エボラ出血熱に敗北か

国境なき医師団の会長は、西アフリカで流行しているエボラ出血熱をについて会見を開き、会長はエボラウイルスの封鎖に敗北しつつあると警告を発した。

さらに、封じ込みのためには文民の災害チームの派遣と軍の細菌部隊の派遣を要請している。

日本の場合は、エボラウイルスが日本に来た場合、隔離施設が一つもなく､仮にエボラウイルスに感染した人が日本に来た場合は、手の施しようがない医療状況である。

こんな状態であれば､エボラウイルスが日本に来た場合は、パニック状態に陥りことになります。

各空港・港湾に隔離施設を作る必要がいるのではないでしょうか。そうしなければ多数の尊い命がエボラウイルスで死ぬ事になります。

隔離施設のない国は、先進国で日本だけです。早急に隔離施設病院を作る必要がいるのではないでしょうか。

中国から観光客が急増

政府観光局は、７月の訪日外国人が前年同月比で２７％増の約１２７万人となりました。月間としては過去最高になった。円安や東南アジアからのビザの緩和が効果が出始めた。


訪日客は１０００万人を超え、羽田空港やクルーズ船の増加もあり昨年を上回る状態である。


今年３月から５ヶ月連続で１００万人を超え、７月まで累計で７５０万人に達している。７月は中国からの観光客が１０１％≒２７万人で１１ヶ月連続で過去最高を更新している。


中国のネットの掲示板では､日本が嫌いなのに何故日本に行くのだという書き込みがあり､それに対して行く前は日本が嫌いだったが、行ってみると日本人は親切で考え方が変わったとか、中国政府が主張するプロバカンダは間違っているのではないかという、メッセージが多数書き込まれているという。


日本人が笑っているのにビックリした。というものまである。鬼畜のような日本人が登場する戦争やドラマ見せられていた人が､日本を訪れ､日本人は親切で､民度が高いという事が分かった。


訪日する中国人はこれからますます増える傾向にある。政治的に何があっても関係ない。ネットの普及した中国では類は友を呼ぶ好循環が期待できそうである。


日本政府は２０２０年には訪日客を２０００万人を目標にしているが､そのうち１０００万人は中国人になるのではないかと思われる。

韓国の本性

夕刊フジより(松木氏より)


朝鮮統治期間に日本政府が朝鮮半島に投入した金額は、公債未償還額を含めると額面で２０億円、統治の１円が現在の３万円とすると６３兆円である。


韓国は朝鮮を植民地にして収奪の限りを下と主張するが、朝鮮統治は日本側の大幅な持ち出しであり､戦争終了後は８兆円もの資産を無償で韓国に残している。


戦後においても､韓国が深刻な経済危機に陥った時、６５年に日韓請求権並びに経済協力協定を締結し､韓国に８億㌦の経済援助を行った。この金額は当時の韓国政府の２年分の国家予算に相当する。この保障で補償問題はすべて解決した。


７１年度からは交換公文ベースの円借款が始まり､８３年の第２次石油危機の不況下にあった、全斗煥大統領から強い要請で４０億ドルの経済協力が決まった。


資金のみならず､農業、鉱工業にいたるまで、技術を無償で韓国に供与し､その額は１３億ドル以上になる。戦後から日本の支援額は２兆円以上になる。


これだけ､資金や技術を韓国に与えても、慰安婦問題や徴用者に対する賠償を要求している。韓国は恫喝すれば､日本からお金がもらえると思っているに違いない。


韓国との貿易はそれ程多くはない、日本からの部品がの供給が止まれば韓国の企業は物を作る事は出来ない状況である。


韓国とは一定の距離を置き、おつきあいをするのが一番いいのではないかと思うし、韓国への部品の供給をストップするか減らす事も必要かもしれません。

２４時間テレビに物申す

２４時間テレビが放送されている。そこに出演している芸能人はギャラは頂いているのだろうか。仮にギャラを頂いているとしたら、そのギャラを募金として寄付した方がいいのではないかと思う。ギャラの総額がいくらになるか分からないが、相当の金額になるのではないかと思う。


２４時間テレビでは、子どもたちから寄付を頂いて、そのお金を社会福祉や災害に見舞われたところに寄付をしているのはいい事であるが、小さな子どもたちがコツコツト貯めたお金をテレビという媒体を通じて巻き上げているとしか思えない。


ギャラを頂いていなく､ボランティアで芸能人が協力しているのなら､納得するが、ギャラを頂いて出演しているのなら本末転倒ではないでしょうか。


ギャラを貰っているのなら､そのギャラを寄付金として支払う事も出来るのではないでしょうか。其れが本来の趣旨ではないでしょうか。

喫煙で懲戒処分

埼玉県の志木市では、勤務時間中に煙草を吸った事を理由に懲戒処分、昇級・昇格を１年延期という阿呆みたいな処分を志木市はしている。


民間企業はちゃんと喫煙室を設け、時間中に煙草を吸う事が出来る。志木市は市役所を前面禁煙にしたため、喫煙者は外に出て吸うしかない状態である。勤務中に職場を離れた事が処分に繋がったようである。


コーヒーやお茶は時間中に飲んでも処分はないという。煙草を吸う事で処分されるならば、コーヒーやお茶、トイレに行く事に対しても処分の対象になるのではないでしょうか。


全館喫煙するのなら喫煙者もいるので、喫煙室を館内に設ける必要がいるのではないでしょうか。
喫煙者は多額の税金を払っているのを忘れてもらっては困る。免税店でメビウスを買えば１９㌦(≒１９００円)であった。日本国内ならば４３００円である、その差額２４００円は税金を余計に支払っている。


たばこ税も地方に配分されているはずである､其れを悪として処分するのは具の骨頂でしかないのではないかと思う。


処分は直ちに取りやめ、館内に喫煙室を設けるようにすべきである。


私が今行っている職場でも､喫煙室はある、同僚に煙草を吸いに行くと言えば其れで煙草を吸う事は出来る。トイレも同じである。民間企業で出来て自治体で出来ない事はないと思う。


本当に呆れて阿呆な志木市である。何度も書くが処分は即時撤回しなさい。

ギャンブル依存は５００万人以上

厚労省の研究班調査で、ギャンブル依存の疑いがある人は、全国で５００万人の上る事が明らかになった。


ギャンブル依存を把握するため、無作為で選んだ全国の男女４１５３人を対象に調査を行いました。


その結果ギャンブルをしないとイライラするなど、ギャンブル依存が疑われる人は、全国の２０歳以上の男女で５００万人以上に上る。


男女別で見ると、男性が４３８万人、女性が９８万人で先進国の中でも、日本のギャンブル依存症は高い事が明らかになりました。


研究班は身近にパチンコ店や競馬場等が身近にある事が、背景にあるのではないかと思われる。
ギャンブル依存が悪化すれば、生活の破綻や健康を損なう恐れがあり、周りの人が目配りをする必要があると指摘しています。


私は、パチンコも競馬も競輪もしません。若い時は麻雀にのめり込んだ事があったが、それもいつの間にかやらなくなった。スキーに行った時にぼけ防止だという事でやったりする程度である。(お金はなしです)
子どもたちもパチンコや競馬をしていると聞く。親がしないのになんでするんやと聞いた事もあったが、ギャンブル依存症にならない程度ならいいかと思っているが、出来ればやめたてほしいものである。

１５年度の概算予算１０１兆７０００億円

１５年度の概算要求が出そろった。一般会計の総額は１０１兆７千億円と初めて１００兆円を超えた。１４年度より６兆円も増えた。


国の借金は１０００兆円を超え、最悪の借金である。各省庁の要求金額は危機感がない要求である。財務省は危機感を持って絞り込んでほしいものである。


今年の末には消費税を１０％にするかどうかまだ決まっていない。実施されれば１５年１０月には消費税が１０％になることになる。


特別枠には人口減で苦しむ地方への特別枠を設け、本格的に活性化に乗り出す予定だという。


年末には予算編成で無駄遣いを排除し、厳しい姿勢で各省の予算をしてほしいものである。


借金を減らす努力をしていかないと、先の世代に重くのしかかってくる、一歩でも借金を減らすことをしていかなければならない、待ったなしの状況である。