインドも改善するという。
本当にそうだろうか、庶民にはそんな実感はない、と言うのが実感ではないかと思う。毎日の生活にキュウキュウして､いかに安い商品を購入するかを考えている。労働者の実質賃金は連続して22ヶ月マイナスである。これで個人消費が増えることはあり得ない。一部の富裕層だけが､その恩恵にあずかり、高級品を購入しているようである。一部の百貨店では時計や宝飾品、高級婦人服などが飛ぶように売れているという。
今後も株高で消費に回るお金が増えるという期待の声が聞こえるが、庶民には関係のない世界である。それよりも実質賃金をアップする方が先ではないかと思うのだが。そうすれば消費マインドは増えることは間違いないが、庶民は慎重だから給与が上がれば消費に回さず貯蓄に回すかもしれない。その方が何かの時に貯蓄を取り崩すことで生活防衛することが出来る。

明日から日常生活

月に1回は3連休を取り休むようにしているが、あっという間の3日間でした。明日からまた日常の生活が始まる。人生とは仕事をする事によって生活の糧を得ているが、エコ生活をする若者が増えてきているとネットに掲載されていた。
適当な土地を購入し、自作で小屋を作り､井戸を掘り､最低限の電気代で生活をしている。食糧は自家菜園で野菜を作り日々の経費は食事代程度で生活をしている。月4万円～5万円で生活することが出来るという。こんな生活なら汗癖仕事をしなくていい、健康保険は必要だと思うので､月10万円程度の収入があれば､生活は出来るのではないかと思う。
昨夜も､妻と話をした。島根の家を改修し島根で生活をするのも選択肢の一つではないかと思う。
夫婦2人なら月10万円もあれば生活は可能だと思われる。贅沢をしなければの話しである。知り合いから田んぼをお借りして､お米を作り野菜なども自家菜園で作れば、食料費も安くつく、と言う話しをした。これが現実になるかどうかは、夫婦の決断次第である。仕事は何かあれば仕事もすればいいと思っている。見つかるまでは蓄えを食いつぶし､年金が下りればそれで生活は出来る。大阪の家は子どもたちに任せて、毎月の管理費と固定資産税を払えばいいので安くつく。子どもたちは賛成してくれるかどうかは分からないが、理解はしてくれるのではないかと思う。ただし子どもたちが正規の仕事に就けなければ、諸費用は払うことは出来ない。早く正規の仕事を見つけてほしいものである。私たち夫婦は田舎に帰り、ゆっくりと生活をしてみたいものである。
妻の田舎も限界集落になりつつある。殆ど高齢者ばかりで､若い人は都会に出かけていない。高齢者もバスの本数が少ないので移動手段が殆どないと聞いている。益田まで行くのに1時間に1本のバスしかない。病気とかのために通院するにも不便そのものである。

一斉地方選挙投票日

今日は一斉地方選挙の投票日である。株価が2万円台を越えたことでアベノミクスに対する評価は高いと言われているが、実体経済はそれ程いいのだろうかと疑問を感じる。しかし、金融緩和でジャブジャブにお金を刷って市場に流せば、余ったお金は株式に流れるだけである。
国民はそんなことは感じていないかもしれない。株価が上がり阿倍首相の経済運営がうまくいっているという評価をしているのではないか。それに伴って､地方選挙でも自民党の圧勝になるかもしれない。負け組はどこに投票するのだろうか、民主党、維新の会、共産党、負け組は共産党に投票するかもしれない、共産党が政権を取ることはほぼ不可能に近い存在であるが、地方選挙は身近な選挙で今の国民の不満が共産党支持に向かうこともあり得る。結果は明日の新聞を見れば分かることである。

株高は実体経済を反映していない

朝日新聞は、15年ぶりに2万円台を付けた株式市場は実体経済を反映していないと述べている。株価は実体経済を反映したものであれば、歓迎すべきものであるが、実態はそうではなく、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）などの公的年金が株を買い増しし､日銀が金融緩和で巨額のお金を金融市場に投資し株価が上昇しているだけである。
本来ならば､経済活動が順調ならば株は上昇するが、労働者の実質賃金が22ヶ月マイナスを続けている中で、国民の暮らしが改善されているわけではなく、消費の先行きも暗いものである。
短観や鉱工業生産指数などは一進一退している。
要するに､公的資金を金融市場に投資し､その影響で株価が上昇しているに過ぎない。このようなことがいつまでも続くとはとても思えない。経済実態に見合う株価になるのは当たり前であり、株式の大暴落が起こるのは時間の問題かもしれない。
株価上昇で富裕層はさらに豊かになり、持てるものと持てないものとの格差は広がるばかりである。
国民は日々の買い物で値下がる時間帯で買い物をしている。買う商品もいらないものは買わない。品質を落とした物を購入している､生活を切り詰めて日々の生活を送っているのが実態である。国民の生活がこのような実態で何故株価だけが上がるのか、政府の金融緩和がなせる技である。一般の国民が豊かになったという実感はない。

日韓に最新兵器を配備

北朝鮮の核や弾道ミサイルの脅威について､それに対抗するためにステルス戦闘機や電子戦最新兵器などを韓国と日本に配備するという。
ただ、米最新鋭ミサイル防衛システムの最終段階高高度地域防衛（ＴＨＡＡＤ）の韓国への配備については、アメリカは韓国への配備を検討しているが､中国が懸念示し、韓国内でも慎重論があるので配備するかどうか今のところ決まっていない。
韓国という国は､中国についているので米最新鋭ミサイル防衛システムの配備に躊躇している。アメリカもいい加減に諦めて、韓国を見放した方がいいのではないかと思う。二股外交をしている国など相手にする必要はないと思う。宗主国の中国につくのは仕方ないことか。
日本には米最新鋭ミサイル防衛システムは配備をして北朝鮮や中国の弾道ミサイル攻撃を防いでほしいものである。

居酒屋での会話

昨夜、行きつけの居酒屋で仕事についての話しをした。相手は生コンの運転手さんで日雇いだという。1ヶ月働いて30万円以上はあるそうであるが、健康保険は国民健康保険で年金は国民年金だという。雨の日は、生コンなのでコンクリートの質が下がるので仕事が出来ないと言っていた。私が運転手の仕事を希望しているというと、58歳にもなって､今の仕事を続けている方がいいのではないかと言われてしまった。
生コン業界もいじめや嫌がらせがあるという、私なんかが生コン業界に入ればいじめや嫌がらせを受けると言われた。
私も58歳である。今更転職しても行くところもないだろうと思うし、65歳まで今の仕事を続ける方がいいのは確かである。年金も65歳から受給することも出来るので、あと7年今の仕事を続けるしかないようである。チャンスがあれば自分の資格を生かした仕事に転職するかもしれない。多くの給料はいらない､夫婦2人が食べていけるだけで十分である。妻も非常勤であるが働いているので、多くの給与は必要ない。家のローンもないし、借金もないので食べていけるだけの収入があれば十分だと思っている。

次男が6月までに就活宣言

次男が6月までに就職先を見つけると､元気に言ってくれた。今は4月である。2ヶ月で見つけるという。頼もしい発言である。
何か就職先のあてでもあるのだろうか。最後まで自分で探すと言うだけに本人は余り落ち込んでいないようである。
親としても見つかるまで､見守りたいし、知人にも聞いていいところを紹介出来ればと思う。親馬鹿と言われても仕方がない。子どもの人生で働くというのはとても大切なことである。いいところが見つかるように祈るしかない。

労働者の賃金はマイナス

厚労省が発表した毎月勤労統計で2014年の所定内給与が確報では､マイナス0.4％であった。2014年の基本給が2013年より下がった事になる。大企業の給与は上がっているが､中小・零細企業で働くサラリーマンは消費税のアップや商品の値上げなどで賃下げになっている。
ボーナスを入れた給与総額は0.8％～0.4％に下方修正され実質賃金は、20ヶ月連続マイナスから22ヶ月マイナスになった。
阿倍首相は大企業の賃上げが消費を刺激して､中小・零細企業にも波及すると言っていたが、統計を見る限りその波及効果はなかったことになる。
日本の製造業を支えているのは、中小・零細企業である。9割以上の中小・零細企業の賃金が上がらなければ、消費を刺激することなどあり得ません。ここでも、大企業と中小・零細企業との格差が広がるばかりある。
政府の異次元緩和で株式は2万円を一時越えました。日銀がジャブジャブに日銀券を刷っていれば､余ったお金は株式に向かっているだけである。このバブルの終焉も近いのではないかと思う。業績も良くないのに株式だけ上がることなど､あり得ないことだからである。要するにバブル現象であり､バブルが弾ければ金融市場は崩壊へと向かうことになるのではないでしょうか。

新たなロケットを開発

国は2020年打ち上げの目指して開発をしているロケットを開発をするという。H2Aより一回り大きなロケットである。全長63㍍、直径5.3㍍打ち上げ搭載衛星は6～7ﾄﾝの衛星を打ち上げることが可能になる。衛星の寿命を伸ばすために､衛星が大型化してきている。
静止軌道3万6000㌔まで打ち上げるのには、ロケットの大型が必要とのことである。打ち上げコストも50億円を目指している。
人を乗せたロケットの開発も必要ではないかと思う。新ロケットが成功すれば､さらに大型のロケットの開発をしてほしいものである。

個別支援計画書を書く

今日は休みであるが、仕事を家でしてしまった。仕事中はなかなか事務的な仕事が難しい状況なので、家で事務の仕事をする事になる。本来ならば時間中にする仕事であるが、時間中は日報を書くのでそれで時間を取られてしまう。取りあえず11名の2015年度の個別支援計画書を書き終えたのでやれやれである。
話は変わるが､次男の仕事がなかなか見つからない状況である。病気をしたため児童養護施設を退職したが､ハローワークから紹介状を頂いて施設へ面接に行っているが決まらない状態である。病気をしたために､やはり健康な人を優先して採用するのは致し方ないことではないかと思う。
これも一つの差別ではないかと思う。人材不足と言うけれど、社会福祉は人材不足ではないと思う。本人も諦めずに、仕事を探すために頑張ると言っているのが、その言葉が救いの言葉である。このブログを見ている人で保育士の仕事があれば紹介してほしいものである。

非正規労働者の増加

今日本では非正規労働者が増え続け、正規労働者が減り続けていますが、具体的な数字では以下のようになります。

過去１０年間比較
（２００４年と２０１４年）

非正規労働者数 ＋４００万人

正規労働者数 －１３０万人

この１０年間で正社員が１３０万人も減って、非正規社員が４００万人も増えているのです。

実数では以下のようになります。

非正規労働者数 １９６２万人

正規労働者数 ３２７８万人

まだまだ正規労働者が多いのですが、今のペースで非正規労働者が増え続け（年間４０万人）、正規労働者が減少（年間１３万人）れば１０年後には以下のようになります。

非正規労働者 ２３６０万人
正規労働者 ３１５０万人

ただこれから団塊の世代が続々と退職していきますから１０年後には、正規と非正規が同数になっているかも知れませんし、この二年間の変動をみれば驚愕する数字となっています。

非正規労働　年間＋７５万人
正規労働者　年間－２５万人

アベノミクスが始まってから正規労働者数減少がほぼ２倍になり、非正規労働者増加もほぼ２倍になってきているのです。

アベノミクスで企業が利益をあげているのは円安だけではなく、人件費を減らしてきたことも大きな一因であるのがわかります。

ところで、この非正規の問題は年収にあります。

非正規で働く男性の７８％が年収３００万円以下となっているとのことで、これではまともな生活は都会では送れませんし、結婚も出来ず、つき合いも出来ず、一生独身で生きていくことになりかねないのです。

例え結婚し子供が出来ましても、貧困に陥りまともな教育を受けさせることは出来ず、負の連鎖に陥るのは目に見えています。

アジアの国から爆買いにきているアジア人から見る日本の姿はかつての輝く日本ではなく、落ちぶれた日本の姿そのものです。

下宿する学生の生活費が過去最低の一日９００円以下になり（過去最高は１９９０年頃の２５００円）、仕送りも過去最低になっていると報じられていますが、親が貧乏になりつつある中で、学生も今や生活費を稼ぐためにバイトをする時代になりつつあります。
それで海外の大学生のように朝から晩まで勉強が出来るかとなれば無理であり、当然学力に差が出てきます。

日本国内でも勝ち組家庭と負け組家庭の差が開き、更に海外と日本との差が開けば、大方の負け組家庭の学生はどうなるでしょうか？

日本は猛烈な勢いで貧困化が進んでおり、伸び続けるアジア諸国から憐れみ・援助を受けるような時が将来来るかも知れません。
NAVADAブログより

韓国は実利を優先

中国と韓国は1年に渡る折衝の結果、韓国は中国の主導する。アジアインフラ投資銀行に参加することを決めた。韓国企業はアジアへのインフラ投資に参加する機会が開かれたと大はしゃぎしている。韓国はアメリカとの同盟関係よりインフラ投資を優先したことになる。
アメリカは韓国がＡＩＩＢへの参加について反対をしてきた、アメリカ主導のアジア秩序に中国が割り込んで、アジアを分断する狙いがある。中国は韓国をＡＩＩＢに引き寄せることに熱心で米中の裏のやりとりは凄まじいものがあったのではないかと思われる。
アメリカは国家安全保障会議の国際経済担当副補佐官が、アメリカを訪問した韓国政府高官にＡＩＩＢに参加しないように､釘を刺し、韓国がＡＩＩＢに参加すれば信頼関係が壊れると述べている。
中国側は韓国がＡＩＩＢに参加すれば､北朝鮮へのインフラの投資が可能だと述べ､韓国経済界は､韓国企業がアジア社会基盤に主導的に参加出来る道が開かれたと歓迎した。
韓国は日米との同盟関係よりも､自国の経済の実利を選択したことになる。これで日米との同盟関係は、崩壊することになる事になりそうである。
韓国は中国についたと言う事になる。朝鮮半島有事の際、アメリカはどのような行動を取るか、韓国が中国についたことで､朝鮮半島有事はなくなったとみてもいいかもしれない。中国が北朝鮮を牽制する行動を取る事で有事があり得ないことになる。
韓国という国は目の前の餌に食いつき、同盟国を関係を犠牲にしても、実利を選択したことになる。中国は北朝鮮へのインフラ投資を韓国が出来るのだろうか､北朝鮮が韓国の投資を拒否したらどうなるのだろうか。よその国のことなどどでもいいことであるが、韓国とはこういう国だと言う事は知っておいてもいいだろうと思う。

非韓三原則

筑波大学院の古田教授は、東アジア3ヶ国との付き合い方に、非韓三原則を提唱している。三原則とは「助けない、教えない、関わらない」の原則でお付き合いすることが､日本の利益に繋がると述べている。また古田氏は､助けても､教えても恩を仇で返す国なので韓国とは関わらないのが日本の利益に繋がると言っている。この考え方は､中国、北朝鮮とのお付き合いにも適用出来るという。
この3ヶ国とは三原則で外交することで､日本がアジアから孤立する事はないという。日本は多くのアジア諸国から支持を得ていると言っている。ただ、韓国との関係でアメリカの理解を得ることが肝要であるという。アメリカも韓国の二股外交には嫌気がさしているのではないかと思う。

墓参りに

妻が日曜日が休みと言う事で､墓参りに行ってきました。雨が降る中での墓参りとなりましたが、お参りに来ている人は殆どいなく、静かな墓園でした。
ご先祖さんを大切にすることは、今の自分たちを大切にする事に繋がるのではないかと考えています。私もいつかはその墓に入ることは間違いないことである。墓にお参りに行かない人も多いのではないかと思うが､ご先祖さんを敬うことは大切なことではないかと考えている。人間は生まれ、最後は地球に帰ることになる。地球と言うより宇宙に返るという方がいいかもしれない。宇宙の物質が長い時間をかけて､人間という生物を作り上げた事は間違いない。妄想かもしれないが、死ねば宇宙の端まで行くことが出きるかも知れない。非現実的な考えであるが、死ねば宇宙の端に行く時間は有り余る程ある。死ねば何も残らないと考える人もいるかもしれないが、私は霊魂は死んでも残ると考えているところがある。輪廻転生という考えも信じているところもあるので、死んでも何百年先には､生まれ変わる。それが人間なのか､ゴキブリなのかは分からないが、そんな考えもありではないかと思うのだが。

非正規社員は331万人

有効求人倍率（１．０９倍）がバブル期以来の高水準に回復し、完全失業率も４年連続減少している。安倍政権は雇用の改善を強調し、アベノミクス効果を高らかにうたう。しかし、希望する正規の職がなく、やむなく非正規雇用を選ばざるを得なかった労働者は国内で３００万人以上に上る。政権の後ろ盾となっているデータ通り、果たして就労環境は改善されているのだろうか。非正規社員の職場を歩くと、悲鳴の声が上がっていた。
　「正社員にする」。企業や学校の送迎運転を請け負う会社で契約社員として働く福岡県内の３０代の男性は昨年、上司からそう言われた。２歳上の交際相手との結婚に踏み切るきっかけになった。しかし、その後「約束した」上司は異動。正社員の話は宙に浮いたままだ。
　かつては運送会社に正社員で勤めたが、過労で倒れるなどして退職。その後、契約社員で勤めた別の会社ではガソリン高騰が経営を直撃して契約を打ち切られた。今の仕事は体を壊さずに運転手経験も生かせると選んだ。だが企業や学校の休みが多い月には出勤日が減るため収入は不安定だ。月２０万円を割り込まないよう、手当がつく遅番を意識的に増やしている。
　近く結婚式を控える男性は「子供ができてもやっていけるのだろうか。年金とか後々を考えると正社員がいいよなと思う」と語った。
　総務省の労働力調査によると、２０１４年の非正規労働者は１９６２万人で５年連続の増加となった。１０年前の０４年に比べると４００万人も増えている。一方、正規労働者は３２７８万人で７年連続の減少。０４年に比べると１３０万人少なくなった。
　１４年の非正規労働者約１９６２万人の働き方を選んだ理由は「都合良い時間に働ける」（２５．２％）▽「家計の補助・学費を得たい」（２１．４％）−−など自発的な理由が挙がる一方、「正規の職員・従業員の仕事がないから」という、望んで非正規に就いたわけではない不本意層が約３３１万人いた。特に、働き盛りの２５〜４４歳の男性非正規では不本意層が４割を占める。
毎日新聞より

すき家値上げ

ブラック企業であるすき家の牛丼が値上げされる。ゼンショーホールディング（ＨＤ）は2日、牛丼の並盛りを59円値上げし､350円にし、玉ねぎや肉を2割増やすという。牛肉の輸入価格が値上げされているというのが値上げの理由らしい。値上げは昨年8月以来である。
ブラック企業として有名になったゼンショー（ＨＤ）は今期の利益は100億円の赤字が見込まれている。ブラック企業ですき家も人手不足のため､店舗を一時休店したりした結果が赤字という回答を導いたことになる。人は物ではない、人間である､人間らしい働く環境を整備しないと黒字どころか赤字とい言う事もあることを肝に銘じるべきである。夜勤勤務は複数で行い､途中仮眠も認めないとすき家にアルバイトに来る人はいないのではないかと思う。

平均賃金低下

厚労省は毎月の勤労統計調査によると、労働者に占めるパートタイマーの比率は2014年平均で29.8％で企業はパートタイマーなしでは成り立たないことが明らかになった。賃金はフルタイム賃金の1/4と低賃金で、パートタイマーが増えたことにより賃金水準が引き下げられたことになる。
同調査によると､労働者の給与総額は1997年から減少傾向にあり、2014年は1997年と比較すると15％も下がっている。
この間のパートタイマーの比率は、15.6％から29.8％へと構成比では､ほぼ倍になっています。
企業が固定費を減らし、収益確保のため、パートタイマーを増やしていることがこの調査から見て取れます。
これから、生産年齢人口が毎年100万人が減っていくことになると前に書いたが、安い賃金で働く事を嫌がる人が増えるのではないかと思う。そうなれば生産年齢人口はさらに減ることになる。パートタイマーの賃金を引き上げる事が必要になってくるのではないかと思う。

日本人の金融資産の平均額

日本人の金融資産の平均はいくらなのだろうか。金融広報中央委員会の世論調査によると､2013年の調査によると平均額は1101万円の資産があると報告している。
この調査は、8000世帯の平均値を取ったものである。
資産額で見ると、0円が40％、100万円未満が12％、100万円～500万円未満が18％、500万円～1000万円未満が12％、1000万円～2000万円未満が8％と資産額を見ると、平均資産が1100万円というのは、実態を反映していないことが分かるのではないかと思う。
資産額が0円が何と40％の世帯が資産がない。平均だからこのような金額が出ることになる。1億円以上の資産を持っている人がいれば、0円の資産額も1100万円という数字になる。資産額が0円で老後の生活不安がつきまとう事になる。

消費を控えた

日本銀行は2日公表した3月の生活意識に関するアンケート調査による、消費税増税後に支出を控えた人が60％に上る事が明らかになった。
このうち､現在も消費を控えている人が、70％半ばとなっており消費税の増税の影響が深刻である事が明らかになった。
2017年4月には消費税が10％に引き上げられることはすでに決まっている。2年後には10％になる。これでさらに消費が冷え込むことになるのは､目に見えている。消費税が国民の医療や社会福祉分野に使われるのなら納得もするが､引き上げた分だけ大企業の法人税を引き下げれば､誰のための引き上げなのか明らかである。庶民は生活防衛のために必要以外のものは買わなくなる。これが経済に与える影響は大きい､国内総生産（ＧＤＰ）の6割は個人消費である。これが1％でも下がれば､金額が大きいだけにＧＤＰへの影響は大きいものがある。
給与は平均賃上げは5000円前後である。まだ賃上げしてくれる企業はいい方である。賃上げも出来ない企業もあるのではないかと思う。
私も消費を控えている、いるものは買わないと生きていけないので必要な物は買うようにしているが、いらない物は買わなくなった。これも生活防衛である。庶民はこれしか抵抗出来ない。

韓国漁船の拿捕

日本の排他的経済水域(ＥＥＺ)内での､韓国漁船の拿捕が相次いでいる。韓国漁船は太刀魚を漁をしているが、漁獲量を不実記載容疑で船長を逮捕した。その後も相次いで韓国漁船の拿捕されている。
ＥＥＺ内では魚種によって、漁獲の割り当てがされている。乱獲を防ぎ､自国内の水産資源を守るためにも必要である。水産庁によると正規に入漁許可を得た漁船で操業日誌を実際より少なく記載して、漁獲量を増やそうと､姑息な手段で漁業をしている。
日本のと韓国とは漁獲量などの操業条件を決めているが、韓国側は太刀魚の漁獲量を1万トンまで引き上げるように要望したが日本側が強く反発した。日本側が求めた衛星利用測位システム（ＧＰＳ）による航跡記録の保存の義務化について、韓国が撤廃を求めて等議論が折り合わなかった。
その為､日韓のＥＥＺ内での操業が出来ない状態になった。今年1月に交渉が妥結して､16年6月までの総漁獲量は相互に6万8204トンと定めた。
日本のＥＥＺ内の韓国への太刀魚の漁獲量を3430トンに割り当てた。韓国側がわずかな上積みでは、はえ縄漁船が経営難に陥ると主張して､違法な操業を繰り返している。
違法な操業に対して､日本は拿捕をするのは当たり前である。日本の水産資源を守るためにも､どんどん韓国漁船の違法な漁に対して取り締まりを強化すべきである。