消費税率が5％～8％へ

2014年4月1日より消費税率が5％から8％になる。今日は日曜日なので家電店やスーパー等では、消費税がアップ前に、高額の電気製品が売れているという。また、自動車の販売も大きく伸びているという、8％のアップで100万円の商品ならば8万円もの消費税を払うことになる。5％なら5万円で済むので、駆け込みで買うというのは庶民としてみれば、生活防衛のためである。

食料品などは日持ちする物を買うことになる。特にペットボトル、トイレットペーパー、缶詰などは日持ちするので買っている人が多いようである。

4月以降は消費は落ち込むことになるだろうと思う。必要な物は買わなければならないが、必要でないものは買わなくなる。

煙草もメビウスも410円から430円の20円もアップである。私も1カートンだけ買い溜めをしたが、庶民のせめてもの抵抗である。

消費税を上げてそのお金を社会福祉全般や教育関係、医療関係にに使うのなら文句は言わないが、どうもそうでは無いようである。

防衛費は中国の脅威を考えれば増額も必要だと思うが、無駄な公共事業は見直しをしてほしいものである。政府の無駄遣いも多いと思う。普通の家庭なら無駄な物は買わない。

来年には8％から10％に引き上げも予定されている。10％からさらに引き上げられるのも時間の問題ではないかと思う。最終的には20％、28％という消費税率になるのではないかと思う。

みずほ総合研究所の調査では、300万円未満の年収で消費税の負担は、5万7529円、600万円の年収の世帯は、9万5562円増えるという。

環太平洋帯の火山・地震活発化

米国のカリフォルニア州で地震の発生し、地震の規模はマグニチュード5.1でその後も余震が100回以上も発生している。

米国の地震専門家は今回の地震で、活動期に入ったという述べている。

ヨセミテ公園の火山が噴火するのでは無いかとも言われており、その破壊力は北半球を壊滅状態にするほどの威力を持つと言われている。

環太平洋の火山・地震帯が活発化してきており、小笠原の島で火山活動が起こり、従来の島よりも拡大しているのも、環太平洋帯が活発化しているといえるのでは無いかと思う。

自然の前では、人間はあまりにも無力であるか思い知らされる、大災害が地球規模で発生するかもしれません。

エボラ出血熱流行

西アフリカのギニアでエボラ出血熱が流行をしている。エボラ出血熱は致死率（25～90％）が非常に高く、感染力も高く、治療法やワクチンも無い。

症状は高熱、下痢、嘔吐、皮膚からの出血というのがエボラ出血熱の症状である。人から人への感染は血液や汗、体液や排泄物、患者の遺体に触れたり、性行為でも感染するという。

すでに、80人が感染し子どもを含む、59人が死亡している。感染者が首都コナクリまで広がりを見せており、一部の地域ではパニックが起こっているという。

治療法が確立していないだけに、感染者を隔離するしか無い、感染病なので急いで隔離棟の設置を急いでいるという。

エボラ出血熱はギニア以外にも拡大する勢いである。隣国のシエラレオネ共和国東部では、ギニアに行きエボラ出血熱に感染した死者の葬儀に参列したとされる、少年が死亡している。さらにギニアで感染した人がシエラレオネ国に旅行したことも判明している。

このままでは、ギニア周辺国へエボラ出血熱が大流行する気配である。治療方法が無い感染病だけに、恐ろしいというほかは無い。

ウクライナ国境沿いにロシア軍10万人終結

米国軍事専門誌ディフェンス・ニューズ（電子版）はウクライナ国境沿いに10万人のロシア軍が終結しているという。

ウクライナ側は危機感を募らせている。いつでもウクライナ国内に突入し、ウクライナ東部も併合するかもしれない。

米国国防省はロシア軍の動向に懸念をしており、動向を注目しているという。

プーチン大統領は強気である、軍事演習と偽りながらウクライナ国境沿いに10万にもの兵隊を集結させている。これではいつでもウクライナ東部へ侵入することは可能である。

仮にウクライナ東部にロシア軍が侵攻した場合、欧州連合や米国は指をくわえて見ているだけなのだろうか、それともウクライナへ軍事的支援だけでは無く、ウクライナ軍と一緒に戦うことになるのだろうか。そうなれば、世界戦争へと突入する事になる可能性は充分あり得る。

ロシアのプーチン大統領も馬鹿ではないと思うので、そのような無謀な行為はしないとは思うが、一発の銃声が引き起こすことになるかもしれない。

パスポートを引き取りに

先週の金曜日にパスポートの更新に行き、今日新しいパスポートが再交付された。10年間は有効である。

これで海外旅行に行くことも可能である。また、ベトナムへ行きたいと前にも書いたが、この何年間はベトナムへも行けていない。Ｉ井氏さんからもお誘いがあるが、なかなか時間が取れないでいる状態である。

今年の夏に夏休みを取り、1週間は休暇を取れるので行けるかもしれない。

海外から日本の国を見るのもまた違った見方が出来る。ベトナム人からは日本人はお金持ちだと言われるので物を買えと言われる。

金持ちは一握りの日本人で私たちには縁が無い話であるが、ベトナム人はそうは思っていないみたいである。

カンボジアのアンコールワットへも行きたいと思う。一度行ったが、もう一度行ってみたいと考えている。アジアは広い、国境が無い日本と違って一歩先は違う国であり、そこで入国の審査がある。パスポートを見てジロジロと見て入国の判を押して晴れてカンボジアに入国できる。

幹線道路は舗装されているが、それ以外は地道である。雨などが降ればぬかるんでタイヤがぬかるみに入り、抜け出せない光景も見た。今はどのようになっているのか分からないが、多分舗装されているのではないかと思う。

ヨーロッパや米国などは行きたいとは思わない。行っても日本とそんなに変わらないだろうし、アフリカや中南米にも行きたいと思うが、そこまで行くには時間が無い。定年後はそんな国にも行ってみて、見聞を広めたいと思うが実現できるかどうかは分からない。

船で世界一周も悪くない。そんなことを考えている今日この頃である。

ロシアへの制裁に二の足

クリミヤ半島をロシアが併合し、欧州や米国は制裁を科していますが、ウクライナへのロシア軍の侵入が生じれば、さらなる制裁を強化するという。

しかし、欧州はロシアから天然ガス石油などの供給を受けている。欧州が制裁を強化すればロシアは欧州向けの天然ガスや石油を減らすことにより、対抗する姿勢である。

欧州はロシアにエネルギー分野では深く依存しており、欧州に跳ね返ってくることになる。

欧州連合の中でもブルガリアは100％ロシアに依存しており、制裁に対する各国の温度差は違うので、足並みがそろわない状態である。

ロシアからのエネルギー依存度を下げるために、天然ガスや石油の調達先を分散化するようであるが、急には分散化することは出来ない。ロシアは欧州連合の市民生活や経済を握っているのと同じである。

ロシアも欧州連合向けの輸出が滞れば、ロシアも打撃を受けることになるが、欧州連合向けの天然資源をt他国に輸出すればいいだけのことなので、ロシアの姿勢は強気である。

非正規社員の反旗

非正規社員は安い給料で働かされ、その上責任も任されているという職場も多く、今、非正規社員の間で仕事はきついは、給料は安いので辞めていく非正規社員が増えているという。

其れも一人では無く集団で辞めていくので、店にすれば閉店に追い込まれているところも出始めている。

非正規社員の一種のストライキである。さらにネット上でも集団退職するような情報も流れており、現場から若者の非正規社員が無くなる事態になり、閉店する店舗が増えるのでは無いかと言われています。

非正規社員を使い利益を上げてきた日本の企業ですが、この安い給料に反発する若者が増えており、募集しても社員が集まらず店を開くことも出来ない事態になっています。

非正規社員では無く正規社員として採用する、企業も今後増えるのではないかと思う。そうなると企業の人件費は増え、採算が取れない企業（倒産する企業も出るかも知れません）も出るはずである。非正規社員では人は集まらず、正規社員として、採用しなければ若者は働かない事態になる。

28日に総務省が発表した有効求人率が、1.05倍と1を超えたと発表した。企業がいかに人手不足かと言うことがこの数字からも読み取ることが出来る。景気の回復も追い風になっているが、特に建設関係・運輸関係・社会福祉（保育士）などの職種で必要な人材が不足しているという。

安い給料で非正規社員を募集しても、若者は見向きもしなくなってきています。少子化の影響で若者が減っている中で、非人間的な非正規社員というのは、企業からすれば安い人件費で使うことが出来るが、ここに来て若者の反旗が起こっている。