警戒せよ！ 防衛費を増加させる日本は「積極的に軍事力を拡大」している＝中国メディア

２０１７年度予算の概算要求において、防衛省は過去最高となる５兆１６８５億円を計上した。中国では日本の防衛費が増えていることに対して懸念を示す声が高まっている。

中国メディアの澎湃新聞はこのほど、安倍晋三氏が首相となって以降、日本は防衛費を拡大し続けていると伝え、防衛省の１７年度予算の概算要求が前年比２．３％増となる見通しだと紹介。こうした予算がどのように使用されているのかを考察している。

記事は、１３年度の防衛費が前年比０．８％増となって以降、日本の防衛費は毎年増加を続けていると紹介。１３年度から１６年度の防衛費の概要と内訳を伝えたうえで、日本がどのような装備を取得してきたかをまとめて伝えた。続けて、１７年度の概算要求は前年比２．３％増の５兆１６８５億円に達し、過去最高となることを指摘。弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）用能力向上型迎撃ミサイルの日米共同開発や地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ－３）ミサイルの改良、南西諸島への警備部隊の配備、Ｆ－３５戦闘機の取得などに予算を計上する方針であることを紹介した。

また記事は、日本の防衛予算は１２年度まで１０年連続で減少していたと指摘する一方、「安倍首相は積極的に軍事力を拡大している」と主張。防衛予算もすでに５年連続で増加していると指摘し、日本の動きに対して警戒感を示した。

尖閣諸島（中国名：釣魚島）近海での領海侵犯のほか、南シナ海における一方的な埋め立てなど、中国は近年、海洋進出を活発化させている。近年日本が防衛費を増やしているのは事実だが、中国の軍備増強や一方的な動きで警戒感が高まっていることも背景にある。サーチナより

台風１２号 ４日にかけ西日本で大荒れ

気象庁によると、台風第１２号の接近に伴い、２日から３日にかけて沖縄地方や奄美地方で、４日にかけては九州を中心に西日本で大荒れや大雨となり、海は大しけとなるおそれがある。暴風や高波、低い土地の浸水、土砂災害、河川の増水やはん濫に警戒が必要。

＜気象庁の発表内容は以下のとおり＞ ［台風の現況と予想］ 　台風第１２号は、１日２２時には南大東島の南西約１２０キロにあって、１時間におよそ２０キロの速さで東北東へ進んでいます。中心の気圧は９７５ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は３０メートル、最大瞬間風速は４５メートルで、中心から半径４０キロ以内では風速２５メートル以上の暴風となっています。

台風第１２号は、急速に勢力を強めながら暴風域を伴い沖縄の南海上を北上しており、２日未明から明け方にかけて強い台風となって、大東島地方に接近するでしょう。その後も発達しながら北上し、３日にかけて奄美地方に、４日にかけて、九州を中心に西日本へ近づくおそれがあります。

［防災事項］ ＜暴風・高波＞ 　台風の接近に伴い、２日から３日にかけて大東島地方や奄美地方を中心に非常に強い風が吹き、海はうねりを伴い大しけとなる見込みです。

２日にかけて予想される最大風速（最大瞬間風速）は、沖縄地方、奄美地方２５メートル（３５メートル）２日にかけて予想される波の高さは、沖縄地方、奄美地方６メートル の見込みです。

４日にかけては、九州を中心に西日本で大荒れとなり、海は大しけとなるおそれがあります。 　暴風やうねりを伴った高波に警戒してください。

 ＜大雨＞ 　台風の接近に伴い、２日は、大東島地方や奄美地方を中心に激しい雨が降 り、局地的には非常に激しい雨が降って大雨となるでしょう。２日２４時までの２４時間に予想される雨量は、いずれも多い所で沖縄地方１５０ミリ、奄美地方１２０ミリ の見込みです。

３日から４日にかけては、奄美地方や九州を中心に西日本でも大雨となるおそれがあります。 　低い土地の浸水、土砂災害、河川の増水やはん濫に警戒してください。また、落雷や竜巻などの激しい突風にも注意してください。発達した積乱雲の近づく兆しがある場合は、建物内に移動するなど、安全確保に努めてください。

待機時間2日、ドナー身元不明、どうして闇の臓器移植は続くのか ある医療従事者の告白

中国国内に居住するある中国人医療従事者が、大紀元の取材に対し天津第一中心医院の東方臓器移植センターに勤務していた時の体験談を詳細に語った。同氏によると、中国移植手術医は日本で技術を学んでいるという。日本も、闇に包まれた中国の臓器移植産業の発展に、間接的にかかわっているといえる。　

あらゆる手段を講じて、臓器売買を推進する中国共産党の実態

私は中国国内に住んでいる者です。かつて天津第一中心医院の東方臓器移植センターに勤務しており、たくさんの臓器移植患者に接していました。

私が天津市第一医院7階の臓器移植センターでの仕事を紹介されたのは、今から数年前のことです。当時、中国は国を挙げて臓器移植を希望する大勢の外国人患者を受け入れていました。移植患者が多かったため、この病院は東方臓器移植センターとも呼ばれており、現在でもアジアで最大規模の臓器移植センターです。

臓器移植に関するやり取りは、完全に裏社会のブラックボックスの中で行われていましたが、そこにはいくつかのルートがありました。

1つは、仲介業者を利用する方法です。

韓国のある大病院に、博士号を持つ著名な医師がいますが、この医師と朝鮮族の中国人男性が連絡を取り合い、臓器移植が必要な患者をこの仲介業者に紹介し、仲介業者はコネを使って患者を病院へ送っていました。実は、当時の臓器移植は国と国の間の取り決めに基づくのではなく、裏社会の仲介業者らが互いに取り仕切っていました。

2つ目は、海外から医師を招へいすることです。

移植手術を執刀する医者が不足していたので、中国のある病院では高額の報酬を出して韓国人医師を呼び寄せました。この医師は同僚の中国人医師に、自分は韓国と中国両方の国籍を持っていると話していました。この二重国籍を持つ韓国人医師の手が、いったいどれだけの中国人の血にまみれているのか、知るすべはありません。

3つ目は、有名人による広告を出して患者を騙し、手術へと誘導する方法です。

多くの韓国人患者から、傅彪という中国人俳優の出演している（移植手術の）コマーシャルを見て中国に来たと聞かされました。中国では有名なこの映画俳優は、2004年8月26日、北京309医院で末期の肝臓がんと診断されましたが、わずか一週間で臓器提供を受け、9月2日には北京武警総院移植研究所で肝臓移植の手術を受けたのです。執刀医の沈中陽医師は、北京武警総院移植研究所と天津東方臓器移植センターという、2つの移植医療機関の責任者でした。翌年の4月28日、沈医師は肝臓がんを再発した傅彪氏に、天津東方臓器移植センターで2回目の肝臓移植手術を行いましたが、約4カ月後の8月30日、まだ42歳だった傅彪氏は、回復することなく亡くなってしまいました。

2回目の肝臓移植手術前、俳優の傅彪さん（向かって右）が、
他の入院患者と握手（広州日報スクリーンショット）

傅氏は2度の肝臓移植手術を受けましたが、1年しか生きられませんでした。ですが傅氏が亡くなって1年後の2006年、一部の韓国人患者は、まだ傅彪氏の移植手術のコマーシャルを見て中国に来ていました。彼らは傅氏がすでに亡くなったことを知らなかったのです。中国人ならだれもが知っていたことでした。これは、中国共産党が肝移植を望む世界中の患者に対して行った、あまりにもひどい詐欺行為です。

その後、ある人物からの手掛かりによって、傅彪氏に提供された2つの肝臓は、山東省の法輪功学習者から摘出されたものだったことが分かりました。彼らは沈医師によって、生きたまま肝臓を摘出されたのです。2002年から2005年の3年間に、生きている法輪功学習者からの臓器摘出数がピークに達しました。ある記述により、沈医師が生存中の人間から肝臓を摘出し移植する「実験」によって、多くの人が殺されたことが明らかにされています。

中国での移植希望者が絶えないわけ　きわめて短い待機時間

肝臓や腎臓移植のために訪中する外国人の中で最も多いのは韓国人ですが、日本や台湾からの患者もいます。

ある韓国人患者とおしゃべりをしていた時、基本的に、中国人医師は臓器移植技術を日本で習得するのだと聞きました。この分野における日本の技術は進んでいるからだと。

当時、天津の臓器移植センターには鄭医師という「肝臓博士」と、宋医師という「腎臓博士」がいました。この2人の移植技術は卓越していましたが、2人とも、移植技術を学んだのは日本です。彼らは一カ所に落ち着くことがあまりなく、今日中国で手術を行ったかと思えば、明日は飛行機に乗って日本や他の場所に出張するなど、いつもひっぱりだこでした。

この病院では、移植手術を行う医師は3人1組でチームを組んでいましたが、何チームあったのかは分かりません。患者の家族が通訳に付き添われて廊下の椅子に座って待っている中、肝臓移植が夜を徹して十数時間にわたり行われていました。

韓国人や日本人といった外国人患者が、どうして中国まで移植手術を受けに来るのでしょうか。彼らが言うには、自国の技術が劣っているわけではないし、むしろ彼らの国の技術の方が中国のそれより絶対的に勝っているというのです。ですが、外国では短期間で臓器提供を受けることなどできません。日本でも韓国でも臓器提供を受けるまでに長ければ10年、短くても5～6年は待つ必要があるというのですから。患者の中には待っている内に亡くなってしまう人もいると聞きます。臓器の提供を受けるということは、決して（中国のように）簡単なことではないのです。

移植患者の驚き　「ドナー情報が存在しない」

私が出会った患者は、たいてい肝移植か腎臓移植を希望する人たちでした。腎臓移植の場合、拒絶反応が起こらなければ基本的に短期間の入院で帰宅することができます。通常、腎臓が入手できるまでの病院滞在日数は、早ければ2日で、時には10日から半月ほどかかることもありますが、患者たちは非常に速いと言っていました。

そのなかで、待機期間が最も長かったのは、肝移植を希望していたある韓国人患者でした。生存中の人間から臓器を摘出しているという事実が明るみに出て、中国共産党がこうした「公開殺人」という非人道的な行為をある程度慎まざるを得なかった、2006年のことでした。この患者は手術までに1カ月を要しました。

ある日、いきなり病院から武漢に向かうように言われました。すぐに飛行機に飛び乗りましたが、臓器移植ビジネスが早くからネットワーク化されていたとは思いもよらぬことでした。武漢で行われた肝臓移植は大成功で、この韓国人患者とその家族は大喜びでした。

彼らは帰国前、医者にドナーの情報を尋ねてほしいと私に頼みました。「確かに肝臓移植に大金を支払ったが（肝移植にかかる費用は30万元～50万元（約460万円～760万円））、肝臓の提供者がいたから、今の自分の健康がある。だから自分の寿命を延ばしてくれたドナーが誰であったのかを知りたい。その人物の家族に感謝の気持ちを伝えて、金銭か、もしくは何か別の形でお礼をしたいのだ。本当に感謝している」と言うのです。

ですが、私たち医療従事者はこの仕事に就くときに、「仕事は仕事。みだりに人の事情に首を突っ込むな。患者にも余計なことを話すな」と戒められていました。

もちろん患者たちはこうした規則を知りません。私も、彼らのたっての願いをかなえてあげたいと思い、あえて医者に尋ねました。すると「ドナーの家族が誰かを知りたいだって？　我々もそんなことは知らないのだ。探し出すことは不可能だし、誰にも分からない。ドナーに関する記録は存在しないのだから」という答えが返ってきました。

私は、医者から聞いた話をそのまま患者と家族に伝えました。すると彼らは非常に驚き「国際的には、肝移植や腎移植には規定があり、国際法によって、ドナー本人とその家族のサインが求められている。サインは本人が手書きしなければならないし、全ての手続きを要件に基づき記入しなければ、医者は罰せられる。韓国で移植手術を受ける場合、ドナー情報は公開されている。これは秘密でもなく合法的なことだ。なぜならドナー本人の同意があるからだ。本人のサインと両親のサインが揃わなければ、臓器の提供を受けることはできない」と言いました。

当時の私は、移植手術に関する国際法のことなど分かっていませんでした。彼らは「もし移植に関する国際法が存在しなければ、1つの臓器に30万から70万という高額の値段がつき、違法な殺人が大々的に行われる恐れがある。国際法が無ければ、世界は大混乱するだろう。金目的でなくとも殺人を犯す人間は、金のためとなればますます人殺しに手を染めるだろう」とも言いました。

移植を受けた患者は飛行機に搭乗する時、病院が発行した証明書を携帯しておく必要があります。そこには、この人物が手術を受けたばかりであり、何の臓器を移植したのかといった患者本人に関する情報のほか、ドナーの氏名とその居住地や家族構成、そしてドナー本人のサインも含まれています。この韓国人患者は、それが無ければ飛行機に乗ることはできないのだから、ドナーの情報を病院側が知らないはずはないと言いました。

のちに、患者が利用する飛行機は一般のものと異なり、二層の専用機だということを知りました。
そして、最終的に患者に渡される証明書には、どれも同じ文面が印字してありました。通常は「男性、30歳、臓器の提供元：死刑囚」とあり、名前の部分だけが異なっていました。

術後に現れる深刻な拒絶反応

移植手術後、一部の患者には拒絶反応が起き、中には深刻な症状が出る患者もいました。

ある男性患者は、入院した当初は正常だったのに、移植手術を受けてから精神に異常をきたしてしまいました。病室内を裸で叫びながら走ったり跳ねたりするのです。別の女性患者は、臓器移植を受けた後に急激な生理的変化が現れました。口の周りにひげが生え始め、声が野太くなり、性格すらも男性のようになってしまったのです。これらは特殊な事例ではありません。患者の家族からこうなったわけを尋ねられた医者は、薬による副作用だと説明していました。

患者の家族にもなすすべはありません。彼らのやるせない思いを言い表すことのできる言葉など、どこにもありません。

「無知は罪です」　良識のある人々よ目覚めてほしい

当時私は、外国人患者が大金を払って移植した臓器が、生きている法輪功学習者の身体から摘出されたものだったということを知りませんでした。無知は罪です。中国共産党という悪魔によって洗脳され、私利私欲の塊となった人々は、白衣の天使から殺人鬼に変貌したのでした。

その後私は、ネット封鎖を突破して、中共による法輪功患者からの強制的臓器摘出に関する様々な情報を、ようやく知ることができたのです。

私の体験談が、未だ法輪功への弾圧政策に関与している者たち、そして良識ある中国同胞の覚醒の一助となることを切に希望します。　大紀元日本より

大企業の内部留保過去最大の313兆円

財務相が1日発表した法人会計統計によると､大企業（資本金10億円以上）の2015年度の内部留保は前年度を13.5兆円上回る313兆円で史上最高額を更新しました。

配当や役員報酬も前年度を上回ったものの従業員の賃金は減少。大企業が儲かれば家計に回るという安倍政権のトリクルダウン政策の破綻を示しました。

法人企業統計は営利企業の実態などを把握するために財務相が企業の決算内容をまとめたものです。

15年度の調査内容で大企業の経常利益は総額40.2兆円、当期純利益26.2兆円といずれも史上最高額を更新しました。

従業員への賃金総額は前年度より増えたものの､1人当たり賃金は年間1.8万円減少の561.7万円。賃金の低い非正規労働者が増えたためと考えられます｡一方、役員報酬は総額でも1人当たり1865万円で前年度を上回り､役員と従業員の格差は広がりました｡株主への配当金は1.4倍を超える17.3兆円。国税と地方税を合わせた法人3税負担額は前年度を200億円下回り8.49兆円でした。

韓国「３０００トン級の核推進潜水艦」技術あるが導入可能か？

 韓民求（ハン・ミング）国防部長官は先月２９日、国会国防委員会で核推進潜水艦の導入についての意見を聞く質問に「必要性を調べる」と述べた。韓長官の発言後、国防部次官をつとめた白承周（ペク・スンジュ）セヌリ党議員と軍事専門家のキム・ジョンデ正義党議員は３０日、ラジオインタビューで核推進潜水艦の導入問題をめぐって賛否討論を行った。白議員は「北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）対応策としてどうしても必要だ」と強調した。
 一方キム議員は「廬武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領も自主国防推進計画によって最優先に持とうとしたが、持てない理由がある」として「莫大な費用がかかり核拡散を疑う同盟国が執拗に邪魔するだろう」と反対した。果たして韓米原子力協定の適用を受ける韓国が核推進潜水艦を導入できるだろうか、ファクトをチェックしてみた。

（１）核推進潜水艦の導入に米国の許可を受けなければならないか＝半分は真実だ。核推進潜水艦は正確に言えば原子力推進潜水艦だ。核兵器を搭載したという概念ではなく、エンジンを原子力で回すという意味だ。韓は１９７３年原子力の平和的利用のために原子力協定を結んだ。昨年協定を改定して純度２０％以下に米国産ウラニウムを濃縮できる道を開いたが「平和的利用」に限定した。それで軍事的用途の原子力潜水艦に適用できないというのが専門家たちの意見だ。潜水艦専門家であるムン・グンシク予備役大佐は「核兵器に転用できる純度９４％以上の高濃縮ウラニウムではない純度２０％未満のウラニウムをロシアやフランスから購入して使いながら国際原子力機構（ＩＡＥＡ）の査察を受ければ問題ないだろう」と話した。しかし徹底的に核物質を統制する米国が反対する場合、現実的に導入が容易ではないのも事実だ。

（２）韓半島（朝鮮半島）非核化宣言に背馳するか＝事実ではない。南北は９２年の韓半島非核化宣言に合意して在韓米軍の核兵器を撤収した。シン・ジョンウ韓国国防安保フォーラム事務局長は「原子力（核推進）潜水艦は核兵器ではないので韓半島非核化宣言とは関係がない」と話した。実際に核推進潜水艦は全て核弾頭があるミサイルを搭載するわけではない。米国は８０隻余りの核推進潜水艦を保有している。この中には核兵器が搭載された潜水艦（ＳＳＢＮ）もあるが、一般ミサイルだけ搭載されたまま燃料だけに原子力を使う潜水艦（ＳＳＮ）もある。         
（３）韓国に核推進潜水艦が必要だ？＝事実だ。潜水艦は水中に入れば発見がほとんど不可能だ。水面上に浮び上がる時に探知が可能だ。北朝鮮の潜水艦はエンジン（ディーゼル機関）を回してバッテリーを充電した後、バッテリーの力で運航する。だがバッテリーが放電されれば充電のためにエンジンを回さなければならない。エンジンを回すには空気が必要で水面上に姿をあらわさなければならない。

韓国海軍は半月以上の再充電が必要ない非大気依存推進（Ａｉｒ－ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ　ｐｒｏｐｕｌｓｉｏｎ・ＡＩＰ）体系を搭載している。だがバッテリーが放電されれば北朝鮮のように水面上に浮び上がらなければならない。一方、核推進潜水艦は水中で数カ月ずつ潜航が可能だ。核エネルギーを動力として使うためだ。核推進潜水艦で長期間作戦できるため、それだけ北朝鮮の潜水艦を精密に監視できる。
（４）核推進潜水艦を建造する技術がないのか＝事実ではない。韓国は現在インドネシアに潜水艦を輸出しているのはもちろん２０２０年を目標に３０００トン級の潜水艦を自ら設計して建造中だ。原子力の発電能力もまた世界トップ圏だ。ムン・クンシク予備役大佐は「原子力潜水艦は米国が５４年に建造したほど高級な技術ではない」と話した。問題は費用だ。４０００トン級の原子力潜水艦１隻を建造するのに１兆５０００億～２兆ウォンかかる。現在、原子力潜水艦を運用している国は米国のほかにロシア（４３隻）・英国（１７隻）・フランス（１６隻）・中国（１２隻）・インド（３隻）だけだ。    中央日報より

韓経：世界４０～５０国で船舶抑留・入港拒否…韓進海運、出港「全面中断」

韓進（ハンジン）海運が法定管理（企業再生手続き）を申請しながら憂慮していた物流大乱が現実化している。世界各地で韓進海運マークをつけた船舶に対する仮差押さえや入港拒否などが同時多発的に広がっている。海上運賃も上昇している。海洋水産部は韓進海運発の物流大乱が少なくとも２～３カ月以上続くと憂慮した。

◆韓進海運の船舶あちこちで試練

シンガポールの船主ＰＩＬは３１日、韓進海運に貸した「韓進メキシコ」の釜山（プサン）港への入港を阻止した。この船は当初この日に釜山港に入ってきて荷役作業を始める予定だった。だがＰＩＬは「延滞した船舶賃貸料を出すまで船舶を自由に使わせない」として実力行使に出た。通常船を貸した船主は船舶に自社の船長を派遣する。このため非常状況になれば船舶航路を好きなようにできる。

前日の３０日にはシンガポールの裁判所によって「韓進ローマ号」が仮差押さえされた。国内の検収企業Ｓ社が「検収料３カ月分が未払いだ」として抑留を申請したという。中国の廈門・天津新港・寧波とスペインのバレンシア、米国のサバンナ、カナダのプリンスルパートなどにある港湾ターミナルでも韓進海運の船舶は入港が拒否された。滞った港湾利用料のせいだ。船舶に積まれた油を回収するために船舶抑留に乗り出した所もあるという。

韓進海運の保有船団は１５７隻だ。自社所有６４隻、借用船舶９３隻だ。韓進海運の法定管理申請の事実が知らされながら世界各地で仮差押さえや入港拒否が同時多発的に起きる可能性が高くなった。韓進海運が延滞している船舶賃貸料や港湾利用料、油類費、コンテナリース料だけで７０００億ウォン（約６４５億円）に達する。某海運会社の役員は「韓進海運が運航中に立ち寄る寄港地は世界４０～５０カ国に広まっている」として「借金を返済しないために債権者があちこちで韓進海運船舶や貨物を担保に確保し始めた」と話した。

韓進海運は法定管理を申請しながら米国・日本・欧州の一部国家やシンガポール・フィリピンなどに差し押さえ禁止を共に申請したという。         
◆海上運賃、一日で５０％以上暴騰

韓進海運が３０日から韓国を出発する路線についてのサービスを中断しながら海上運賃が揺れ動いている。海運業界によれば韓進海運の主力路線である釜山～米国ロサンゼルス（ＬＡ）間のコンテナ船運賃は韓進海運のサービス中断の情報が伝わりながらＦＥＵ（４０フィート規模のコンテナ）あたり１１００ドル（約１１万円）ラインから１７００ドルへと５５％ほど上昇した。韓国からパナマ運河を経て米国東海岸へ行くコンテナ路線の運賃はＦＥＵあたり１６００ドルかで一日で５０％上がった２４００ドルを記録した。企業の負担が大きくなったのだ。

局地的には運賃がはるかに大幅な上昇もしている。国内の某大企業は韓進海運の運航中断によって突然、代替の海運会社を探す過程で相場の２倍価格を提案されたという。海運業界の関係者は「韓進海運の退出で船舶運航が減れば、船舶運賃価格が急騰する可能性がある」と話した。

◆輸出企業も非常事態

企業の動きも慌ただしくなった。特にコンテナ船の運送割合が高いテレビ、家電業界は尻に火がついた状況だ。サムスン電子は韓国から北米に輸出する家電物量の４０％、ＬＧエレクトロニクスは２０％ほどを韓進海運に任せている。サムスンとＬＧいずれも韓進海運に代わる海運会社探しを始めたという。

自動車業界は部品企業が事態を鋭意注視している。現代（ヒョンデ）自動車、起亜自動車、韓国ＧＭ、双龍（サンヨン）車など完成車企業は主に現代グロービスと欧州系ユーコー・カーキャリアーズを通じて輸出する。だが自動車部品はコンテナ船で積み出す。韓国ＧＭの関係者は「ＧＭがグローバルアウトソーシングをしているので一部の部品調達に支障が出る可能性がある」と話した。

精油、化学、鉄鋼はバルク船やタンカーを主に利用するため相対的に影響は大きくない。だが急に代替船舶を探さなければならない場合、運賃が高くなる恐れがあるというのが負担だ。韓国海洋水産開発院は韓進海運の退出で国内の輸出入荷主がこうむる被害（追加運送費）を年４４０７億ウォンと推定した。   中央日報より

日・ロ間「２島先行返還」再浮上

日ロ両政府間で、ロシアが北方四島のうち歯舞群島と色丹島を先に引き渡すことで北方領土問題を進展させる「２島先行返還」論が再浮上していることが分かった。複数の日ロ関係筋が１日、明らかにした。択捉、国後両島について、安倍政権では継続協議にするとの案が出ている。１２月のプーチン・ロシア大統領来日をにらみ、議論を深めたい考えだ。安倍晋三首相は２日、ロシア極東ウラジオストクでプーチン氏と会談する。

２島先行返還論は２００１年３月の日ロ首脳会談で、当時の森喜朗首相がプーチン氏に提案したとされる。デイリーペディアより