国産戦闘機が初飛行

長年の夢であった。国産の戦闘機試験飛行が来年1月に行われる。防衛省は三菱重工業の研究開発を委託している試験機は、2015年1月から性能試験を行い実用化の可否を､2018年度までに決めるという。

防衛省幹部は国産戦闘機は、長年の夢と言い､是非とも実現したいと意欲満々である。

試験機は、全長14㍍、幅9㍍、高さ4㍍炭素繊維で来た機体はステルス性能を備えている。心臓部にあたるエンジンはIHIが開発した。

1980年代に戦闘機F2を単独開発を掲げたが､米国への遠慮で共同開発という形になり、米国は日本が戦闘機を開発すれば米国の脅威となると恐れたようである。

しかし、中国の軍事的台頭が顕著になり、日本の安全保障が脅かされる事態になり､日本の戦闘機の開発を海外に頼る分けにはいかない情勢に、防衛省は日本単独で戦闘機の開発に意欲的である。

予算も412億円と6年分を上回る予算を配分し、開発を加速させる予定だという。将来的には国際共同開発につなげたいという考えもあるようで、開発には多額の費用がいるので開発費を分担出来るメリットもある。

インフルエンザ大流行

インフルエンザの流行が拡大し、厚生労働省は２６日、今月１５～２１日の１週間の患者数が１医療機関あたり１５・１７人となり、前週（７・３８人）から倍増したと発表した。       

この１週間の推定患者数は約７２万人で、３４万人だった前週を大きく上回った。

 

１医療機関あたりの報告数を都道府県別でみると、最多の埼玉（３５・３８人）が警報レベルの３０人を超え、次いで北海道（２５・９５人）、岩手（２４・７３人）、奈良（２３・８５人）、神奈川（２２・４８人）、東京（２０・６０人）、千葉（２０・３６人）の順。首都圏を中心に流行が広がっている。

 

インフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖数も２７２３施設に上り、前年の同時期の２０倍を超えた。

 

今秋以降に検出されたウイルスは、Ａ香港型（Ｈ３Ｎ２型）が９割を超え、Ｂ型や、２００９年に新型インフルエンザとして大流行したＨ１Ｎ１型は数％にとどまっている。

ロシア新軍事ドクトリン

ロシアのプーチン大統領は、26日新軍事ドクトリンを承認した。ウクライナやグルジア等へ影響力を増す、北大西洋条約機構(NATO)に対して対抗姿勢を示した。

ロシアの勢力圏とみなす､旧ソ連地域では欧米に譲歩しない構えを示した形で､北極圏の国益確保を新たに追加し､勢力を拡大する姿勢である。

軍事ドクトリンでは、①自国の安全を脅かす危険についての認識、②武力行使にする条件、③核兵器の使用する基準。

ウクライナでは親ロシア派政権が破れ、欧州への加盟を指向する政権が誕生したことに対して､北大西洋条約機構(NATO)と対決姿勢を強めている。ウクライナ東部では米国の民間軍事会社がウクライナ軍の軍事作戦を支えているとして非難しているが、ロシアもクリミア半島を強引に併合した事を考えれば､ロシアの帝国主義的な姿勢は今後も変わることはないだろう。

北大西洋条約機構(NATO)の加盟国がロシア国に近づけば、北大西洋条約機構(NATO)とロシア軍との偶発的な衝突もあり得るかもしれない。

明日から妙高高原へ

12月29日の22時に茨木発のバスで妙高高原へスキーに出かけます。このツァーもバス代の大幅な値上げで今年で最後になるかもしれない。

参加は私と息子、其れと知り合いの3名で、M野さんと長男も参加するとのことなので、大阪市内から5名の参加である。

今日はスキーの準備も済ませ、後は車に積み込むだけであるが、小さな車なので3人分の荷物を積むことが出来るか少し不安である。

30日早朝に民宿に着き､朝食を頂いた後、ゲレンデに繰り出すが初日はバスで休んでいるので疲れていることもあり、早い目に民宿に帰る予定である。

31日、1日は、天気さえ良ければ存分に滑りたいと思っているが、其れも天気次第である。荒れると前が見えないと滑ることも出来ない。晴天が続くことを祈るしかない。

1日の夜には､バスに乗り込み、2日の朝茨木に着く。その後は自分の車で大阪市内まで帰ってくることになる。

正月はいつもこの調子で､年を越しているが来年はどのようにして年を越すか、個人的にスキーに行くこともあるかもしれない。楽しんで行ってきます。

沖縄の振興予算減額

知事選挙で翁長候補が知事に就任し、阿倍首相との会談を希望したにもかかわらず、政府は相手にせず、沖縄担当大臣が対応するという事態になった。

政府は沖縄の沖縄振興開発特別措置法による、沖縄振興予算を減額するという方針だという。仲井間知事の時に、計画されていた沖縄縦断鉄道も凍結という愚の骨頂のやり方である。

政府の言うことを聞かなければ､予算を減額するなど地方自治体を崩壊する事を、あえて政府はやろうとしている。

沖縄は、日本の面積の0.6％のところに米軍基地が74％も集中している。大変な負担を沖縄県民に負わせているのに、減額とは何事かと思う。沖縄振興予算は全国的に高いわけではない､全国で7番目の水準である。基地関連の収入は県経済に占める割合は5％と低い状態である。

基地を沖縄に負担させておき、沖縄を甘やかすなとは何事かと言いたくなる。政府が責任を持って沖縄県以外に基地を移す努力をしているのか､甘えているのは政権側ではないのかと言いたくなる。

菅官房長官は、沖縄振興予算について、これまでの使い方をチェックすると言い放っている。官房長官が翁長知事に対する嫌がらせとしか言いようがない。

沖縄振興予算の担当は、沖縄担当相の所管であり官房長官がとやかく言うことではないはずである。

沖縄県民は益々、阿倍政権に対する不信感を強くするのではないかと思うし、従来通り、沖縄振興予算は満額を出すべきである。自民党沖縄県連も敵に協力しないという態度を表明している。知事を批判するだけではなく沖縄県民のために、働くのが政治家ではないのかと思うのだが､政治的取引にしようとしている。

子どもへの虐待の増加

ＮＨＫスペシャル「調査報告“消えた”子どもたち～届かなかった「助けて」の声」


母親に18年間自宅軟禁されていた子ども。手足を縛られることもある自宅軟禁で、お風呂に入らせてくれるのはよくて５カ月に１回、ひどくて１年に１回で、18歳のとき自力で自宅から脱出。18歳にもかかわらず保護されたとき身長は１メートル20センチだったとのこと。

そのアンケートに寄せられた「“消えた”子どもたち」の状況は次のようなものでした。

◆ケージに入れられ、紐でつながれていた３歳の男の子

◆家から一歩も出たことがなく、髪がのび放題、言葉が話せず、笑うことも泣くこともない、食事を犬のように食べていた４歳の子ども

◆自動販売機の裏で暖を取って寝ていた幼い兄弟

◆車上生活のすえ、後部座席からミイラ化した遺体で見つかった男の子


そして、番組はこのアンケート調査をもとに、当事者へのインタビューを行っています。


《中学校に３年間通えなかった女の子は、「母親がタクシーに乗って帰ってきて、運賃もなくて、中学生の自分が話をするんですよ。それで全然知らないタクシーの運転手に怒られて、『自分、しっかりしいや』みたいなこと言われて。普通に考えたらおかしいじゃないですか。子どもが出てきて、すいませんって謝るなんて。なんで『どうしたの？』『大丈夫？』と声をかけてくれへんのやろなと思った。みんながみんな、自分のことばかり気にして生きてんねんな。誰も助けてくれへんねんな」》


《とりわけ深刻なケースは中学２年生までの７年間、学校に通わせてもらえなかった女の子の例です。この女の子は７年間、夜は椅子にビニール紐でぐるぐる巻きに縛りつけられ、殴られて出血し、冬は冷水でシャワーをかけられ、泣くとぶたれ、部屋のドアにはガムテープが貼ってあったところから施設に救われたのだけれど、社会に適応できないまま、「最後まで大人を信用できない私でした」と施設にあてた手紙を残し23歳で自殺してしまったのです。この「最後まで大人を信用できない私でした」という言葉は、「最後まで日本社会を信用できない私でした」と同じで、やはりこの女の子を死に至らしめたのは日本社会なのだと思いました。》


このような事例は氷山の一角と言えます。
ヨーロッパのある外交官はこのように言っていました。

『日本は子供を守る社会になっていないのではないか。とてもじゃないが、先進国とは言える状況ではない。
本当にＯＥＣＤ加盟国に相応しいかどうか審査し直す必要があるのではないか』と。


日本はＯＥＤＣ加盟国中で子供への公的教育支出が最低（最悪）の国とされていますが、公的借金比率は世界最悪、経済成長率もＯＥＣＤ加盟国で最悪予想（場合によってはマイナス成長）となればと、よいところなどありません。

また身近な事象では先進国でバターがなくて国民が探し回る国がどこにあるでしょうか？
後進国や北朝鮮なら国民に購入制限をつけて一個だけ、となりましても分かりますがこの日本でこのバター騒動が起こっているのです。

まともな外国人がみれば、日本は『売り』としかなく、円安がどんどん進むしかなくなります。

今の１ドル１２０円が円高だったと言われるような円安が来年には襲ってくるかも知れませんが、その時、日本人の貧困化が更に進み、日本は大荒れの国になっているかも知れません。

これでは安全に住めないとして海外に逃げ出す日本人も多くなるでしょうが、海外に移住出来ないドル資産を保有していない大方の国民はどうすることも出来ません。

９９％以上の普通の日本人は物資が足らなく、ありましてもべらぼうな高値となってまともに買えない日本に住むことしかなくなります。

これが日本の現実です。

2015年度の世界経済の20のリスク予想

金融業界では2015年度の経済動向を占う投資家向けリポートが発表された。

ロシアのデフォルト宣言、中国経済のハードランディング（墜落）懸念、など世界経済を危機に陥れる事態の他、日本のアベノミクス失敗とインフレ率5％なる。

サクソバンク2015年大胆予想20

英国：住宅バブル崩壊
日本：インフレ率5％上昇
中国：人民元20％切り下げ
ユーロ圏：ドラギECB総裁辞任
ロシア：再びデフォルト宣言
インターネット：ハッカー集団がオンラインショッピングを攻撃
自然災害：火山噴火で穀物生産を直撃
カカオ豆先物：1㌧＝5000㌦を突破
英政局：2017年にEU離脱
ユーロ建て社債：スプレッドが倍に拡大

ロイターの「逆張り」予想

中国経済の危機
輝くユーロ圏
ドイツ国債利回りが上昇
英国の政治リスク
ドル安

ルービニ教授の「5つの脅威」

欧州の景気｢三番底」
日本の｢アベノミクス｣失敗リスク
中国のハードランディング（懸念）
地政学的リスク
ドル高で生じる世界通貨ショック

答えは2016年末には分かるでしょう。