竹島は我が国固有の領土

韓国が、島根県・竹島の領有権を持たないことを示す、外交文書が存在する。１９５１年、米国のラスク国務次官補が、竹島の領有権を求める韓国政府に送った「ラスク書簡」で、明確に「朝鮮の一部として取り扱われたことが決してない」と書かれている。韓国の不法占拠を示す、決定的な資料の１つといえる。

　ラスク書簡とは、サンフランシスコ講和条約を起草中だった米国政府に対し、当時の韓国政府が「「独島（竹島の韓国名）を韓国領に加えてほしい」と要求したことに対し、米国政府が１９５１年８月１０日、断固拒否を通知した文書のこと。

　ここでは、竹島について「ドク島、または竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人である岩島は、われわれの情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、１９０５年頃から日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある」と明確に書かれている。日本外務省のＨＰでも、書簡の写真と一部和訳が公開されている。

　米国政府が１９７８年４月、過去の外交文書を公開して初めて公になり、韓国政府による「歴史的、地理的、国際法的にみて、明らかなわが国の固有の領土」という主張が事実と異なることが明らかになった。夕刊フジより


サンフランシスコ講和条約で韓国が竹島を韓国領にするように要請したが、米国は毅然として拒否をしている資料が明らかになった。白を黒といいまくる韓国はどうしようもない国では無いか。

日本政府は竹島問題を国際司法裁判所に単独で提訴した。韓国側は拒否をしたのはいうまでもない。韓国の領土であるというのなら堂々と裁判で争えばいいわけで、領土問題は存在しないという理由だ、歴史の公文書には竹島は日本の領土であると明記されている。

何度も書いているが、日韓通貨交換（スワップ）協定破棄、韓国航空機の日本乗り入れをやめる、韓国製品の不買運動、最終的には国交断絶までやるべきではないかと思う。

韓国は日本の植民地だった国である、その為、反日教育は熱心に行っている。

義祖母が大阪に

妻が昨日から島根に帰り、義祖母を大阪に連れて帰ってきました。しばらくは、妻のイライラが続きそうである。田舎の生活と都会の生活では、テンポが違うのに慣れるまで時間がかかりそうである。まぁ、仲良く生活出来ればそれでいいのだが。

また一度、島根に帰らなければならない状況だという。諸々の契約が解約できていないそうである。私も一緒に行くことになれば車で帰ることになる。土曜日に休みをいただき帰る日を事になる。

今日は、会計の仕事をした、慣れない仕事なので思いの外時間がかかってしまった。最終的に6000円の金額が合わない。PCの画面とにらめっこをして、Mさんの6/21～月末の金額が銀行から下ろしていない事が分かり、一件落着である。慣れればそれほど時間がかからないと思うが、今日で2回目なので、やはり流れがつかめない。しばらくは慣れるまで時間がかかりそうである。

実務専任の職員が欲しいほどである。今の財政状況では無理かな。

9月から責任者としての、実習期間になる。責任者として何をすればいいのか、実体験の1ヶ月になりそうである。明日は防災訓練の日であるので最初の責任者としての初仕事になる。

祖母の簡易ベッドを購入

いよいよ島根の祖母が大阪に来ることになる？年のせいもあるが寝起きが布団では出来ないので、簡易ベットでないと起き上がることが出来ない。来るかどうかは、半々であると私は思っている。来なければ長男が使うことになる。まぁ、大阪に来るだろうとは思うのだが。

韓国は竹島でスポーツ競技を開催している。やりたい放題である、サンフランシスコ講和条約の会議のさい韓国は竹島と対馬を自国の領土に編入するように要求したが、却下される経緯がある。
サンフランシスコ講和条約の公文書をこの際、公表すべきでは無いか、公表されれば韓国の竹島の不法占拠が明らかになる。公表されて困るのは韓国である。日本政府は即刻公表すべきではないかと思うのだが、それが出来ないのが日本の外交姿勢なのだろうか。

竹島の次は対馬を自国の領土であると言い出すだろう、韓国人が対馬の土地を購入している。政府は何らかの規制をすべきでは無いか。

韓国経済も世界的な不景気の影響を受け大幅に落ち込んで来ている。自動車、船舶、化学製品、携帯電話など急速に落ち込んでいる。韓国の輸出依存度は50％を超えている。日本の輸出割合は14～5％だから、韓国の輸出依存度の高さが分かる。世界経済が不景気では輸出も振るわない現状である。輸出の不振が韓国経済を落ち込ませることだけは事実である。

ウォン安もこの間ウォン高に推移してきている。安いウォンで世界中に売りまくったが、ウォン高では、今までのようには行かなくなる。

米国の要求で日韓通貨交換（スワップ）協定を結んだが、この間、何回も書いているが、即時廃棄をすべきである。韓国製品の購入も不買運動、韓国の国債も購入する必要は無いです。そうなれば、再び通貨危機になれば韓国が外貨の融通が出来ずデフォルトの危機に見舞われるかも知れません。日本は韓国を助けるために手を差しのべるべきではない。

東アジアが不安定に

現在の中国、韓国、台湾の対日政策・感情からしますと、これら地域・国に駐在・旅行などして滞在していますと、日本人であるとして不当に逮捕されたり、暴行を受けたりするリスクが高く、身の安全を考えますと、退去したり、近寄らないのが賢明と言えます。

また日本にいる中国人、韓国人も、一般人を含むあらゆる勢力から攻撃を受けるかも知れませんので、日本から退去するのが賢明と言えます。

外交面での衝突がエスカレートしていけば、どこかで軍事衝突が起こる可能性が高く、すでに海外の大手企業の中には本国から幹部に対していつでも日本、韓国、中国、台湾から逃げれる体制を取るようにとの指令を出したところもあるようで、リスク管理プログラムが発動されてきています。

韓国軍の動きには注意する必要があり、また韓国軍の動きをみて北朝鮮軍も動くかも知れませんので、アジア情勢は一変するリスクを持っています。ＮＡＶＥＤＡのブログより引用

ＮＡＶＥＤＡのブログが指摘しているように、東アジアが不安定化になりつつある。韓国と北朝鮮が戦争することはあり得ることだと思うが、韓国が日本への不満を高まれば戦争の事態になる一歩になるかも知れない。


その時は、自衛隊の実力が試される時である。自国の防衛は自国がやらなければならない。日韓の軍事力がどれほどなのかは分からないが、韓国の軍隊は士気が高いと思う。兵器もそれほどの差は無いが、最終的には士気ではないだろうか。

米国は仲裁に入るだろうが、日韓の壁は今以上に高くなることは確かである。平和ボケした日本の若者に日本を守る気概はあるのだろうか、私は50を越えているがその時は、日本の尊厳のために戦争に参加する気持ちはある。右翼では無いが、それぐらいの気持ちを持たないと日本はアジアから下司されてしまう。

韓国製品は不買、韓国への旅行は行かない。日韓通貨交換（スワップ）協定の廃棄の実行をすべきである。

9月から責任者の予行演習

9月から物流の責任者としての予行練習期間になる。取りあえず会計関係はマスターし無ければならない。それ以外にも色々とやることがあるので、覚えるまで時間がかかりそうである。慣れればそれほどでは無いとは思うが、取りあえず9月からは物流の実務的な仕事の流れをマスターしなければならない。

現場には、出来るだけ出るようにするが、実務を覚えなければ全体に迷惑をかけてしまうので、実務を優先することになりそうである。

あまり、お金を取り扱うのは、本音を言うと嫌な仕事である。現金と支出が合わなければならないので神経を使う事になる。責任者はやりたくないのが本音である。Ｋさんが責任者を降りたいというからには、私がやる以外に人がいない。どうも、責任者から逃げることは出来そうもない状況である。

京都の時も、長をやっていて、その法人の理事になって欲しいと言われた時も困ってしまった。結果的には、理事になるのが嫌で辞めたようなものである。仕事だけに生きるのは性に合っていない性格かも知れないが、今回はその様なわけには行かない。Ｈ先生の顔をつぶすわけにはいかないだけに受けるしかない。

障害者の仕事の場を確保し維持する、その為には色々な団体の情報を集めなければならない。取りあえずは、Ｓ協労連との話し合いをし現状を聞く段取りをしている最中である。

非礼な韓国政府の対応

休みの日はどうも気が緩むというか、朝、起きるのが遅くなってしまう。一度は、9時過ぎに起きたものの次に起きたのは12時過ぎであった。

韓国の大統領は日本の親書を受け取らず、そのまま日本に返送してきました。日本側も韓国からの受け取りを拒否し、韓国側は郵送で送り返してきました。日韓の外交関係暗雲が漂ってきました。双方が礼を尽くしたとか、非礼であるとかを言い放っています。日本は喧嘩をするのなら相手の土俵で無く日本は正攻法で対応していかなければ世界のからの支持は得られないのではないかと思うのだが。

竹島は日本固有の領土出ることは、歴史的事実である事は疑いの無いことで、韓国側が不法占拠している状態である。日本は国際司法裁判所に訴える予定である。韓国も自国の領土であるというのなら、堂々と国際司法裁判所で争うべきであり、領土問題は存在しないという理由で拒否をしている。

今後日本の対応としては、国際的な世論の支持を得るために外交努力をしなければならないことと、日韓通貨交換（スワップ）協定の即時廃棄（韓国側は日本が増額を提案したと言い放っている）、日韓航空協定（船舶の日本への帰航も禁止）を廃棄して韓国の飛行機が日本に来ることを禁止する。日本も痛みを伴うが、それ以上に韓国にとって日本からの観光客が来なくなることにより経済的損失は韓国の方が大きな影響を受けることになる。

最終的には韓国との外交断絶である。韓国は竹島の不法占領と天皇に対する屈辱的な発言に対して断絶という選択肢もあってしかるべきである。

日本政府の対応が試される事になる。

日本は韓国と国交断絶をすべきである

韓国に侮辱されて、黙っている民主党政権に一言いいたい、日本は即刻韓国と国交を断絶すべきである。日韓スワップ（交換）協定も廃棄すべきである。韓国国債も購入する必要は無い、韓国製品に高い関税をかけ、日本から駆逐すべきである。

ウォン安でインフレが激化することが予想される。輸出企業はウォン安でそれなりに儲かっているが、輸入品はウォン安で高くなる。これから食料品が干ばつの関係で値上がりすることになれば、庶民は高い食料品を買うことになる。

日本政府はこれをやるだけの外交姿勢があるだろうか、ないに決まっている。事なかれ主義の日本の外交姿勢は世界中が見ている。中国やロシアなどは直接日本政府の外交姿勢を見ている。

韓国に対して強気の外交姿勢を見せることで、中国やロシアの外交姿勢も変化が出るかも知れない。