重力波に挑む

100年前に提唱された一般相対性理論で予言された、アインシュタイン博士からの最後の宿題と言われる、重力波。その初検出を目指して、東京大学宇宙線研究所などが岐阜県飛騨市の神岡鉱山に建設を進めている重力波望遠鏡「かぐら」が、いよいよ最終段階に入りました。光では観測出来ない宇宙の姿を観測する重力波天文学という新しい扉がひらかれます。

神岡鉱山の地下は、重力波観測の邪魔になる振動が地上の1/100と小さく、絶好の観測適地。ニュートリノの検出器スーパーカミオカデンや未知の暗黒物質を探索するＸＭＡＳＳなど、世界有数の観測施設もあります。

かぐらの試験観測のための施設がほぼ完成した昨秋、観測装置が報道関係者に公開されました。山腹から掘られた、かぐら専用のトンネルの中は、ひんやり。幅4㍍ほどのトンネルを約500㍍進むと大きな空洞があり、その奥に中央実験室には様々な装置が並んでいます。

ここは観測中、年間を通じて約14℃に保たれます。装置の熱膨張を防ぐため、温度変化を0.1℃以下に抑えます。装置は汚れると性能が発揮出来ない為、クリーンルーム内に設置。稼働中は人間も入れず、遠隔装置で観測します。

中央実験室から2方向に延びる長さ3㌔のトンネル内には、直径80㌢㍍の真空パイプがずらりと並べられています。

検出を目指す、重力波は地球上での空間のゆがみは、太陽と地球の距離の、水素原子1個分ほどの伸び縮みするのに相当するのを検出する。

北朝鮮が日本の軍国主義化に批判

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は12月30日、武器輸出が解禁された日本で「軍国化策動がきわめて危険な段階でヒステリックに強行されている」と非難する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

論評は、弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイル（SM-3ブロックIIA）の日米共同開発や、オーストラリア政府からの潜水艦受注努力などに言及しながら、日本が武器輸出を解禁したのは「世界の武器市場に飛び込んで利をむさぼろうとする経済的貪欲だけがあるのではない」「軍需産業の発展と再侵略の新しい跳躍台をもたらそうとするところに主な目的がある」などと指摘。

また、日本は「資本主義世界で米国に次ぐ膨大な戦闘武力を有している」として、それにも満足せず新たな軍事技術の獲得に「狂奔」するのは、「過去の敗戦国、戦犯国がまたもや軍事大国化、海外膨張の道へ進んでいることを世界に公然と宣言したことと同じである」と主張している。

朝鮮中央通信の記事全文は次のとおり。

【平壌１２月３０日発朝鮮中央通信】先日、日本で２０１６年末までの完成を目標に米国と共同で開発している海上配備型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」に対する２回目の試射が行われた。

日本の軍需独占企業は、米国との多目的ヘリコプターの開発も始め、オーストラリアとの潜水艦共同開発を実現するための裏面工作も繰り広げている。

３０日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、国際的範囲で繰り広げられるハイテク兵器の開発は防衛装備庁の発足以降、日本の軍国化策動がきわめて危険な段階でヒステリックに強行されているということをはっきりと実証していると暴いた。

論評は、武装装備を開発し、その輸出入を総括する防衛装備庁の発足に先立って、日本政府は武器輸出禁止を解除したとし、次のように強調した。

日本は、ほかのどの国でもなく「武器輸出３原則」適用対象の第一番目とすべき米国との武器技術協力を公開的に行ってきた。

無用の長物同様であったこの原則を今になってめった切りにし、武器の輸出を合法化している裏面には決して、世界の武器市場に飛び込んで利をむさぼろうとする経済的貪欲だけがあるのではない。

軍需産業の発展と再侵略の新しい跳躍台をもたらそうとするところに主な目的がある。

資本主義世界で米国に次ぐ膨大な戦闘武力を有している日本がそれにも満足せず、国防予算を最大規模に増やして武器輸出禁止措置の解除、最新軍事技術の獲得、新型武装装備の購入に狂奔するのは過去の敗戦国、戦犯国がまたもや軍事大国化、海外膨張の道へ進んでいることを世界に公然と宣言したことと同じである。　デイリーNKより

自国の軍事化に対しては、自国の防衛のためと言い訳をしている。日本に対しては軍事大国化に邁進しているというのは、話が違うのではないのかと思う。北朝鮮の核兵器の開発を即刻やめるべきである。

日本の人口自然減

日本の人口は、去年１年間に亡くなった人が１３０万人を超え戦後、最も多くなったことから、９年連続で減少することが厚生労働省の推計で分かりました。減少の幅は、去年１年間で２９万４０００人と過去最大になる見通しで、人口減少がさらに加速しています。

 

厚生労働省の推計によりますと、去年１年間に生まれた赤ちゃんは１００万８０００人で５年ぶりに増加に転じ、おととしよりおよそ４０００人増えました。

一方、亡くなった人は１３０万２０００人で、おととしより２万９０００人増えて戦後、最も多くなりました。

その結果、日本の人口は９年連続で出生数が死亡数を下回る「自然減」となり、減少の幅は２９万４０００人と過去最大になる見通しで、少子高齢化に伴い人口減少がさらに加速しています。

また、去年１年間の結婚の件数は戦後、最も少ない６３万５０００組、離婚の件数は２２万５０００組で、５０秒に１組が結婚し２分２０秒に１組が離婚している計算になります。

厚生労働省は「雇用情勢の改善や保育所の整備が進んだことなどが出生数の増加につながった一方で、高齢化が進み亡くなる人の数も増えていて、今後も人口減少が続くとみられる」と分析しています。 　NHKより

 

高齢者の方が亡くなる割合が増える反面、生まれる赤ちゃんが100万人台で日本の人口が9年連続減少している。結婚する人の割合も低下しているのではないかと思う。非正規では結婚したくても結婚も出来ない経済状態である。結婚出来るだけの給与を出せる社会にしなければ、日本の人口はじり貧になるのではないでしょうか。

安倍首相の年頭所感

あけましておめでとうございます。

「石の上にも三年」

東北の被災地では、災害公営住宅への入居が進んでいます。新たな産業の芽も育ち、復興は、新たなステージに移ろうとしています。

地球儀を俯瞰する視点で展開してきた、平和外交、そして経済外交も、大きな実を結びつつあります。平和安全法制によって、あらゆる事態に万全の備えを行い、戦争を未然に防ぐ。私たちの子や孫の世代に、平和な日本を引き渡していく基盤を築くこともできました。

そして、２０年近く日本経済を低迷させる原因となってきた、デフレとの闘い。この３年間、経済の再生に、全力を挙げてきました。

その結果、雇用は１００万人以上増え、１７年ぶりの高い賃上げ。昨年、青森、秋田、徳島、高知、福岡、熊本、沖縄の７県で、有効求人倍率が過去最高を記録するなど、地方創生も着実に進んでいます。

もはやデフレではない。私たちは、３年間で、そういう状況を創ることができました。

すべては、安倍政権の改革に、ご理解とご協力を賜り、大きな力を与えて下さった、国民の皆様のおかげです。４年目の年頭にあたり、改めて、心より感謝申し上げたいと思います。

「築城三年、落城一日」

政府には、常に、国民の厳しい目が注がれている。そのことを肝に銘じ、さらに高い緊張感を持って、政権運営にあたっていかなければならない。その思いを、新年にあたって、新たにしています。

本年、新たな挑戦が始まります。

「少子高齢化」という構造的な課題に、真正面から、立ち向かう。「一億総活躍」社会への挑戦です。

半世紀前、初めて、日本の人口が一億人を超えました。高度成長の真っただ中で、頑張った人が報われる、今日よりも明日はもっと豊かになる。その実感があった時代です。

半世紀後の未来でも、人口一億人を維持する。お年寄りも若者も、女性も男性も、一度失敗を経験した人も、難病や障害のある方も、誰もが、もう一歩前に踏み出すことができる。「一億総活躍」の社会を創り上げることは、今を生きる私たちの、次世代に対する責任です。

「戦後最大のＧＤＰ６００兆円」、「希望出生率１．８」、「介護離職ゼロ」という３つの明確な「的」を掲げ、新しい「三本の矢」を放ちます。いよいよ「一億総活躍・元年」の幕開けです。

いずれも、最初から設計図があるような、簡単な課題ではありません。困難は、もとより覚悟の上です。しかし、「未来」は、他人から与えられるものではありません。私たちが、自らの手で、切り拓いていくべきものであります。

そのスタートを切る本年は、挑戦、挑戦、そして、挑戦あるのみ。未来へと、果敢に、「挑戦する一年」とする。その決意であります。

本日から、日本は、国連安全保障理事会の非常任理事国に就任し、世界の平和と安定に大きな責任を担うこととなります。さらに本年、伊勢志摩に、世界の主要なリーダーたちを招き、サミットを開催します。日本とアフリカの首脳たちが一堂に会するＴＩＣＡＤも行います。日中韓サミットも日本が議長国です。

日本が、まさに世界の中心で輝く一年であります。

不透明さを増す世界経済、テロとの闘い、貧困や開発の問題、さらには、気候変動。世界は、常に、様々な課題に直面しています。より良い未来、より良い世界を築くための、国際社会による挑戦に、終わりはありません。

そうした世界の中にあって、日本は、しっかりとリーダーシップを発揮してまいります。

最後に、国民の皆様の一層の御理解と御支援をお願い申し上げるとともに、本年が、皆様一人ひとりにとって、実り多き、素晴らしい一年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。

 

平成２８年１月１日

内閣総理大臣　安倍　晋三

日本に中国の古書が残っている

中国メディアの都市快報は２３日付で、「日本に行って中国の古籍を求める」と題する論説を発表した。同論説は、日本では中国でも失われてしまった大量の古書が保存されてきたと紹介。戦前の１９２８年には、中国人研究者に皇室の図書寮文庫での閲覧を認めるなど、各段の便宜を図ったことにも触れた。

記事はまず、日本は遣唐使の留学生が、大量の書籍を日本に持ち帰ったと紹介。貴人や寺院が適切に保存したため、中国ではすでに失われた書物が日本では大量に残ったと紹介した。

日本でも多くの場合図書は私蔵されてきたので、多くの人の目に触れることはなかったと指摘。しかし明治維新で「西洋文明一辺倒」の状況になると、中国などの古書を売って西洋の書物を入手しようとする例が増えたと紹介。

そのため、中国の文化人には日本に残っていた書物を購入しようという動きが発生した。代表的な人物としては、金石の専門家で外交官として１８７０年に来日した楊守敬がいた。楊守敬は六朝時代、さらに唐から清朝までに世に出た古書３万巻を中国に持ち帰った。中国では失われた古書も多く、例えば唐代初期に日本に渡った尚書（書経）の拓本もあるという。

しかし、日本で明治初期の「西洋文明一辺倒」の熱がさめると、日本人は再び中国の歴史的書物を集め始めた。１９０７年には、清朝末期の四大蔵書化として知られた陸心源が収集した１５万巻がすべて、日本人に売られた（解説参照）。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　すると中国人学者で、日本を訪れて古書を求める動きが改めて盛んになったという。

張元済は１９２８年に日本を訪問。日本側は特別な便宜を図り、張元済が皇室の図書寮文庫に立ち入ることも認めた。

さらに、陸心源の蔵書を補完していた静嘉堂文庫も張元済を受け入れた。張元済は３カ月にわたり、昼間は図書を選び、夜は筆記作業を行った。静嘉堂文庫側はさらに、書面を撮影した大量の写真も提供した。

張元済は中華民国時代に設立された出版社の商務印書館を５０年間にわたり経営した。商務印書館は当初、実業所を出版したが、その後は古書の復刻版を多く出版するなどで、文化面で大きく貢献することになった。張元済の日本における活動は、中国で古書を改めて刊行する上で、大きな意味をもったという。

張元済はその後も何度か日本を訪れ、自国の歴史的古書についての研究を重ねた。

記事は最後に「全体的に言って、清末から民国の約５０年間で、日本で収蔵されていた中国の歴史的古書、特に東京一帯の古書は、中国人が訪日して確認することになった。この訪日活動は両国の文化交流を促進しただけでなく、わが国の歴史的古書の収蔵をさらに豊富にした」と評価した。

陸心源の蔵書売却は中国で「スキャンダル」とみなされた。陸心源は１８９４年に没しており、蔵書を売却したのは息子の陸樹藩だった。

中国メディアの人民網は２０１１年に、同蔵書の「日本流入の真相」を紹介する記事を発表した。陸樹藩も父親の薫陶を受け、書物や目録作りの体系などを学んだ。しかし１９００年に発生した義和団の乱と、それに伴う八カ国連合軍の天津・北京侵攻で大量に発生した難民を救うために、陸樹藩は慈善事業を開始した。書物の売却は、その資金づくりのためだったという。

陸樹藩はその後、仏門に入り、孤児院を運営し、出来るだけの学問を指せて人材として育成した。 　中国でよく使われるインターネット百科事典の「互動百科」は、日本に売却された陸心源の蔵書について、東京で保管されていた古書の多くが関東大震災の火災で燃えてしまったが、陸心源の蔵書を収蔵していた静嘉堂文庫は燃えなかったとして、当時の日本人が「天の計らい」と喜んだことを紹介。

さらに、蔵書は中国で発生した北伐、抗日戦争、国共内戦の被害も受けず、日本に渡って現在も「世界文明のひとつ」として保存されていると評価。日本軍には中国で古書を強奪する行為があったが、同蔵書は日本人が代価を支払って購入したのであり、両者を混同してはならないと紹介した。　サーチナより

サウジアラビア歳入減に対応

世界最大の原油輸出国サウジアラビア政府は12月28日、2016年予算を公表し、今後5年間の石油製品、電気、水道の補助金を削減する事を明らかにしました。15年の歳入の73％が石油関連というサウジアラビア。今回の措置は、原油価格の低迷が続くことを見込んで、歳入減に対応したものです。政治問題としても注目を集めています。

ロイター通信は、サウジアラビアについて国政選挙がなく、政治的正当性を石油収入の再配分に頼っている国と特徴付け、社会福祉の措置として石油製品など低水準に抑えてきました、と説明。補助金削減を政治的に敏感なステップと伝えました。

さっそく予算公表翌日からガソリン代が1.5倍になりました。サウジアラビアで女性の地位向上へ活動する女性は、サウジアラビア国民は豊というのは誤解です。確かに教育、医療は無料ですが、福祉だけでまともに暮らせません。値上げが続くなら庶民は厳しい時を迎えます。

サウジアラビアはエジプトに巨額の援助をしている。一方でサウジアラビア国内では値上げというのは問題だとの声も伝えられています。

かさむ戦費も注目点です。16年予算で最大の割合は軍事費関連。15年の歳出超過の内200億リヤル(6412億円）は、イエメンへの軍事介入で最大にしたものだといいます。シリアの反体制派への支出も見込まれます。

サウジアラビアは軍事費支出で世界第4位です、ストックホルム国際平和研究所によると、国内総生産(GDP)比では10％に上ります。

15年の赤字はGDPの15％。原油収入が23％落ち込みました。政府は歳出削減の他、政府の一部部門の段階的民営化や付加価値税の導入をはかり、赤字を削減する意向です。

原油も売れなければ、ただの原油である。原油だけに収入を頼っている国には厳しいのではないかと思う。

米へ新幹線輸出

鉄道大国日本の高速列車である新幹線が、米国に初めて輸出される見通しだ。

共同通信は３０日付で、米テキサス州のダラスとヒューストンとをつなぐ４００キロの高速鉄道路線が、新幹線方式を採用することになったと報じた。高速鉄道事業を進めているテキサスセントラルパートナーズ（ＴＣＰ）の関係者は、「新幹線技術を使うことを１００％約束しており、２０２１年に営業を開始したい」と明らかにしたという。

テキサス高速鉄道が完成すれば、自動車で３時間以上かかっていた区間を、１時間半で行くことができる。 ＴＣＰは現在、１００億〜１２０億ドル（約１１兆７０００億ウォン〜１４兆ウォン）に上る工事費を工面しており、その一部は日本国際協力銀行（ＪＢＩＣ）からの融資を検討している。

この事業が予想通り行われれば、新幹線は今月だけで、インドに続き２度目の輸出に成功したことになる。 安倍晋三首相は今月中旬、インドを訪れ、ナレンドラ・モディ首相と首脳会談を開き、ムンバイ〜アーメダバード区間の５０５キロへの新幹線輸出を確定した経緯がある。工事費１５０億ドル（約１７兆６０００億ウォン）の８０％ほどを借金で支援する条件だった。

新幹線は日本政府が力を入れるインフラ輸出の柱ともいえる。日本は１９６４年、世界で初めて高速鉄道を導入後、半世紀以上ノウハウを蓄積してきた。新幹線は、安定性や正確性の面で、ほかの国の高速鉄道より優れているという評価を受けている。

日本と中国は、海外高速鉄道の受注を巡って、しのぎを削ってきた。日本は９月、インドネシアのジャカルタ〜バンドンとをつなぐ１５０キロ区間の高速鉄道事業で、中国に予期せぬ一撃を食らった。当時、日本に傾けていた事業権が、最後に政府保証がないという条件を受け入れた中国の方に渡った。

当時、中国が示した建設単価は、日本の３分の１水準だった。当時、日本政府報道官は、「なかなか理解できず、大変残念だ」と抗議するなどした。 中国の習近平国家主席は９月、米訪問を機に中国と米国とが合弁で、ロサンゼルス〜ラスベガス区間（３７０キロ）に高速鉄道を建設することにした。中国はそのほか、タイやマレーシアなどで高速鉄道の輸出を進めている。
東亜日報より

米国に新幹線が走ることになった。米で新幹線の評価が認められれば、日本の新幹線が世界基準の高速鉄道になる可能性もある。