「ぼちぼち、やろか」

2016年7月8日金曜日

駐韓米軍にＴＨＡＡＤ配備を決定　北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対処

中国が反対してきた米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備が決まった。対中関係強化をうたってきた韓国の朴槿恵政権が配備受け入れに踏み切ったことは、北朝鮮の核・ミサイル開発抑止に中国の影響力は期待できないと見切りをつけ、米国に依存する決断に至ったことを示している。

朴政権は発足以来、中国が真剣に圧力をかければ北朝鮮の核・ミサイル開発はある程度抑え込めると判断。中国への「接近」を図り、中国が嫌う米国主導のミサイル防衛（ＭＤ）への参加も拒んで、独自の韓国型ミサイル防衛（ＫＡＭＤ）の開発を進めてきた。

しかし、北朝鮮が核・ミサイルの開発を進める意思を変える気配はなく、今年に入り核実験や弾道ミサイルの発射実験を相次いで実施。韓国内では、２０２０年代前半まで構築できないＫＡＭＤでは北朝鮮の技術の高度化に追い付かず、中国が北朝鮮を止められない以上、米国の技術に頼るしかないとの判断に行き着いた。産経フォトより

下落続く人民元　中国不動産バブル崩壊と同時に暴落が起きる

人民元の対ドル相場と外貨準備【拡大】

中国の通貨、人民元の下落が続いている。７月５日時点では１年前に比べて対ドルで８・８％安くなっている。円に対してはさらに下落幅が大きく、２０％安である。

グラフは過去１年間の元の対ドル相場と中国の外貨準備高の推移である。元安トレンドは外貨準備の減少と密接に連動している。

中国は中央銀行である中国人民銀行が外貨を集中管理する制度をとっている。人民銀行は流入する外貨の大半を買い上げるかわりに元資金を供給するし、大量の元売り、外貨買いを引き起こす資本逃避が起きると、人民銀行は外準を取り崩して外貨を売って元を買い取る。

人民銀行は原則として前日の元相場の終値を基準にして、当日の元の交換基準レートを決め、その基準値の上下各２％の幅で変動させる管理変動相場制をとっている。人民銀行は昨年８月１３日、同１０日に比べて４・５７％基準値を下げたが、前日比で２％以内の幅での切り下げを繰り返した結果だった。

人民銀行は既存の管理変動制度の枠内での操作であり、大幅切り下げではないと説明したが、中国内外の投資家は元安政策への転換だとみた。元安を恐れた中国国内の投資家や富裕層は海外の不動産に投資し、消費者は元の価値が高いうちに日本など海外で爆買いに走った。

爆買いの担い手は、主婦など個人が周囲の知り合い向けに日本製品などをまとめ買いし、手数料を稼ぐ代行業者だ。上海などの空港税関は今年初めから、何個も同じ日本製品を抱えた帰国者に対し規則通りの高い関税率を適用するようになった。その途端、爆買いブームが吹っ飛んだ。

他方で、習近平政権は元安を必要としている。国内では鉄鋼など設備過剰が深刻化しているため、輸出に頼らざるをえない。

習政権はいつまで元安路線を続けられるだろうか。その鍵は外貨準備にある。豊富な外準がある限り、元売り投機のチャンスをうかがっているジョージ・ソロス氏らヘッジファンドの攻勢をかわすことができるからだ。

その外準は年間で５０００億ドル（約５１兆円）以上も減っている。資本逃避が収まらない。それでもまだ外準は３兆ドル（約３０６兆円）以上もあり、世界ダントツだと当局者は言い張るが、実は虚勢でしかない。

外準というのは帳簿上、資産だが、外からカネを借り入れてもそのまま外準に参入できる。中国の場合、対外負債は３月末現在で外準を１・３兆ドル上回っている。いわば、借金によって外準の落ち込みを何とか食い止めている。中国にカネを持ち込むのは主として中国資本である。

上海など沿海部の大都市では不動産バブルが再発している。香港経由でタックスヘイブン（租税回避地）に資産を移した党幹部一族など特権層が不動産市場に投資する。そこで名義上だけは「外資」のカネが流入するのだが、これらチャイナマネーの逃げ足は速い。バブル崩壊と人民元暴落は同時に起きるだろう。　（産経新聞特別記者・田村秀男）より

英　不動産ファンドマヒ状態

欧州連合(EU)離脱を決めた英国の商業用不動産に投資するファンドの取引停止が相次いでいる問題で､新たに英資産運用会社ヘンダーソン・グローバル・インベスターズなど4社が6日、解約の急増を理由に取引停止を発表しました。これまでに凍結されたファンドの運用額は全体の5割以上で、英不動産ファンド市場はほぼマヒ状態となりました。

運用会社が解約請求に応じるための資産の売却を急げば、商業用施設の価格が大きく下がり､英国の不動産バブルが弾けるとの懸念が浮上しています。銀行による不動産融資も見直しが必至です。

ロイター通信によれば､停止されたファンドの資産運用額は計約180億ポンド(2兆3400億円）英不動産ファンド規模は250億ポンド～350億ポンドとされ、5割～7割りに達します。

英イングランド銀行によると､商業用施設不動産ファンドは年々増加。ただ、いつでも資金を引き出し可能とうたいながら､現金化に時間がかかる不動産に投資する仕組みを疑問視する声も上がっています。

英国では2008年前後の金融危機時もファンドの解約が一部停止され､不動産価格が下落しました。

ロシア　福島第一原発の汚染水を最大限効果的に浄化する装置を日本に提案

ロシアの専門家らは、福島第一原子力発電所の汚染水から放射性物質トリチウムを取り除くことができる試験装置の開発に成功した。6月20日、ロシア連邦北西部レニングラード州サンクトペテルブルグから70キロの町ソスノーヴィ・ゴーラドにある原子力公社「ロスアトム」の関連企業（低レベルの放射性廃棄物を処理する「ロスラオ」の支部）の敷地内で、この装置が、初めて日本のマスコミに公開された。NHK、共同通信及び日本経済新聞の記者と共に、スプートニク日本のアンナ・オラロワ記者も、現地で所在に当たった。

ロシア国営企業「ロスアトム」傘下の５社によってつくられた「RosRAO」レニングラード州支部が所有する４０ヘクタールの松林にある福島の汚染水除去設備。

「ロスラオ」のレニングラード支部は、すでに1962年に基礎が作られた特殊企業「ラドン」の後継企業で、液体及び固体放射性廃棄物の処理、運搬そして保管に携わってきた。

放射性廃棄物の保管場所へ案内する「RosRAO」レニングラード州支部長アレクサンドル・ボグツキー氏。

「ロスラオ」レニングラード支部の代表者によれば、原子力発電所などから出る汚染水から放射性物質トリチウムを取り除くことができる最初の装置を開発し始めたのは、2008年から2011年の時期だった。

福島の汚染水からトリチウムを除去する設備を開発したセルゲイ・フロリャ氏

福島第一原発の敷地内にたまった汚染水からトリチウムを除去する装置製造に向けての国際入札実施を、日本政府が発表するまでに、ロシアでは、水からトリチウムを除去する技術は開発されていた。そして浄化の効果は日本側が必要とするものより100倍も高い水準にあった。

蒸発器

日本での国際入札のために作られた装置は、一度に3つのテクノロジーが使用されている点で特にユニークだ。その三つとは、摂氏60°Сでの蒸留による水の浄化、CECEプロセス（廃液処理法の一種）、そして固体トリチウム廃棄物生成の際のスポンジチタンの利用である。これにより、汚染水を蒸気にして、トリチウムを水から分離させ、最終的に金属と混ぜて固形にすることができる。

水を酸素と水素に分離する電解槽

試験装置は半年かけて建設され、2016年2月に三菱総合研究所の代表らが公開用の施設を査察、そして3月31日、福島第一原発の汚染水処理用施設建設の入札の期限が切れた。現在日本側は、入札参加者に足りないデータを要求し、結果を検討中だ。

トリチウムを除去する設備を初めて見学した日本のジャーナリストグループ

ロシアの「ロスラオ」以外に、国際入札には、米国のKurionや、カナダ・日本共同のGE/Hitachiが参加し、勝利を目指し戦っている。

「RosRAO」レニングラード州支部長のアレクサンドル・ボグツキー氏

スプートニク日本のオラロワ記者は「ロスラオ」レニングラード支部の指導者アレクサンドル・ボグツキイ氏に話を聞いた-

「我々は、自分達のプロジェクトが、他より効果的で有益であることを証明するため、あらゆることをしている。我々は、日本の人々を助けることができるだろうと大変期待している。ロシアの設備が適用されるかどうかの決定は、日本側にかかっている。」

「RosRAO」率いるロシア企業のグループによって構築された福島のトリチウムを除去するためのテスト設備。

汚染された水からトリチウムを除去するシステムの製造には、ロシアの原子力公社「ロスアトム」に所属する5つの会社の150人以上の専門家が携わった。彼らの予想では、カスケード方式、つまり福島第一原発内に連続し数珠つなぎとなった40の浄化施設からなるカスケードを建設することで、5年から6年の間に83万立方メートルの汚染水が浄化できる。その際、装置の開発に当たったセルゲイ・フロリャ主任は「長期的処分の対象となる固形トリチウム廃棄物は、全部で3立方メートルの容積のコンテナ40個分にしか過ぎない」と述べている。なおコンテナ中のトリチウムが崩壊する期間は、およそ150年である。

ロシアでは、液体トリチウム廃棄物を海洋に捨てることは禁止されている。セルゲイ・フロリャ主任は「こうした放射性廃棄物浄化装置は、日本での入札条件に合わせて作られたものだが、ロシアのあらゆる原発にも設置することが可能だ。そうなれば、原子力発電所の稼働の際に形成されるトリチウムを含んだ水の浄化にかかるコストを、将来的には本質的に減らす助けになるだろう」と指摘している。

今年１月から３月にかけて、この施設で実証試験を行い、福島第一原発とトリチウムの含有量が同じレベルの汚染水からトリチウムの除去に成功したということです。

この施設では、汚染水を蒸気にして、トリチウムを水から分離させ、最終的に金属と混ぜて固形にするため、容量を大幅に減らすことができるとしています。

ロシア側の試算では、建設費と施設の運転費用は合わせて７９０億円で、およそ５年間で汚染水を処理できるということです。

日本政府の専門家チームは、ことし５月に汚染水を薄めて海に放出する方法がコストが安く最短で処分できるとする評価結果をまとめていますが、最終的な結論は出ていないため、ロスアトムは、日本での採用を目指してみずから開発した技術をアピールしました。スプートニクより

生き残ることが出来るか、スーパー事業

【セブン＆アイ・ホールディングス】と【イオン】が発表しました２０１６年３～５月期連結決算を見れば、今やスーパー事業は構造不況に陥っており、このままいけばグループ全体の利益を食いつぶしていくことになりかねません。

どこかで思い切った「処置」が必要であり、外人投資家は既にスーパー事業の閉鎖を求める書簡を経営陣に送ったとも言われており、今後大株主が経営陣に圧力を加えるかも知れません。

【セブン＆アイ・ホールディングス】　イトーヨーカ堂の既存店売上高　：　３％減

【イオン】　　赤字　２倍

【イトーヨーカ堂】は８％の増益を確保していますが、広告宣伝費を半減させて何とか増益を確保したとされており回復とは言えません。

今後、抜本的な店舗閉鎖を検討することになるのでしょうが、踏み込んでいけば全店舗閉鎖ということもあり得ます。売上が減少していけばとても今の体制を維持できないからです。

また買収しました【デパート事業（西武・そごう）】は営業赤字に陥っており赤字幅が１０倍に膨らんでおり、このままではデパート事業の売却・切り離しもあり得る事態になっています。

富裕層はスーパーに買収された＜西武とそごう＞の外商で好き好んで買い物をするでしょうか？
外商で気持ちよく買い物をするにはデパート側にそれなりの対応が必要であり、それは本体がスーパーでは無理であり、結果としてじり貧に陥っているのです。

更に、【ニッセン】を買収したものの赤字を垂れ流しており、営業赤字は２９億円にまで拡大しており、かつ売り上げは一年前に比べ５０％～７０％の水準と言われており、今後年間営業赤字が１００億円を軽く超えるかも知れません。

今や【セブン＆アイ・ホールディングス】は＜金融＞と＜セブン＞で生きているようなものであり、外人が好む＜選択と集中＞を実践するとすれば、この＜金融＞と＜セブンイレブン＞だけに特化して、残りは切り離すということが求められるかも知れません。

では【イオン】はどうでしょうか？
このままいけば、第２ダイエー化の道を歩むかも知れませんし、既に歩み出しているかも知れません。

巨大ショッピングモールという不動産開発にのめりこんだイオンですが、今後巨大ショッピングモールの経営破たんが起これば、全てが逆回転を起こし、膨大な有利子負債が表面化し、一気に経営不安となり、イオングループ解体ということもあり得ます。

すべてはスーパー事業が「がん」であり、世の中が変わりつつある今、果たしてスーパー事業を切り離すことが両経営陣にできるでしょうか？　GLOBAL EYEより

賃金も上がらず､それで消費をしなさいと言われても節約するのが庶民であり、生活防衛である。抜本的な賃金引き上げがなければ､庶民は消費に回すお金はない。大企業の内部留保を庶民に還元する政策を取らなければ、解決することはない。

大企業の内部留保急増

2015年度中に内部留保を増やした上位100社の内部留保を合計すると､14年度の165.6兆円から15年度の179.8兆円へと1年間に14.8兆円も増やしています。

15年度の有価証券報告書から各企業の連結内部留保を集計しました。1年間で内部留保を最も増やしたのはトヨタ自動車で、14年度の17兆193億円から15年度は18兆2473億円も増やしています。

以下、増加額の多い順に三菱UFJフィナンシャルグループ7313億円、三井住友FGの4999億円などと続いています。増加上位10社で5.2兆円、100社で14.2兆円もの内部留保が増えています。

内部留保が増加した企業の多くで資産中の現金預金が急増しています。ただ、金融機関の現金預金の増加については､日銀が大量に国債などを購入してマネーを供給した結果です。

上位10社のうち、3メガバンクを除く7社について集計すると､内部留保増加額（3兆997億円）の72%に相当する2兆2303億円も現金預金が増加しました。

安倍首相は法人税を引き下げ､金融緩和をすすめれば、設備投資や賃金に回るとしてきました。安倍政権家で4兆円もの大企業減税がなされました。しかし、実際は内部留保が設備投資などに有効に使われず､余剰資金となっている。大企業は研究開発減税なども利用して､法人税の実質負担率は中・小企業よりも低くなっています。

大企業に中・小企業並の税負担を求めるとともに、大企業の法人実効税率を引き上げるだけで、6兆円もの財源を確保することができます。

アメリカの次期大統領はサンダース氏

ノストラダムスの四行詩によれば、バーニー・サンダース氏が米国の次期大統領になるという。ノストラダムス研究サイト「ノストラダムス2242」が主張している。

自由の国は腐敗し
罪人と暴君の間からその者は現れる
前進する王は彼らの傲慢を諌め
敗北から最後の勝利を手にするであろう
この四行詩は米国の大統領選挙を予言したもので、「罪人」はヒラリー・クリントン氏、「暴君」はドナルド・トランプ氏を暗喩していると考えられる。そして両者の間から現れた「前進する王（＝進歩主義者）」バーニー・サンダース氏が、大統領選での最終勝利をおさめるという。

サンダース氏は、すでに敗北を認めてはいるが、今も大統領選からの撤退は表明していない。はたしてノストラダムスの予言が的中する可能性はあるのだろうか。大統領選の行方が注目される。

最近では、ノストラダムスが「ジカ熱の流行」を予言していたことも話題となった。「空を飛ぶ虫」や「小さな子供の頭」に言及した意味不明な詩が、実は蚊に媒介されたジカウイルスの感染拡大と小頭症児の増加を予言したものだったことが明らかになったのだ。

また、ノストラダム研究者によれば、「イスラム国」との戦闘激化にともない、年内に第三次世界大戦が勃発する。大戦終結は今から26年後の2042年になるという。オカルトニュースより

予言が当たるかどうか分かったものではない。将来のことが予言で分かればそれにこしたことはない。

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