福島原発は事故いつ終わるのか

福島の原発の収束はいまだに収まっていません。放射能はいまだに出し続け、関東、東北地方に放射能汚染が広がっています。中には放射能が高いホットスポットさえ、ある地域も出ています。

福島原発は今どうなっているのか、マスコミなどはもう終わったかのような、姿勢で報道も以前よりはされていません。

「原発問題はまったく収束していない。相変わらず放射能は飛び散っているし、１号機も２号機も３号機も４号機も５号機も６号機も、それぞれ問題を抱えて一触即発の状態にある。
２号機も３号機も人が入れない。どうなっているのか中をのぞくことすらできていない。４号機は核燃料を保存してあるプールが傾いていて、これが崩れれば日本が終わるとも言われている。
５号機や６号機は冷温停止されているはずなのに、放射線量が上がっているとも言われている。つまり、異変が起きているのである」という状態である。ＤａｒＫｎｅｓｓ　of　ＡＳＩＡより

特に4号機にある燃料のプールが傾いていて、それが崩壊するとメルトダウンし、大量の放射能が大気に放出され、その時点で日本は、終わってしまうとＤａｒＫｎｅｓｓ　of　ＡＳＩＡは書いている。

いまだに収束していない原発事故、前にも書いたが早急に原発からの放射能の放出を止め、放出した放射能を回収し安全に保管する場所を確保しなければならないが、その様な場所は確保できるのだろうか、地元の合意は得られないであろう。何十年、何万年単位で保管しなければならない、その期間は誰が管理するのか、何十年なら保管は可能だろうが、何万年になれば、管理することは不可能に近い。何万年も放射能を出し続けるのだから、何万年後の人間はビックルするだろう。（何万年後には放射能を処理する方法が見つかるかもしれない）
以下の放射能が人間の手に負えないものか、今回の原発人災事故で人間は学習したのではないかと思うのだが、原発推進派は、したたかである。原発事故は収束したとか言っているが、そんな、事はないと何回も書いているが、そう簡単に収束する事故ではない。

本当に収束したのなら、推進派が福島の原発に住み、そこで生活をすればいい、一家で生活をするのだ、子ども、妊婦、本人を含めてそこで米や野菜、海産物、牛肉などを食して生活をして、自分の健康が何十年も何ともなければ、安全宣言を出せばいいのではないか。それだけの勇気が原発推進派にはあるのか、私はごめんこうむりたい。

原発事故の情報を包み隠さず、国民に公開すべきである、福島原発の現状情報も同じである。下手に隠すからいけないのである。東電や政府の都合のいい情報だけを出すのではなく、事実を事実通りに公表すべきである。

中国のインフレが止まらない

中国のインフレが止まらない状況になっている。2011年3月に行われた全国人民代表大会で、温首相は「インフレが社会の安全を脅貸しており、インフレ抑制が最優先課題であると演説をした」
今、中国では金融引き締めを行っているがインフレが一向に収まる気配がない、2011年1月には4.9％だったのが、5月には5.5％、6月には6.4％と上昇している。政府はインフレ率を4％に抑える目標であったが、インフレが6％を越えてしまった。インフレの原因は人民元をじゃぶじゃぶに刷り貨幣の過剰供給の状態がインフレを招いている。消費者物価もそれにつられるように、上昇している。特に食品の類の値上がりや日用品の値上がりが顕著である。ちなみに、野菜、食油油、酒、インスタントラーメン、シャンプー、洗剤などは10％から20％値上がりしている。生活防衛のために庶民はあらゆる節約を余儀なくされている。より安い野菜を手にれるために各市場を主婦は狂奔しているそうである。庶民は生活防衛のため必死になっている。中国の経済学者は2011年末には10％台の水準になると予想している。貧困層が物価の高騰が上昇すれば、政府に対する批判が広がり社会的混乱を招きかねない事態を政府は恐れているようである。

インフレを抑えるために、金融引き締めをしているために、中小企業は資金繰りが苦しくなり、倒産の危機に晒されている。中国の経済関係各紙は、資金難、倒産ラッシュが始まるという記事を掲載している。多くの中小企業はが経営難になれば、失業者の増大、に伴う社会的不安定が増すことになる。中国経済は今後減速を余儀なくされるだろう。

インフレを抑えるために金融引き締めをすれば、中小企業の資金繰りが困難になり、経済が大幅な減速に陥る、金融引き締めをやめれば、インフレ圧力がかかり消費者物価が大幅に引き上がるというジレンマに陥っている。このまま、中国政府は経済が減速しようが、ハードランディングしようが金融の引き締めはやめられない。インフレによる貧困層の暴動が起きるのを政府は恐れている。共産党一党独裁政治が崩壊する。経済が減速し失業者が増えたり、インフレが上昇した場合も同じである、これを解決する方法はない。政府に対する圧力は減ることはない。中国も時限爆弾を抱えた運営を余儀なくされる。中国も終わりの時代が近い付いている。

中国人のモラルは世界最低

（大紀元日本社より）

１８人が放置の女児死亡　善意とモラルを守ることが危険な国


　【大紀元日本10月22日】悦悦ちゃんが亡くなった。ここ数日、中国広東省佛山市の街角にある監視カメラに写された映像が世界を震撼させた。よちよちと歩く２歳の女児・悦悦ちゃんが２台の車に轢き逃げされ、１８人の通行人に無視された。重体の悦悦ちゃんはその後病院に運ばれたが、２１日未明、入院先の病院で亡くなった。

　悦悦ちゃんを助けたのは、１９人目の通行人だった。１９人中わずか１人が助けの手を差し伸べた。その確率は５％。昨年中国紙・中国青年報がウェブで行った「転んだ老人を助けるか」のアンケートでは、１３万人の投票者のうち「助ける」と答えたのは４％。２つの数字はほぼ一致している。つまり悦悦ちゃんがたまたま運が悪いわけではなく、あの１８人もごく普通の中国人と言える。

　悦悦ちゃんの事件後、中国の首都経済大学などの３大学は１７日、社会信用問題に関する意識調査の結果を発表した。「街頭で倒れた老人を誰も助けない」理由について、「後が怖いと考えるから」と答えたのは全体の８７．４％に上った。一方、「倒れた老人を助けるべきか」について、６４．８％が「助けるべき」、２６．９％が「状況による」と回答した。

　中国人の心には「助けるべき」という道徳観が存在しないわけではない。それでも「助けてはならない」という心理を促したのは、「『善行』をすれば賠償や裁判沙汰になりかねない」ということへの危惧からなのだ。

　この危惧の原点となったのは２００６年に南京市で起きた彭宇事件。彭宇という青年は転んだ老婦人を助け起こし、親切心から病院へ連れて行ったが、老婦人は逆に彭宇さんが自分を突き飛ばしたと主張し、諸費用１３万元（約１５５万円）の支払いを求める訴訟を起こした。裁判所は「彭宇に本当に正義心があるなら、老人を助け起こす前にまずは犯人を捕まえるはず」「彭宇は老婦人を突き飛ばしたことの後ろめたさから病院まで送った」などと推定し、７万９０００元の支払いを命じた。

　この裁判は後に、老婦人の息子が南京市の警官であることが判明。目撃者からの聞き取り調書は、紛失したとして警察署からの提出はなかったという。多くの国民は判決が不当と主張しながらも、「第二の彭宇になりたくない」という心理から、転んだ老人を見ても助けない風潮が広がった。

　悦悦ちゃんのそばを素通りした１８人も頭に彭宇事件がよぎったのだろう。２歳の幼女と衝撃的な映像という今回の事件の特殊性から世界の注目を集めているが、この種の事件は中国で決して珍しくない。善行をしてもトラブルに巻き込まれ、自身の身に不幸が舞い降りかねないと中国人は「学習」したのだ。

　この学習は、何も老人助けの事例からだけではない。四川大震災で「おから学校」の下敷きになった子供たちの運命を嘆き、二度と同じ惨劇を起こすまいと調査報告をまとめた譚作人氏は、「国家政権転覆罪」で投獄されている。そんな譚氏を支援し、また、毒ミルクで被害に遭った子供たちのために奔走する芸術家の艾未未氏も、軟禁や拘束などの目に遭っている。人権弁護士の高智晟氏は汚職役人の告発や中国当局に弾圧されている法輪功学習者のために声をあげたため、「国家政権転覆罪」の判決が下され、当局からリンチ・拷問を受け、今も行方不明となっている。

　このような司法の暴力と専制の残虐に冒されている中国社会では、善意とモラルを守ることは時に大きな犠牲を伴う。「中国共産党とその政権が一貫して政治や法律の手段で『見義勇為（正義のために勇敢に戦う）』の士と『惻隠の情』を堅持する人を残酷に弾圧してきた」。悦悦ちゃん事件後に、米VOAが評論家の見方を引用してこのように事件の根源を指摘し、中国古来の美徳が共産党政権の暴虐性により根絶に瀕したと憂えた。

　悦悦ちゃんが車に轢かれた日と同じ１３日に、浙江省杭州市西湖に幸運な人がいた。湖に転落した女性が、通りすがりのアメリカ人観光客に助けられたのだ。ところが翌日の環球時報（人民日報傘下）では、「このアメリカ人にちゃんと『観光客』をしてほしい」と題する社説を掲載した。


１３日、浙江省杭州市西湖でアメリカ人女性が転落した女性を救助（ネット写真）

。「自身の趣味からか、中国を転覆させるという『新たな使命』からか、彼女（アメリカ人）は中国メディアが報じた『ヒーロー・ショー』を楽しんでいるようだ。しかもアメリカ人であることをしきりにアピールしている。彼女は一番分かっているはずだ。自分がネットユーザーが言うほど『偉大』でもないことを」と、このアメリカ人女性の人助け行為を冷やかし、非難した。

　一方、中国外務省の姜瑜報道官は２０日、悦悦ちゃん事件が引き起こした論争について、「我々は法治社会だ。法律に基づき、公民の言論自由を含む各種の権利を保障するのだ。関連案件についても法律に基づき処理する」と、いつもの口調で断じた。


中国人のモラルは世界最低である。写真にあるように、18人もの通行人がそしらぬ顔で素通りしている。日本では考えられない事である。日本なら、即、救急車を呼び幼児の命を守ろうとするだろうが、中国人は下手に助けると、助けた人が裁判沙汰になり多額の賠償金を支払うという裁判例まで出てきているので、下手な人助けは、自分が損をするのでそしらぬ顔をするのであろう。これが世界第2のGDP（国内総生産）を誇る国か？と思ってしまう。
中国人の貧富の差がそうさせるのか、賄賂、ウソ、約束は守る事にあるのではなく守らない事が約束である。そんな国だからモラルが最低になるのは、自明の理である。経済ばかり大きくなっても？GDP（国内総生産）も国家が粉飾している可能性があるというので信用は出来ない数字である。国民性のモラルが向上しなければ、この国は、地に落ちるのも時間の問題かと思う。

中国だけは絶対に行きたくない。食べ物は毒だらけ、野菜は汚染されている、富裕層はそんなものは口にしないだろう、汚染されているのは知っているから購入はしない。貧困層はそうはいかない、汚染されていようが、それを口にするしかないのである。また、中国では公害問題が深刻化している。河川は汚染され、地下水も重金属で汚染されている。その様な食糧や水を飲食している村では、ガンが多数の村で発生している。中国共産党政府はその様なニュースは一切出さない。情報操作しているのである。詳細は、大紀元日本社に掲載されているので、一読をしてみるとその被害状況がどれほど酷いか、理解できると思う。

結婚できない中国男性

2011年中国の人口研究所は、中国における男女の不均衡が大きくなっている。女性100人に対して男性が120人になるという。中国では一人っ子政策を実施しているが、農村部では女性より労働力としての男性を求めるため、このような不均衡が発生した。0歳から26歳の男性は3402万人も男性の方が多いという調査結果が出た。一人っ子政策の弊害がここに出てきた感じである。
余剰の男性、3400万人は結婚するにも女性がいない状況である。中国政府はこの事態を何とかしなければ、その結婚できない男性が社会問題化（暴動、犯罪の多発）する可能性を政府は懸念している。余剰の男性を外国に送り込み、現地の女性と国際結婚させるという事により一挙に解決を図ろうとしている。中国国内では3400万人もの嫁不足が発生する。

日本は少子化で子どもの減ってきている、最新の国勢調査でも人口が減っていることが統計からも明らかになったので、今後も人口は減ることになる。すると労働力が不足する事になる。中国にとっては、日本に大量の中国人を労働力として送り込むチャンスが生まれる。日本に来れば日本女性とも知り合うことが出来、うまくいけば結婚する人も出来るかもしれない。したたかな国なので、それぐらいはやりそうな国である。日本の男性の結婚の機会が減ることに繋がる事になる。日本の政治家も移民政策を提唱している。そうなれば中国人が日本に来れば治安は悪くなるだろ。一定の資質を持った中国人ならいいが、永住権を与えることだけはしない方がいい、年限も限って、来るなら問題はないが、それほどに中国人は日本人が考えているより、したたかな国民である。

それが駄目なら、中国の軍事力を使い周辺国を植民地化し強制的に、その国に中国人を移民させる事をするかもしれない。日本もその中に含まれている、アメリカ軍が日本を守ってくれるのは夢想である。いざとなればさっさと日本を引き揚げるかもしれない。米国も自国の利益にならなければ、それぐらいは平気でやる国である。その例が、イラク、アフガニスタン、リビアである、その国には石油が大量に埋蔵されている、その利権を守るために戦争をして米国の利権を守っただけである。

米国は北朝鮮には天然資源がないので、戦争までは仕掛けないであろう。韓国が侵略されれば仕方なしに参加はするだろうが、米国とはそう言う国であることは、忘れてはいけない。同盟国だから安心だと思うのは、夢想であろう。（日本も韓国も）

又、中国の総人口は統計でいろいろな数字（13億人～15億人）が出ているが、15億人もの人口を抱えているとみる方が現実的である。15億人もの人口を養うには、相当の食糧が必要になる。政府としてみれば食糧確保が中国共産党政府としてみれば一番頭が痛いのではないかと思う。今年、中国は干ばつや洪水などで国内での食糧の確保が難しい状況である。輸入をするにしても、人民元安の政策をとっているので、輸入品は高くつく、現実に中国の食料品はインフレが激しく貧困層は、その日に食べる物も困窮しているのである。

その人口を減らす事を考えているようである、15億人から5億人まで、10億人もの人口減を果たさなければ、中国自体が保たないようである。自然に人口減は期待できないし出来るわけがない。一番手っ取り早いのは戦争である。大規模な戦争を仕掛け戦争で若者が死に、周辺国を植民地化し、中国の人口を10億人も減らそうとしている。一石二鳥である、植民地にして国に、中国人を送り込み現地の女性と結婚も出来、戦争によって人口も減らすことも出来るのであるから、戦争で10億人も減らすことは、不可能に近い数字であるが、それほどに人口問題は中国にとって、アキレス腱になっている。

久しぶりに3名で飲み会

昨夜は仕事が終わり、3名で狸ばやしへ行きました。何ヶ月ぶりだろうか、暑気払いを行ったのが夏だから、数ヶ月ぶりである。午後9時過ぎには終わり、Yさんは友達とカラオケへ、Oさんと私は京阪電車に乗り家路へ。酔いはまわっていたが、何とか家路につくことが出来た。

次は12月に忘年会を行うことで話が一致、平八亭でふぐ料理で忘年会をすることになる。1年もあっという間に過ぎていく。私はいつまで物流にいるのだろうか。Ｈ先生との話し合いもいつになるのだろう、11月には福祉まつりがあるので、ＯＢとして招待されるだろうから、Ｉ氏とともに話しをする機会が持てるかもしれない？
今の仕事は嫌ではない、障害者も一生懸命に働いてる。その姿に励まされる時もあるので、やりがいはある。

モラトリアム法の期限が来年3月末で終了

“モラトリアム法”　来年3月末終了で45兆円「時限爆弾」炸裂

NEWS ポストセブン 10月17日(月)16時5分配信

野田佳彦政権が誕生した直後から、銀行が不良債権処理を急いでいる。いま何が起きているのか？　大前研一氏は、中小企業の事業主や住宅ローンの借り手を支援する目的で2009年12月に施行された「モラトリアム法（中小企業金融円滑化法）」の期限切れが、来年3月末に迫っていることと密接に関係があると解説する。

モラトリアム法は中小企業などに対する貸し渋り・貸し剥がし対策として当時、金融担当相だった亀井静香・国民新党代表のごり押しによって成立した法律で、中小企業の経営者や住宅ローンの借り手から返済の一時猶予や金利引き下げなどの相談があった場合、それに応じる努力義務を金融機関に課すとともに、借り手が破綻した場合は貸し倒れの40％を公的に保証する、という内容だ。

　当初、2011年3月末までの時限立法だった同法は、1年間延長されて現在に至っている。

では、モラトリアム法が再延長されないで、来年3月末に終了したら何が起きるのか？　中小企業向けに実施されている45兆円の中には資金回収が困難な不良債権（モラトリアム法施行の前までは要管理先や破綻懸念先に分類されていたものを含む）が、相当あると思われる。

モラトリアム法という“生命維持装置”を利用することで延命されてきた中小企業は、借りていた金額の元本と金利の返済を再び求められれば、即刻ご臨終（倒産）となるだろう。

なんとか生き延びたとしても、モラトリアム法が施行されて以降、日本の景気が良くなったり、需要が上向いたりしているわけではなく、逆に円高や東日本大震災で業績が悪化している中小企業が増えているので、相当数の会社が正常先から要管理先や破綻懸念先に変わる（戻る）と考えられる。

そうなれば、銀行は巨額の貸倒引当金を積み増さねばならなくなる。これは、せっかく経営が改善したかのように装った銀行にとっては避けたい事態だ。資本が脆弱な地方銀行の中には、貸倒引当金の重さに耐え切れず、破綻の危機に追い込まれるところが出てくるだろう。

だから銀行は、要管理先や破綻懸念先に分類されて貸倒引当金の積み増しが必要となる中小企業については、できるだけ来年3月末までに破綻処理をしてしまおうと躍起になり、担保の不動産を投げ売りしているのだ。来年4月以降に貸し倒れになれば100％銀行の負担になりかねないが、モラトリアム法の期限内であれば貸し倒れになっても40％は国が負担してくれるからである。

ということは、これから半年間、銀行の貸し渋り・貸し剥がしが復活し、中小企業の倒産が激増することが予想される。そして国が負担する40％のツケは当然、国民に回ってくる。言い換えれば、いま銀行は国民にツケを回そうとしているわけだ。

要するにモラトリアム法は、本来なら潰れていたはずの中小企業にひと時の夢を見させたにすぎず、夢から醒めた時には45兆円分の“時限爆弾”が炸裂するのである。しかも、それを避ける方法はない。

資本主義社会は「潰れるものは潰す」というのが基本ルールなのに、それを逸脱し、社会主義的な法律を作って問題を先送りにした以上、どこかでシワ寄せが来るのは当たり前なのである。

※週刊ポスト2011年10月28日号より


モラトリアム法が来年3月末で法律が終了する。中小企業などに融資していた、資金を今銀行が回収を急いでいる。金額にして45兆円その中には不良債権化した金額も含まれているので、回収不能な事態も想定される。地銀などの資本力が脆弱な銀行も回収不能となれば、銀行も潰れることになるその為に、今は回収を急いでいるようである。
中小企業は、返済できなければ倒産の憂き目に遭うことになる。失業率が、今の水準を維持しているのも、今の法律があるおかげであるが、それが期限切れになれば、リストラ、首切り、倒産という事態になる。不況がさらに深刻な事態になる恐れが出てきた。再度、延長になるのか、それともこのままモラトリアム法が終了するのか。時限立法の再々の延長はあるのか、ないのか。今のねじれ国会では、再々延長は難しいかもしれませんが、中小企業を救済するために、再々延長をするかもしれません。国会で紛糾するかもしれません。
カンフル剤をいつまでも打ち続けることは、どうなんでしょうか。資本主義国であるはずの日本が社会主義的な政策をすれば、その付けが、いつかは国民負担となって降り注ぐことになります。混乱を避けるために再々延長をするでしょうね。銀行はたまったものではないでしょうが、最終的には国が支援してくれるので、渋々ＯＫするでしょう。

それと、中小企業緊急雇用安定助成制度も終了することになる。そうなれば輪を掛けたように、中小の資金繰りが苦しくなり、首切りが加速することになる。

来年は、激動の年になりそうである。チャイナリスクの増大、日本の不況の深刻化、さらにユーロ圏のソブリン危機、米国は量的緩和（QE3）をするかもしれない、そうなるとドルが世界中にじゃぶじゃぶになり、インフレがさらに酷くなり、食料品など日用品が値上がりすることになる。世界中で食料品の値上がりで飢饉が広がる恐れがある。何かの切っ掛けで世界が大混乱することだけは避けなければならないが、一度「ご破算」してやり直すのも一つの選択しかもしれない。

日本もギリシャのように、デモが頻発する事態になるかもしれない。国民は不必要なものは一層買わなくなり、節約に努めるので消費が上向かなくなり、スパイラル的に不況が深刻化していく。国の税収も今以上に落ち込めば、国債を大量に発行しなければ、予算が成立しなくなり、国債の暴落も視野に入れなければならない。どのようにして生き延びようか…。

東北から関東は放射能汚染が広がっている

新聞に放射能の汚染地図が掲載されていた。（航空機モニタリングによる空間線量率）それを見ると、地上1㍍の高さで測定した数値が掲載されている。神奈川、東京、埼玉、千葉、群馬、栃木、茨城、新潟、山形、宮城、秋田、山形県の一部、福島県、一都12県が01μｓｖ/hr以上の放射能汚染が広がっている。特に福島県の値が一番高い、当たり前と言えば当たり前だが、早く原発の放射能の放出を止めないとこの値がどんどん上がっていくことになる。半径で250㎞も放射能が広がっていることになる。まだ、01μｓｖだからそれほど高い値ではないかもしれないが、乳児や妊婦、子どもたちの与える影響は、これから出てくることになる。本当に原発の事故（人災）は「ご破算」が出来ない事故である。地域によっては、放射能のホットスポットの地域も生まれている。

放射能を除染した廃棄物の処理が間に合っていないのも一因のようである。廃棄物からも放射能は出ている。こんなけ広い地域の除染をするとなると膨大な費用と時間がかかるし、除染出来ないところも出てくると思われる。

ある本に。放射能を浴びれば治療法は今のところありません。ただ、玄米や塩、味噌、納豆などを食べると放射能を減殺する効果があるという記述がありましたので、東北や関東の人は、毎日玄米、塩、味噌、納豆な等を多めに取るようにすれば、放射能による発症を抑えることが出来るかもしれません。