韓国は北朝鮮を睨むために、潜水艦の製造に力を入れているが、今まで4隻の潜水艦を製造したがいずれも製造不良で出撃出来ない潜水艦になっている。政府はそんなことを気にもせず、大型の潜水艦を建造を進めている。乗組員も志願者も減り欠陥だらけの潜水艦と乗組員もいない状況という。
韓国の潜水艦はドイツHDW社が設計した潜水艦をライセンス生産という形で建造している。2018年までに8隻を建造する計画である。4隻が完成したが実際は欠陥だらけで、1隻も建設出来ていないことになる。
潜水艦は海の中でステルス性のを保持し、敵艦に近づき攻撃する兵器であるが、その任務は通常秘密扱いされているが、実は工場に逆戻りという事態になっているという。
朝鮮日報は、試験走行したところスクリューから異常な騒音が出て推進軸を交換したがそれでも騒音は解消されず、試験走行するだけになっている。潜水艦は敵にスクリュー音を探知されれば致命的であり、居場所が分かり敵から攻撃を受けることになる。修理に入ったものの、解決法が分からず、20ヶ月も放置されたままだという。2隻目も同様の異常騒音の解消が出来ないまま建造されたという。
潜水艦の鋼材は、超高張力鋼板を使用するが、この鋼板の加工が難しく、溶接などの際に熱の影響で残留応力が生じ、解決には綿密なノウハウが必要であり、設計図があれば潜水艦が作れるものではない。
動力も欠陥だらけで、通常の潜水艦はディーゼルを動力として動くが、その為には酸素が必要であり、シュノーケルで酸素と取り込み、発電し潜水後は燃料電池を動力として動かすが、その燃料電池も欠陥品で潜水出来るのは数日だけという。
大型の潜水艦1800トンを建造するが、満足に建造出来ないのではないかと言われており、欠陥も2倍になるのではないかと危惧されている。
艦内は狭く、水の使用も制限され韓国の軍人は、潜水艦の乗組員の嫌がる人が多いという。
ぼちぼちと生きているので、焦らず、急がず、迷わず、自分の時計で生きていく、「ぼちぼち、やろか」というタイトルにしました。 記載事項は、個人の出来事や経験、本の感想、個人的に感じたことなど、また、インターネットや新聞等で気になるニュースなどからも引用させていただいています。判断は自己責任でお願いします。
2015年4月29日水曜日
日米ガイドライン
改訂された日米ガイドラインに尖閣諸島が含まれていることに中国側は強く反発している。
日米ガイドラインは冷戦時代に作られたものであり、中国外務省は第3国の利益を損なわないように保証すべきだと日米を牽制した。米国は事前に尖閣諸島が適用範囲である事を事前に中国に通告していることも明らかになった。米国は尖閣諸島が日本の領土である事を認めたことになる。中国は誰が何という言おうと、尖閣諸島は中国の領土であるという態度を繰り返した。
中国の海洋覇権は目に余るものがある。南シナ海では南沙諸島を埋め立てて、フィリピンの反発をかっている。中国は虎この張りであり、黒を白という国である。
日米ガイドラインは冷戦時代に作られたものであり、中国外務省は第3国の利益を損なわないように保証すべきだと日米を牽制した。米国は事前に尖閣諸島が適用範囲である事を事前に中国に通告していることも明らかになった。米国は尖閣諸島が日本の領土である事を認めたことになる。中国は誰が何という言おうと、尖閣諸島は中国の領土であるという態度を繰り返した。
中国の海洋覇権は目に余るものがある。南シナ海では南沙諸島を埋め立てて、フィリピンの反発をかっている。中国は虎この張りであり、黒を白という国である。
不思議な判決
相手側がセンターラインをはみ出し、相手の車に衝突した事故がありましたが、裁判でセンターラインを越えた側が勝訴したと摩訶不思議な判決が出た。ちゃんと走行した車は「もらい事故」である。敗訴した方が、過失がなかった事を証明出来なかったとして、4000万円の賠償を命じる判決を言い渡した。
運転していた大学生は、居眠り運転をしていたそうで、センターラインを越えて対向車と衝突し助手席に乗っていた男性が死亡した。任意保険には加入していたが家族以外の人が運転した場合は保障されない契約だったので、遺族側は相手に対して損害賠償を求めて提訴した。
こんな無茶苦茶な判決が出れば、車も運転することも出来ない。相手側に過失があるにもかかわらず、過失がない人が賠償しなければならないとは、日本の司法は狂っているのではないかと言いたくなる。こんな判決は認められないし、控訴して納得出来る判決を期待したい。今の日本の司法では無理かな。
運転していた大学生は、居眠り運転をしていたそうで、センターラインを越えて対向車と衝突し助手席に乗っていた男性が死亡した。任意保険には加入していたが家族以外の人が運転した場合は保障されない契約だったので、遺族側は相手に対して損害賠償を求めて提訴した。
こんな無茶苦茶な判決が出れば、車も運転することも出来ない。相手側に過失があるにもかかわらず、過失がない人が賠償しなければならないとは、日本の司法は狂っているのではないかと言いたくなる。こんな判決は認められないし、控訴して納得出来る判決を期待したい。今の日本の司法では無理かな。
アジアインフラ投資銀行の出資比率合意至らず
中国主導で設立を進めている、アジアインフラ投資銀行の出資比率を巡り、中国と英仏独との間で合意に至らず閉幕した。出資比率は各国の投票権に直結するだけに、合意に至らず、次回の会合で合意を目指すという。
会合には55ヶ国の交渉官が出席し、中国が提出した設立協定の修正について協議をし、アジアインフラ投資銀行初代の総裁が準備状況を報告した。
会合には55ヶ国の交渉官が出席し、中国が提出した設立協定の修正について協議をし、アジアインフラ投資銀行初代の総裁が準備状況を報告した。
追加融資がなければギリシャもたない
ユーログループの議長は、ギリシャに追加融資がなければギリシャは持たないと発言しています。ギリシャ国内では国民投票を行うとも言われていますが、お金もかかり、投票するだけの時間がないのが実情です。
ギリシャの国庫には、お金がありません。公務員の賃金や年金の支払いも出来ない事態になっています。
多くの投資家がギリシャのデフォルトの懸念を抱き始めている。EUからの追加支援がなければ息の根が止まる。5月末には公務員の給与の支払や国際通貨基金(IMF)への支払いも滞ることになりそうである。政府関係者も命運がつきつつあると発言しています。金融関係者も今の状況が続くとデフォルトに陥る事は避けられないと見ている。
実際にギリシャがデフォルトに陥ると世界の金融市場に大きな波乱要因になりそうである。
ユーロ圏から離脱し、ドラクマにし、ロシアや中国から融資を受ける見返りに、ギリシャの港にロシアや中国の基地や軍港を提供をするかもしれません。ヨーロッパにとって脅威になります。
ギリシャの国庫には、お金がありません。公務員の賃金や年金の支払いも出来ない事態になっています。
多くの投資家がギリシャのデフォルトの懸念を抱き始めている。EUからの追加支援がなければ息の根が止まる。5月末には公務員の給与の支払や国際通貨基金(IMF)への支払いも滞ることになりそうである。政府関係者も命運がつきつつあると発言しています。金融関係者も今の状況が続くとデフォルトに陥る事は避けられないと見ている。
実際にギリシャがデフォルトに陥ると世界の金融市場に大きな波乱要因になりそうである。
ユーロ圏から離脱し、ドラクマにし、ロシアや中国から融資を受ける見返りに、ギリシャの港にロシアや中国の基地や軍港を提供をするかもしれません。ヨーロッパにとって脅威になります。
次男の就職が決まる
何度かハローワークの紹介を受け、就活を行ってきた次男の就職がようやく決まりました。豊中にある中途障害者(社福)の施設で、次男も喜んでいました。勤務は6月からになりますが、就職祝いを時間を見つけて行いたいと思っています。親の肩の荷もこれで下りることになります。今度は私の新しい仕事を見つけるだけです。ハローワークの担当者にお礼の電話を入れるように言っておきました。
日本国債格下げ
フィッチ・レーティングスは日本国債をA格に引き下げました。A格はイスラエル、マルタと同格になっており、中国やチリよりも下になりました。人民元より日本円が格下とフィッチが判断したことになります。
昭和21年の悪夢が再来するかも知れません。富裕層は保全策をとり円が暴落しても、現物資産で食うに困ることはありません。私たち庶民はその日の食事に汲汲する事になるかも知れません。日本の国が破綻することなどないと考える国民は、99.9%で0.1%はその為に、事前に資産を海外に移したり、外貨や金などの現物資産に移しています。
日本の借金は1000兆円を超えています。消費税を20%にしなければ、毎年50兆円の国債を刷り続けています。消費税20%≒40兆円の消費税が国庫に入り、それなりの予算が組める金額です。反面、国民の消費は減ることは間違いありません。その日がいつになるかは分かりませんが、その日が来ることがないのを祈るしかありません。
昭和21年の悪夢が再来するかも知れません。富裕層は保全策をとり円が暴落しても、現物資産で食うに困ることはありません。私たち庶民はその日の食事に汲汲する事になるかも知れません。日本の国が破綻することなどないと考える国民は、99.9%で0.1%はその為に、事前に資産を海外に移したり、外貨や金などの現物資産に移しています。
日本の借金は1000兆円を超えています。消費税を20%にしなければ、毎年50兆円の国債を刷り続けています。消費税20%≒40兆円の消費税が国庫に入り、それなりの予算が組める金額です。反面、国民の消費は減ることは間違いありません。その日がいつになるかは分かりませんが、その日が来ることがないのを祈るしかありません。
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