開城工業団地に韓国人７人が人質

開城工業団地に残っていた韓国人５０名が残っていたが、その内７名が韓国への帰国を許可しないと北朝鮮側が発表した。

北朝鮮もしたたかな国である、全員を返せば韓国に対する外交カードが無くなるのを承知の上で処置である。

韓国側は北朝鮮に人質を取られた状態である。

北朝鮮の主張は、開城工業団地の閉鎖は韓国側が閉鎖したという、黒を白という屁理屈である。

残った７名は、身代金を北朝鮮に払えば解放されるという事態になるかもしれない。本当にしたたかな国であることは、これで証明された事になる。

北朝鮮は開城工業団地へ軍隊を派遣し完全封鎖をする可能性もある。韓国への一層の揺さぶりを仕掛けてくる、戦略である。

韓国は身代金を支払って７名の解放をするしかないであろうか、北朝鮮リスクを考えないで行動した結果がこれである。自業自得としかいいようがない。

日本の企業も、中国の進出しているがチャイナリスクを考えれば、日本も対岸の出来事でないきがするが。私の思いすぎであればいいのだが。

日本の脅威を肌で感じている、中国と韓国

中国や韓国は反日教育を日々行っている国である。第2次世界大戦で中国や韓国を侵略や併合をした日本を、中国や韓国は脅威と感じているからこそ、異常な反応をする。内政干渉といわれてもおかしくない反応である。日本の官僚が靖国に参拝する行動にも異常な反応している。Ａ級戦犯もいるが、普通の国民の戦闘員も靖国で魂を祀っている。

これほどの異常な反応は日本を脅威と感じている証ではないかと思う。日本が再軍備をすれば中国や韓国はさらなる軍備拡大をしていくだろう。

隣国と仲良くすることは、無理なことであり近寄らず離れずで外交をしていく必要がいるのではないかと思う。

国益に関することは、何といわれようとも譲歩する必要はない。譲歩をすれば相手はさらなる譲歩を求めてくる。毅然とした態度が今ほど必要なときではないだろうか。

尖閣諸島は核心的利益（中国副報道官）

中国は日本領土である、尖閣諸島を中国としての「核心的利益」との報道をしています。「核心的利益」ということになれば、尖閣諸島は中国の領土であるという宣言をしているのと同じであり、今後、尖閣を巡る領有権で中国は軍事的行動も辞さないという宣言をしたことになる。

中国の「核心的利益」の地域は台湾、チベット、新疆ウイグル地区であり、その中に尖閣諸島が入ったことになる。中国の領土拡大はとどまるところをしらない状態である。

今日も尖閣諸島に中国の監視船が領海内に侵入し、中国の航空機も領空近くまで飛来している。その戦闘機は最新鋭の飛行機であり、第四世代の戦闘機より攻撃能力が高い戦闘機である。

日本の空自は中国の戦闘機が飛来するたびにスクランブル発進し、パイロットの疲労を狙っているという。

米国との安保条約があるが、中国から攻撃をされれば、米国が安保条約にのっとり日本の領土を防衛するというが、その前に日本の自衛隊が対処しなければならない。米国をある意味では当てに出来ないと考えた方がいいのではないかと思う。

日本の防衛力を高めるために、考える時期にさしかかっているのではないかと個人的には思う。

私は特に右翼ではない、普通の日本人として生きているが、今の中国や韓国のやり方に対して反発を持つ日本人は多いはずである。

日本も国防軍を作るべきであり、他国を侵略するためではなく自国の領土を守るためには、必要ではないかと思う。軍国主義は嫌いであるが、自国の領土を他国が侵略したときには、正当防衛として反撃する権利はあるはずである。日本人の平和ぼけから目覚めなければ、中国や韓国に日本の領土を取られるのは時間の問題である。

北朝鮮が実務会談を拒否

韓国が北朝鮮に呼びかけていた、開城工業団地の再開に向けた実務会談を北朝鮮は拒否した。韓国側は実務会談を拒否した場合は重大な措置を取ると北朝鮮を恫喝している。

北朝鮮も同様に先に重大な措置を取ると反論している。事実上開城工業団地は北朝鮮に奪われた形で、韓国の被害は甚大である。開城工業団地に進出している韓国企業が倒産の憂き目を受けることになる。

開城工業団地に残っている韓国人は、安全に韓国へ返すと北朝鮮は明言している。

韓国も北朝鮮に開城工業団地を作るのに相当な投資（5000億円）をしているはずであり、それが北朝鮮に乗っ取られた形である。

北朝鮮リスクを韓国は、考えなかったのだろうかと思う。

韓国は重大な措置とはどんな措置なのだろうか、開城工業団地奪還のために北朝鮮に対して戦争を韓国が仕掛けるのだろうか、韓国だけで北朝鮮に対して戦争をすれば、中国が北朝鮮を支援するのは目に見えている。韓国が先に戦争を仕掛けるのには、米国は圧力をかけるのに決まっている。

北朝鮮リスクも考えずに北朝鮮に開城工業団地を作った、韓国側はあきらめるしかないのではないだろうか。

鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９）は人から人へ感染

中国保健当局の幹部がＨ７Ｎ９型の鳥インフルエンザウィルスについて、限定的な形で人から人への感染が可能であると初めて証言した。

　上海の二家族のケースから、人から人へのウィルス感染の可能性が危惧されてきていた。このうちの一家族は夫婦でＨ７Ｎ９型に感染している。

　もう一つのケースは、李さんという８７歳の男性。最初に認定された患者の１人で、死亡している。李さんが治療を受けている間、二人の息子も入院。上海の保健当局は、１６日、長男を「遡及的」診断※で陽性と認定。しかし、当日次男が父親と同日に死亡。血液検査はできなかった。新京報網が伝えた

　この２つの家族のケースに関して、中国防疫センターの保健緊急センター理事フェン・ジジャン氏は１７日、「現在のところ、Ｈ７Ｎ９型が、人から人への感染が限定された形で可能があることは否定できない」と述べた。人から人への感染に関する、中国当局による初めての容認発言だ。

　中国在住のワクチン専門家、趙大海氏は、人から人への感染は可能であり、拡大を防ぐため、あらゆる手を尽くすべきだと語る。

　趙氏は新唐人テレビのインタビューで、公表されたデータから、Ｈ７Ｎ９型の致死率はSＡRＳより高いと 次のように語る。「 SＡRＳ発生後の致死率は１１％。今のところＨ７Ｎ９型の方が高く、ウィルスはまだ急速な突然変異を遂げ、伝染力を高める可能性がある。 突然、危険な状態で発生する可能性を最も危惧している」

　２１日現在でＨ７Ｎ９型の鳥インフルへの感染確認は１００人を超えた。

　（※注釈 「遡及的」診断とは、事実を把握することで病名を認定する診断方法。この診断法を続ける当局に対して「事実を隠蔽しており、認定に数週間かけている」と中国の国民は腹を立てている。　　　大紀元日本社より引用

中国の外交は拙劣

中国の外交は拙劣である。中国は尖閣諸島や靖国神社への参拝を巡りないかと因縁をつけてきている。安倍首相は中国の挑発に決して乗らず、大人の態度で中国と向き合っている。

民主党政権の時は、中国の顔色ばかり伺い譲歩をしてきた経緯があるが、安倍首相は民主党の時のように中国の顔色を伺うこそくな外交は、しないと国会で明言した。

5月に中国へ訪中の予定であった、高村副総裁に中国側から会えないという通告があり揺さぶりをかけているが、安倍首相は会えないのなら日本は焦らないと言っている。

中国の外交は日本の政府要人と会わない事を常套手段にし、日本側に譲歩を迫ってきたが今回は、会わないのなら5年、10年でも中国との会談をする必要も無いと言い放っている。

安倍首相は腰が座った外交をしているような気がする。中国の顔色ばかり伺って日本の国益を失うような外交はして欲しくない。中国の属国に成り下がる必要も無い。

中国から会談をしたいという要望があれば、日本に来てもらい会談をすればいい。中国は面子を大切にする国だけに、中国の面子を日本が気を遣う必要などは無い。

一党独裁国家の国など、いずれは崩壊へと向かうはずである。北朝鮮も同様でありミサイルを撃つ、撃つと言いながら今になってもミサイルなど飛んでも来ない。要するに両国とも恫喝を外交カードにする国であるという、子どものみたいな国家である。

スペインの失業率が上昇

スペインの失業者率が予想に反して、上昇しています。前回は26％であったが、今回は27％と1％も上昇しています。

ポルトガルもトロイカ体制（欧州委員会、国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州中央銀行（ECB））に対する抗議行動も活発化している。

このまま、失業率が上昇していけば、国民の不満は限界を超え暴動が発生する可能性もあり、軍部によるクーデターもあり得る事態になるかもしれません。

若者の失業者も50％を越えており、働きたくても働けないという異常な事態になっています。この若者の怒りが爆発すれば、社会は大混乱になるのは目に見えています。