露、ファーウェイ・ZTEの輸入規制を検討 米豪に続き

ロシア政府は、米国、オーストラリアに続き、問題視されている中国通信企業の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の通信設備に対する輸入規制を検討している。

米ラジオ・フリー・アジア（23日付）によると、露紙コメルサント（Коммерсантъ）は20日、政府担当者の話を引用し、同国の通信設備メーカー数社と業界関係者から、ファーウェイとZTEを含む外国通信設備の輸入禁止を提案されたと報じた。

コメルサントの報道では、中国勢はロシア通信設備市場の主要な供給源だと示された。同国通信業界関係者の話によると、2017年ロシア通信設備市場の総規模は2500から3000億ロブールに達したが、ロシア通信企業が占める市場シェアがそのうちの6％から8％（約150から240億ルブール）にとどまった。ロシア通信企業の実際の生産能力は市場の8割以上をカバーできるにもかかわらず、現状ではファーウェイとZTEなどの外国勢が市場の大半を占めているという。

また、露ニュースサイト「Akket」は20日、ロシア通信業界が、中国のファーウェイやZTE、スマートフォンメーカーの小米（Xiaomi）などが様々な手法で関税や付加価値税の賦課を回避し、露企業に不公平な競争環境を強いたと批判した、と報道した。

コメルサントによると、メドヴェージェフ首相が通信業界の提言を財務省や産業貿易省など各政府機関に配布し、審議・調査するよう要求した。

一方、日本政府にも米豪両政府に足並みをそろえる動きがあった。産経新聞は26日、政府は国家安全保障上の理由で、ファーウェイとZTEについて、国内情報システム導入時の入札から排除することを検討していると報じた。大紀元日本より

外国人労働者増で「入管庁」設置 来年４月

法務省が入国管理局を改組、格上げして、来年４月に「入国在留管理庁」（仮称）を設置し、職員３１９人を増員する方針を固めたことが２７日、関係者への取材で分かった。

 

関連費用約３０億円を来年度予算の概算要求に盛り込む。政府は来年４月から、新たな在留資格創設による外国人労働者の大幅な受け入れ拡大を目指しており、膨大になる業務を担う官庁の新設が必要と判断した。

 

入国在留管理庁には、長官の下に次長や審議官を配置。出入国管理部や在留管理支援部を設ける。

 

少子高齢化や深刻な人手不足を背景に政府は、新たな在留資格で、数十万人規模の受け入れを目指している。スプートニク日本より

衛星いぶき2号、10月打ち上げ、温室効果ガスを観測

文部科学省と環境省は28日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の温室効果ガス観測衛星「いぶき2号」を、10月29日にH2Aロケット40号機で種子島宇宙センターから打ち上げると発表した。

　

高度約600キロの軌道上から、地球全体の二酸化炭素（CO2）やメタンの濃度を高精度で観測する。火力発電などで発生する一酸化炭素（CO）を捉える機能もある。

 

地球温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」への貢献が期待される。健康への影響が懸念される微粒子状物質「PM2.5」や、すすの濃度も推定して大気汚染の監視も行う。

共同通信社より

韓国建設会社が施工したダム事故の行方不明者捜索中断へ

ラオス軍当局がセピアン・セナムノイ補助ダム事故で行方不明になっている住民９７人に対する捜索作戦を暫定的に中断することにした。

２７日、現地メディアのビエンチャン・タイムズ紙によると、ラオス人民軍傘下の捜索・救助作戦委員会は、今回のダム決壊事故で洪水被害が出た南部アタプー県サナムサイ郡で、水と泥が引くまで行方不明者の捜索と救助作戦を一時中断する。 

捜索作戦責任者のパロム・リントング国防省軍政治総局副局長は「浸水地域に今も水や泥が多く、装備や探知犬などを使うことができないほど状況が悪い」とし、罹災者の仮住居の建設支援に作戦を切り替えると明かした。  
現地条件上、不可能な行方不明者の捜索の代わりに、今すぐ必要な救護と復旧作業に集中するという意味だ。 

これに伴い、ラオス当局は殺到する患者を診療する追加空間を用意して、仮住居と橋梁の建設に注力する方針を立てたことが分かった。 

一方、７月２３日にＳＫ建設が施工したセピアン・セナムノイ水力発電所補助ダムが決壊し、５０億立方メートルの水が補助ダム近隣の１３カ所の村を襲う惨事が発生した。この事故により、現在まで３６人の死亡と９７人の行方不明が確認されている。また、６０００人余りが家を失い、罹災者となった。中央日報より

北朝鮮、連日韓国に板門店宣言の履行求める

米国のマイク・ポンペオ国務長官の訪朝が取り消しになってから2日が過ぎたが、これについて北朝鮮は公式の反応を示していない。一方で韓国に対しては、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率下落に触れつつ、板門店宣言の履行を連日迫っている。こうした中で、北朝鮮当局は抑留中の日本人観光客を電撃釈放し、その背景に関心が集まっている。

北朝鮮の宣伝メディア「メアリ」は27日、「最近になって、南朝鮮の現当局者や与党の支持率が下落している」として「主たる意見や主体性がなく優柔不断で、板門店宣言の履行に誠実でないことが、まさに支持率急落の原因」「現当局が経済危機を克服し民生を回復するためにも、板門店宣言の履行に全力で乗り出すべき」と主張した。

同じく北朝鮮の韓国向け宣伝メディア「わが民族同士」は前日、「文大統領の支持率下落は板門店宣言の不履行（が原因）」という趣旨の記事を掲載していた。

北朝鮮の事情に詳しい消息筋は「北朝鮮が語る板門店宣言の履行とは、全面的な南北経済協力を通した北朝鮮制裁の無力化と（朝鮮戦争の）終戦宣言。米国が微温的に出たことを受け、韓国をせき立てている格好」と指摘した。朝鮮日報より

米国「戦略資産展開費も含めよう」…韓国に分担金大幅増額を要求

韓米が２０１９年から適用される第１０回防衛費分担金協定（ＳＭＡ）のために交渉を続けているが、米国側が韓国の分担金大幅増額を要求し、接点を見いだせずにいる。トランプ米大統領が大統領選候補当時から韓国を「安保ただ乗り国」と指摘しながら公言した通りに進んでいる。

韓国外交部当局者は２７日、記者らに対し、韓国側の分担額について「双方が最初の立場から隔たりを狭めるために努力している過程としか言えない。まだ立場の違いはかなりある」と説明した。防衛費分担金とは在韓米軍の駐留費用のうち韓国が分担する金額であり、今年の韓国側の分担金額は約９６０２億ウォン（約９６０億円）。韓米は２２－２３日、ソウルで今年６回目となる会議を開き、争点について議論した。

米国側は防衛費の規模を増やすため、これまでになかった新しい項目も提案した。防衛費は▼在韓米軍で勤労する韓国人勤労者の人件費▼軍事施設建設費▼軍需支援費の３つの分野だが、米側は「作戦支援費用」という項目を新設しようと主張している。ここに戦略資産の韓半島（朝鮮半島）周辺展開費用を含めようということだ。従来の項目だけでは大幅増額に限界があると判断し、新しい項目を考案したのだ。これに対し韓国側は「防衛費はもともと在韓米軍の駐留だけに関連する費用」として対抗している。

また政府は「間接費用」などに言及しながら韓国の寄与を浮き彫りにしている。韓国国防研究院によると、２０１５年基準で韓国が負担した防衛費分担金は約９３００億ウォンだが、間接支援額と一時的費用などをすべて合わせると在韓米軍駐留のために韓国が出す費用は約５兆４０００億ウォンだった。間接支援額には関税や内国税など税金免除金額（約１１００億ウォン）、ＫＡＴＵＳＡ（在韓米軍配属の韓国軍）兵力支援費用（約９３６億ウォン）、上下水道および電気料金減免額（９１億ウォン）などが含まれる。一時的な費用とは龍山（ヨンサン）米軍基地の平沢（ピョンテク）移転費用で約２兆６００億ウォンにのぼる。

しかし米側は韓国の寄与を認めながらも、これを防衛費分担金総額に含めることはできないという立場だという。関連事情に詳しい情報筋は「現在、両国はいくつかの争点で隔たりが大きいが、米国交渉団の最大の関心は総額」とし「実際、総額である程度の要求が通れば、項目の部分では主張内容が貫徹されなくても了解する雰囲気だと聞いている」と伝えた。

別の情報筋は「問題は、米側交渉団が現在提示している金額も非常に大きいが、この金額がトランプ大統領が満足している金額かどうか確実でないという点」と話した。トランプ大統領は昨年も「同盟国が駐留米軍防衛費を１００％負担しなければ（自国を）自ら守るべきだ」と述べた。在韓米軍駐留費用は約２兆ウォンと推定され、トランプ大統領の主張に基づけば韓国の防衛費分担金は倍に増える。

政府が朴槿恵（パク・クネ）政権当時の２０１４年に締結した第９回ＳＭＡを問題視しているのも影響を及ぼす見通しだ。政府は当時の合意で米軍の盗聴用敏感特殊情報施設（ＳＣＩＦ）建設のために韓国が追加支援することが可能という約定書が国会に遅く提出されたことを問題に取り上げた。分担金交渉の過程と使い道に関する透明性を強調したのだ。このため政府は今回の交渉でも透明性を前面に出している。

しかし米国側はこれを在韓米軍司令官の裁量権レベルと見なし、金額が決まれば使い道については韓国政府のいちいち承認を受ける必要はないという雰囲気がある。

韓米間の駆け引きはしばらく続く見通しだ。国会の批准にかかる期間などを考慮すると、９－１０月に交渉を妥結してこそ２０１９年１月１日から直ちに新しい協定が発効するが、この期間に双方の隔たりが狭まるかは不透明だ。中央日報より        

UAE相手に「積弊清算」外交、文在寅政権にブーメラン

アラブ首長国連邦（UAE）が、李明博（イ・ミョンバク）政権当時に韓国と締結した非公開の軍事了解覚書（MOU）を正式な軍事協定に切り替え、国会での批准同意もしてほしいと韓国政府に要求していることが27日までに分かった。

しかし韓国政府は、国内の政治状況や外交的に微妙な問題であることを考慮すると、国会での批准同意は困難という立場を取っている。韓国大統領府（青瓦台）および外交チャンネルを通して、交渉で解決しようと説得しているが、UAE側が受け入れるかどうかは未知数だ。

文在寅（ムン・ジェイン）政権は昨年末、この軍事MOUを修正しようと要求したが、UAEとの外交摩擦に突き当たった。大統領まで乗り出してどうにか取り繕ったが、わずか8カ月で再び問題が膨れ上がっているのだ。外交関係者の間からは「李明博政権時代の軍事MOUに触れたことがやぶ蛇になった」という声が上がっている。

2009年、当時の李明博政権はUAEの原発を受注するとともに、アーク部隊（UAE軍事訓練協力団。Akh Unit）の派遣を含め、有事の際に韓国軍がUAEを支援するという内容の軍事MOUを締結した。UAEに対する軍事支援は中東諸国の反発を買いかねないデリケートな内容だということで、MOU形式にされた。当時、軍事協力を推進していた金泰栄（キム・テヨン）元国防長官は「国益のため最善を選んだ」と語った。

ところが文在寅政権は「MOUに問題がある」として、UAE側に修正を求めた。UAEが強く反発すると、大統領府はイム・ジョンソク秘書室長を特使として派遣し、文在寅大統領もUAEを訪問して問題を取り繕った。

しかしUAE政府はその後、両国間の協議の過程で、MOUを具体的な軍事協定に転換して国会で批准同意を受けるよう要求してきた。韓国政府の関係者は「有事の際におけるUAEへの韓国の軍事支援や介入の問題が表面化した場合、ほかの中東諸国が問題を提起する可能性がある」「国民的同意を得るのも困難だろう」と語った。

複数の韓国政府関係者が伝えたところによると、イム・ジョンソク大統領秘書室長は近々UAEナンバー2のハルドゥーン・アブダビ執行関係庁長官と電話会談を行い、問題について話し合うという。ハルドゥーン長官がイム秘書室長との電話会談でも国会批准同意を要求し続けた場合、韓国政府としては外交上難関に突き当たりかねない。

UAEの国会批准要求を拒否した場合、韓国型原発はもちろん、UAEに進出した韓国企業にも悪影響が及びかねないのだ。野党では「国益が懸かったデリケートな外交問題を『積弊清算』として追い立て、それがブーメランになって返ってきた」と指摘している。
朝鮮日報より

ロケット開発、宇宙ごみ除去… 大手重工が宇宙ビジネス強化

大手重工メーカーが宇宙ビジネスを強化している。三菱重工業とＩＨＩは新型ロケット、川崎重工業は宇宙ごみ（デブリ）を除去する人工衛星を開発し、新たな事業の可能性を探る。各社とも長年の事業で培った技術や経験を生かし、先行する海外勢やベンチャーに対抗する構えだ。
　
「（現行の）Ｈ２Ａに比べて約半分のコストを目指している」。三菱重工の宇宙事業を率いる二村幸基執行役員フェローは平成３２年度に試験１号機打ち上げを予定する大型ロケット「Ｈ３」について、こう話す。

Ｈ３は全長６３メートルで、静止軌道への人工衛星の打ち上げ能力は６・５トン以上とＨ２Ａの４・６トンを上回る。三菱重工は汎（はん）用（よう）部品の採用などを進め、コストを５０億円程度に半減させる考え。

Ｈ２Ａを製造してきた三菱重工は、２５年にＪＡＸＡから打ち上げ輸送サービスの事業移管を受けて自ら顧客開拓を開始。海外からも受注を積み重ねつつある。日本が打ち上げ回数で欧米に後れを取る中、追い上げの原動力になる。

ＩＨＩは、小型衛星の需要増で普及が進む小型ロケット分野を強化する。キヤノン電子などと共同出資会社を設立し、ＪＡＸＡから製造を請け負う「イプシロン」よりさらに小さいロケットの開発に着手。３３年度の打ち上げサービス開始を目指している。ＩＨＩの並木文春宇宙開発事業推進部長は「（ラインアップ拡大で）顧客対応の幅を広げ、拡大する需要を取り込む」と意気込む。

一方、川崎重工が開発中の衛星は画像センサーで捕捉した大型デブリをつかんで大気圏に突入し燃やし尽くす仕組み。３２年度にも試験機を打ち上げる計画で、実用化されれば世界初となる。衛星へのデブリ衝突が問題視される中、政府機関などから受注したい考え。

宇宙分野をめぐっては、政府から民間に事業主体が移る一方、小型ロケットやデブリ除去、衛星データの活用など裾野が広がりつつある。一方、米スペースＸに代表されるベンチャーや新興勢力の台頭で競争は激化し、価格破壊も進む。「開発を続けないと技術が途絶えてしまう」（並木氏）との事情もあり、重工メーカーにとっては正念場にもなっている。産経ニュースより

漫画家・さくらももこさん、乳がんのため永眠（享年５３） 『ちびまる子ちゃん』

さくらももこは、平成30年8月15日午後8時29分、乳がんのため永眠いたしました。（享年53）これまで温かい応援をして下さったファンの皆様、お世話になりました関係者の皆様に深く感謝致しますとともに、ここに謹んでご報告申し上げます。

さくらは1984年に漫画家としてデビュー。30周年を迎えた際、次のような言葉があります。

「30年間、良い事も大変な事もいっぱいありましたが、私は作家としてとても幸せな月日を送らせていただいています。感謝にたえません。」（『さくらももこの世界展』「デビュー30周年を迎えて」より抜粋）

作品を描けること、それを楽しんで頂けることをいつも感謝していました。
これからも皆様に楽しんで頂けることが、さくらももこと私達の願いであり喜びです。
なお、通夜・告別式は、ご遺族の意向により親族・近親者のみにより執り行われました。

さくらプロダクションスタッフ一同より

米国務長官の訪朝中止、南北連絡事務所の開設に影響＝韓国大統領府

韓国は２７日、ポンペオ米国務長官の訪朝中止が南北の連絡事務所開設に影響を及ぼしているとの見方を示した。

トランプ米大統領は２４日、米国が目指す朝鮮半島の非核化に向けた進展が遅過ぎるとして、ポンペオ国務長官の訪朝計画を中止した。

韓国大統領府の金宜謙報道官は２４日、訪朝中止が連絡事務所開設に「なんら影響を及ぼさないとは言えない」と言及。「ポンペオ国務長官の訪朝とその後の南北首脳会談などを含む一連の円滑なスケジュールの中で連絡事務所開設を考えていた」とし、「新たな状況が生じた今、それに応じてもう一度改める必要がある」と述べた。

韓国は南北関係改善に向けた取り組みの一環として、北朝鮮との国境に連絡事務所を建設しているが、野党議員やアナリスト、国内メディアの中には、事務所建設に使われる資材の搬入が北朝鮮に対する国連や米国の制裁措置に違反する可能性があるとの懸念も出ている。

連絡事務所は今月にも開設される見込みだが、具体的な開設日時などに関し、金報道官は「韓国政府が独断で決断できるものではなく、北朝鮮と話し合わなければならない」と指摘。「私の理解では北朝鮮が今回の状況の変化をどのようにみているかについて公式な協議は行われていない」とした。

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、２６日付の論評で、米国が北朝鮮に対して「裏表があり」、「犯罪をたくらんでいる」などとして非難した。ただポンペオ氏の訪問に関する言及はなかった。大紀元日本より

米の訪朝中止、裏に秘密書簡、非核化進まずと判断か

米紙ワシントン・ポストは27日、トランプ米大統領が24日に急きょポンペオ国務長官の訪朝中止を指示したのは、直前に北朝鮮からの秘密書簡を受け取り、非核化が十分な成果を上げていないと判断したのが原因だったと報じた。

　

書簡の具体的な内容は不明だが、同紙は「訪朝を取りやめるのに十分なほど好戦的だった」と指摘した。複数の米政府高官の話として伝えた。

 

書簡は金正恩朝鮮労働党委員長の最側近、金英哲党副委員長が送った。ポンペオ氏が24日朝に受け取ってトランプ氏に示し、トランプ氏は訪朝中止を決断した。共同通信社より

「完璧主義的」な匠の精神を背景とする日本車に「中国車はいつ追いつけるのか」

日本の自動車メーカーは世界的にも大きなシェアを占めている。２０１７年の販売台数ランキングでは、２位にルノー・日産・三菱連合が、３位にトヨタがランクインしている。ホンダも７位に入っており、日本の自動車メーカーの良さはなんといっても高品質と燃費だろう。中国メディアの快資訊は２３日、「品質と燃費の良さが売りの日本の自動車メーカーに中国はいつになったら追いつけるのか」と題する記事を掲載した。

記事によると、海外の自動車メーカーはいち早く新技術を導入するが、日本の自動車メーカーは最新技術よりも質を重視しているという。記事は、トヨタはハイランダーとクラウンに２０１６年モデルからターボを搭載したが、欧州に遅れたのは、技術が成熟するまで使わなかったためだと説明。低コストを追及し、故障のリスクを抑えるためだが、これはトヨタに限ったことではなく、日本人は「完璧主義的な」匠の精神があるからだと結論付けている。

記事は日本人の質へのこだわりについて、ほとんど「あらさがし」の域に達するほどだが、それゆえに日本製品は一流品になれると称賛。日本メーカーのサプライヤーになるのは要求が高いため非常に難しいが、いったんサプライヤーになれば１０年先、あるいは、数十年先のビジネスが保障されるため、腰を落ち着けて研究開発に打ち込め、より質の高く安定した製品が作ることができ、日本の自動車業界を安定させていると分析した。

では、いつになったら中国の自動車業界は日本に追いつけるのだろうか。記事は、そう遠くない将来だと主張。多くの技術は日本だけのものではなくなっており、日本には安定した最高レベルの技術者が揃っているものの、今では最新設備の導入で一般の技術者でも一流の製品を作れるようになっていると論じた。さらに、中国も新材料や新エネルギーの研究開発が進んでおり、市場マーケティングとコストの面でも優勢であるため、近いうちに日本を追い越し、むしろイノベーションの強い米国の自動車業界がライバルとなるだろうと、将来を非常に楽観的に展望している。

中国の製造分野での進歩には目を見張るものがあるものの、記事が主張するような展開になるかどうかは疑問だ。しかし、日本でも最近では自動車業界を含め不正などが問題となっている。中国に追い越されることのないよう気を引き締める必要があるのではないだろうか。サーチナより

「一帯一路」に暗雲、沿線国の住民はいずれも中国に好感なし

台湾・中央社は25日、中国が主導する「一帯一路」について、「沿線国の住民は中国との協力に好感を抱いていないようだ」と伝えた。

記事によると、中国で10年間生活していた台湾出身の研究者・荘新眉（ジュアン・シンメイ）氏とスイス国籍の社会学者で夫のMatthias Messmer氏が中国の周辺国の都市を5年間取材。その結果、中国との協力を良く思っていない住民が多数を占めたという。

ミャンマーでは、現地で商売をする中国人に対して不安を感じる人が多く、中には中国人から軽蔑されていると感じる人もいたという。同国は中国に天然ガスを輸出しているが、中国の経済上の優勢と両国のエネルギー関係から、「植民地にされるのでは」との懸念も出ているそうだ。

また、ロシアと国境を接する黒竜江省東南部の綏芬河（すいふんが）市には、貿易のためにやってくるロシア人が多いが、「中国人はあてにならない。買った物はいくらも使わないうちに壊れてしまう」とこぼしているという。

荘氏夫妻は、「ミャンマーやカザフスタン、ロシアなどは国として『一帯一路』を支持しているが、一般の国民の多くは中国に対して好感を抱いていない」と指摘。「現地で感じたのは、中国の隣国はいずれも恐怖心あるいは憂慮を持ってこの大国（中国）の台頭を見ているということ。もし、一帯一路の持続可能な発展を望むのであれば、前提としてこの問題を解決しなければならない」としている。レコードチャイナより

韓国の高齢化は世界的にも比較対象を見つけにくいほどの速さで進行

昨年、韓国の生産年齢人口（１５～６４歳）が前年比初めて減少に転じた。年間人口増加率（０．３％）が、１９４９年に人口調査を開始して以来、最も低い水準に落ち、６５歳人口は急増して本格的な「高齢社会」に突入した。 

２７日、統計庁が発表した「２０１７年人口住宅総調査」によると、昨年１１月基準で韓国の人口は５１４２万人で、１年前に比べて１５万人増加した。しかし、１５～６４歳の生産年齢人口は３６２０万人（全体の７２．５％）で前年（３６３１万人）を初めて割り込んだことが分かった。同期間、６５歳以上の高齢人口は２０１７年７１１万人（１４．２％）を記録して幼少年人口（６６３万人、１３．３％）を上回った。出生数低下の影響で、昨年の幼少年（０～１４歳）層は前年に比べて２％減った反面、６５歳以上は５％増加した。これに伴い、老齢化指数（幼少年人口に対する高齢人口の比率）は２０００年３５．０から２０１７年１０７．３へと一気に跳ね上がった。

韓国の高齢化は世界的にも比較対象を見つけにくいほどの速さで進行している。韓国は２０００年に高齢人口比率７％を記録して「高齢化社会」に入ったが、それからわずか１７年で次の段階である「高齢社会」（高齢人口比率１４％）に進入した。日本が２４年（１９７０～９４年）かかった点を勘案すると、韓国の高齢化は非常に速いスピードで進んでいるといえる。人口が減ると投資と消費が減って内需が萎縮する。少子化により生産年齢人口が減れば国家経済の活力が失われていく。高麗（コリョ）大学労働大学院のキム・ソンヒ教授は「生産人口は同時に消費人口なので、今後生産・消費が同時に減少するということ」と述べた。似たような状況で、日本は６５歳以上の年齢層にも雇用を配分することを率先し、「自然人口は減るが働く人口は減らない」という政策を推進した。

また、高齢化によって生産年齢人口が世話しなければならない高齢層に対する扶養負担が大きくなれば、自分たちの費用を減らすことになるが、これは全体消費の萎縮につながりかねない。韓国雇用情報院のパク・ガヨル研究委員は「１５～６４歳が減少しているのに、高齢者の扶養負担を未来世代だけに頼っている従来の年金パラダイムが有効なのかどうかに対する議論が行われるべき」と話した。

扶養問題から置き去りにされた一人暮しの高齢者問題も深刻化している。６５歳以上の高齢者だけで構成されている世帯は２４０万世帯あり、一人で暮らしている高齢世帯も１３７万世帯に達した。老齢化指数が最も高い市郡区は、慶尚北道軍威郡（キョンサンブクド・クヌィグン）（６４７．５）、慶尚北道義城郡（ウソングン）（６１６．９）、全羅南道高興郡（チョルラナムド・コフングン）（５２６．７）となっている。

韓国の世帯数は２０１７万世帯で、１年前より３３万世帯増え、１９５５年統計開始以来、初めて２０００万世帯を突破した。世帯構成員数で分けると、単身世帯の比率が２８．６％で最も高く、▼２人世帯２６．７％　▼３人世帯２１．２％　▼４人世帯１７．７％　▼５人以上世帯５．８％－－となっている。単身・２人世帯を合算した比重は５０％を超えて増加の一途をたどっている。また、全世帯の４８．７％である９８３万世帯が首都圏〔ソウル・仁川（インチョン）・京畿（キョンギ）〕に集中していることが分かった。

在留外国人は１４７万９０００人で、前年比６万５０００人（４．６％）増加した。総人口の２．９％である外国人を合わせてこそ韓国人口が５０００万人を越えることになる。生産年齢人口の減少に対する代案として外国人材を活用しようという提案も出てきた。西江（ソガン）大学経済学科のナム・ソンイル教授は「１人当たりの国民所得が３万ドル以上の国は、日本を除くと外国人比率が１０％以上なのが一般的」としながら「３～４年だけ働いて離れる生産人材でなく、消費層に引き込む必要がある」と助言した。
中央日報より        

中韓女子競泳選手が暴力トラブル・日本ネットの評価を見てスッキリした

日々熱戦が繰り広げられているジャカルタ・アジア大会だが、その一方でトラブルやスキャンダルも続出している。先日は、韓国の女子競泳選手が練習中に中国選手から暴行を受けたとしてアジアオリンピック評議会（ＯＣＡ）に調査要求を出した。中国メディア・東方網は２５日、この件に関して日本ユーザーの意見を見て「スッキリした」と伝えた。

韓国メディアの報道によれば、韓国女子競泳のキム・ヘジン選手が練習中に不注意から中国の瀋鋒選手の顔面にぶつかってしまったところ、瀋選手から腹を２回蹴られたという。韓国選手団の団長は記者会見で「中国選手団からすでに韓国選手団およびキム選手本に謝罪はあったが、大会組織委員会とＯＣＡに抗議文を提出するとともに、徹底調査と処理、再発防止を求めた」と発言した。

キム選手は今大会５０メートル平泳ぎ予選に出場し、全体の１１位で予選落ちしており、トラブルによって戦意が挫かれたことで決勝進出できなかったとしている。瀋選手は中国が金メダルを獲得した女子８００メートルリレーの予選に出場していた。トラブル発覚後、本人のＳＮＳアカウントには多くの韓国ネットユーザーから誹謗中傷が寄せられたという。

記事は、この件を知った日本のネットユーザーが続々と感想を残しており、「理由もなく暴行されるはずがない。その前に何かあったはずだ」、「暴行を受ける十分な理由があったのではないか」など、その多くがトラブル発生には何か別の要因があるとの見方を示したと紹介。また、「試合に負けた言い訳づくりか」、「１１位に終わった言い訳が見つかってよかったな」などといった意見も見られたと伝えている。サーチナより

セミの羽の構造に抗菌作用

クマゼミなどセミの透明な羽の表面に、薬剤を使わなくても細菌を殺す抗菌作用を持った特殊な構造があることを、関西大学などのグループが突き止めました。
 
人工的に再現することも可能だということで、今後、家庭用品や医療関係などさまざまな分野への応用が期待されています。

研究を行ったのは、関西大学システム理工学部の伊藤健教授らのグループです。
クマゼミやミンミンゼミなどのセミの透明な羽には抗菌作用があることが知られていましたが、これまで詳しい仕組みは分かっていませんでした。
グループではクマゼミの羽を詳しく観察したところ、羽の表面に直径５０００分の１ミリ以下の、極めて細かい突起が規則正しく並んでいることに注目しました。
そこで、セミの羽をまねて表面に同じようなごく小さな突起が並んだシートを作り、表面に大腸菌が含まれた液体を加えたところ、菌は１０分から２０分ほどで細胞膜が壊れて死んでしまったということです。
 
突起の構造が鍵だということで、グループでは家庭の台所から医療関係まで、さまざまな分野に応用が期待できるとしています。
 
研究を行った伊藤教授は「身近な生き物であるセミにこんな力があるのかと驚いた。薬剤を使わずに抗菌作用を持たせられるメリットは大きい。実用化に向けた研究を進めていきたい」と話していました。NHK NEWS WEBより

「韓国ダム」決壊で孤立のラオスに日本が救いの手

これは信頼すべき筋から聞いたスクープ記事だ。これは国連筋から得た情報だが、情報源を秘匿するために配慮して書く。

先月、ラオス南東部のアッタプー県でセピアンセナムノイダムが決壊し、辺の村落が水没、少なくとも27人が死亡、3千人以上が家を失った。世界でも日本でも大々的に報道されているのでみなさんご存知だろう。ただ、報道されていない熾烈な外交ゲームが水面下で今現在繰り広げられている。

決壊したダムの完成予想図（セピアン・セナムノイ電力会社のホームページから）

この発電所は、韓国大手財閥SKグループのSK建設と韓国西部発電、タイ政府系の発電大手ラチャブリ電力、ラオスの国営企業が合弁で建設していた。筆頭株主は26％を出資するＳＫ建設。2013年に着工し、19年の稼働を目指して建設を進めていた。

8月24日日経新聞に岸本まりみ記者の以下のような署名記事がとても控えめな扱いで掲載された。

ラオス南部で建設中のダムの決壊事故から23日で1カ月が過ぎた。同国政府は世界銀行の支援を受け、新たなダム建設の安全基準の策定を急ぐ。計画の認可体制についても見直しを進めており、新規のダムは事実上建設が延期されている。水力発電の売電収入で稼ぐラオス政府の構想は宙に浮いた状態だ。政府は外貨獲得のため外国人観光客の誘致などを急ぐが、課題も多い。

記事はこう結ばれている。

工業製品や消費財などの多くを輸入に頼る小国ラオスにとって、外貨の獲得は喫緊の課題だ。収入の柱になるはずだった水力発電計画が壁に直面する中、第２、第３の収入源の育成が急がれる。

しかし、世界のネットメディアでこの事故が議論されているポイントはそこではない。それは、「人災」か「天災」かという一点だ。米紙ニューヨーク・タイムズは「欠陥工事か」と報じている。何故か日本のメディアは、今回は頰被りでこの点を一切報じていない。社会正義とは一体なんなんだろうか？メディアの役割とは一体なんなんだろうか？
ラオス政府や国民の怒りは高まっていて、事故を「人災」と断定し、韓国側に対し、罰則的ともいえる「特別補償」を求めている。

欧米メディアは「欠陥・手抜き工事」の可能性を報じ、工法自体への疑問も浮上している。このダムはアースダム方式と呼ばれ、ダムの形式として最も古い土でできたダムで、「地震で壊れてしまう可能性がある」「洪水時の異常出水で越水して決壊してしまう可能性がある」のは業界の常識とも言われる。今回の事故は、韓国企業による海外インフラ受注競争にも、影響が出かねないだけに韓国サイドは、「天災」（英語でフォースマジュール）つまり予期できなかった異常事態なので自分たちには責任がないとの主張を展開している。何度もいうが日本のテレビや全国紙はこれを一切報道していない。

ラオス政府は、こうしたラオスと韓国の当事者二国間の水掛け論に終止符を打つため、信頼の置ける第三者による客観的調査と評価を国連などの国際機関に必死になってお願いして回ってきた。それが社会正義であり、そのために国連などの国際機関は世界中の国民の税金の下に存在しているというのはみなさんもきっと共感してくれるだろう。

ところが、国連はそんなに綺麗な組織ではない。私も類似した国際機関に17年間勤めていたのでその裏と表を熟知している。そこは、「世界の正義・公正の実現」を看板に掲げるが、国益と国益がぶつかり合う情報戦の戦場であり、各国の外交官が角と角を付き合わせて自国を少しでも有利にするためのゲームを日々行なっているタフでワイルドな場所だ。

実は、韓国はこのような情報戦や外交戦術に非常に長けている。各国ともそのような存在感の高い韓国を「忖度し」、ラオスが「第三者委員会での調査・仲介を」と涙ながらに訴えてもビクともしない。

現場でリアルな情報に触れている日経新聞の記者がそのような現場を知らないはずがない。もし知らなかったらメディアを名乗る資格はない。そして忖度の結果あのような読者が読んでも争点がなんだかわからない記事になる。日経は記事化しただけまだいい。他の大手新聞やテレビ番組は一切取り上げずに、日々「森友・かけ・財務省」等々の日本政府のどちらかというと軽度な問題を「忖度・忖度」とあげつらう。忖度しているのはあなたたちの方だ。偽善者のレッテルを貼られても仕方ないのではないか。フェイクニュースとどこが違うのか。国民の知る権利を阻害しているのはあなた方大手メディアだ。

さて、八方塞がりで窮地に追い込まれたラオス政府とラオス国民に、「私たちが中立の第三者として入ってあげましょう」と言ってきたある国がある。もちろん正式な外交ルートではなく企業の皮を被ってだが。その国の名前は中国だ。

ラオス政府はこれを断る。これ以上中国に影響力を行使されたら国を乗っ取られてしまうからだ。そして、ラオス政府が助けを求めた国がある。

 

それは日本だ。

国連筋によると、ラオス政府は事故直後から安倍政権に第三者の仲介役の段取りをするよう助けを求め続けていたそうだ。しかし、日本としても火中の栗を拾うには大きなリスクとコストが付きまとう。今、朝鮮半島の非核化や拉致問題を巡って韓国との距離を縮めているところだ。中国、そして米国と熾烈な外交ゲームを繰り広げている。こんなところで、ホワイトナイト（白馬の騎士）として仲裁役に立つと、韓国との外交問題に発展しかねない。

首相官邸サイトより

そこで首相官邸は、日本が前面には出ないが、欧米等と連携して、この問題に当たる座組みを考え、先週日本や国際組織の非政府専門家を現地に赴かせた。表向きは政府は絡んでいない。政府とは無関係の法人の専門家が詳細に客観的に情報を分析した。

彼らは、現地をつぶさに冷静に確認した後、ラオスの首都ビエンチャンの首相官邸に赴き、トーンルン・シースリット首相に直接面会しその結果を口頭で伝えた。もちろんその場に現地の日本大使館関係者も日本政府系機関職員も同席していない。

安倍首相は大変したたかだ。表向きは、韓国と直接対峙しない。中国のこれ以上のインドシナ半島への侵食を食い止められる。ラオス政府や国民からは感謝される。それは米国の影響力が低下するアジアの新秩序形成において、大変意義深い良手である。

多分、早晩、国際的な陣容で第三者評価委員会の立ち上げが世界的なニュースとして駆け巡ることになるだろう。日本ではあまり報道されないだろうが。

これが、外交の現場で起きていることだ。私もリスク覚悟で私なりの正義を貫くため、こうした情報をみなさんに提供していきたい。アゴラ（酒井直樹）より

日本0-12パキスタン！？アジア大会公式サイトがやらかす

2018年8月26日、台湾メディア・三立新聞網によると、ジャカルタ・アジア大会の野球、日本対パキスタンの試合の得点経過で、大会公式サイトがミスを犯した。

同日行われた試合では、日本が6回15—0でパキスタンにコールド勝ちした。しかし、記事によると、アジア大会の公式サイトでは3回まで日本とパキスタンの得点を逆に表示していた。その後、得点は正しく修正されたという。

台湾のネットユーザーからは、「今回のアジア大会は、主催者側のお粗末な運営に驚かされる」といった批判の声や、「もし日本が0—12でパキスタンに負けたら切腹ものでしょ」「パキスタンは3回まであの日本をリードできてよかったね（笑）」といったジョークが寄せられている。レコードチャイナより

トランプ大統領が中国との郵便割引を撤廃―仏メディア

2018年8月26日、ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）によると、トランプ米大統領は中国に対して実施している国際郵便の割引を撤廃するように米国郵便公社（USPS）に指示する備忘録に署名した。

米中貿易戦争での対中制裁の一環だとみられている。今後はこれにより中国から商品を郵便で発送するのが割高になる。

中国のオンラインマーケット大手・アリババのような企業にとっては配送コストが大幅に増すことになるが、米国のアマゾンやeBay、配送業者や国際海運会社にとっては有利な環境になることが予想される。

備忘録によると、トランプ大統領は国際郵便に関連する協定の再検討を要請しているほか、中国から禁止薬物の密輸に使われるなど国家安全保障にも関わる問題でもあると指摘しているという。レコードチャイナより

酸化ストレスで筋ジス進行 京大、iPS細胞使い解明

顔や肩などを中心に筋肉が徐々に衰える難病「顔面肩甲上腕型筋ジストロフィー」の原因遺伝子は、酸化ストレスにより活発に働くようになることが、患者から作製した人工多能性幹細胞（iPS細胞）を用いた研究で分かったと、京都大の桜井英俊准教授（再生医学）らのチームが27日、発表した。

　

酸化ストレスは、過剰な運動や筋損傷、炎症により生じた活性酸素が細胞を傷つける。この反応が病状進行を早めることに関与しているとみており、病気のメカニズム解明や治療薬開発に生かしたいとしている。共同通信社より

陸上男子100メートルで金メダルの蘇炳添、実は引退していた

2018年8月27日、ジャカルタで行われているアジア大会の陸上男子100メートルで金メダルを獲得した中国の蘇炳添（スー・ビンティエン）について、複数の中国メディアが「実は引退していた」と報じ、話題になっている。

蘇は決勝レース後の会見で、「皆さんご存じの通り、私はすでに引退した選手です。元は大学に戻って指導者になるところですが、国のためにということで選手として戻ってきました。ですので、曁南大学や中国陸上チームのサポートがあっての今日の結果だと、感謝しています」と述べた。

また、妻と子どもへの感謝も口にし、「妻が妊娠してから出産まで、一緒にいられた時間は1週間もありませんでした。子どもと一緒にいられた時間も、3～4日でした。ですので、私が強く思うのは、すべての試合を終わらせて家族に寄り添いたいということです」と語った。

なお、報道によると、蘇は今後も国を背負う国際大会には出場する意向を示しており、9秒90突破への意欲も示しているという。

蘇はリオデジャネイロ五輪後に所属していた広東省のチームから引退する意向を示し、昨年末に正式に曁南大学の副教授に就任していた。

中国のネットユーザーからは、「国のために戦うのは真の英雄だ」「国民の誇りだ」とたたえる声や、「引退していたなんて、本当に知らなかった」と驚きを示す声が上がった。また、「すごい！ぜひ9秒90を破ってほしい」と今後に期待する声も寄せられている。
レコードチャイナより

報道されない外交の舞台裏…『「韓国ダム」決壊で孤立のラオスに日本が救いの手』

▼記事によると

これは信頼すべき筋から聞いたスクープ記事だ。これは国連筋から得た情報だが、情報源を秘匿するために配慮して書く。

先月、ラオス南東部のアッタプー県でセピアンセナムノイダムが決壊し、辺の村落が水没、少なくとも27人が死亡、3千人以上が家を失った。世界でも日本でも大々的に報道されているのでみなさんご存知だろう。ただ、報道されていない熾烈な外交ゲームが水面下で今現在繰り広げられている。

ラオス政府や国民の怒りは高まっていて、事故を「人災」と断定し、韓国側に対し、罰則的ともいえる「特別補償」を求めている。欧米メディアは「欠陥・手抜き工事」の可能性を報じ、工法自体への疑問も浮上している。

今回の事故は、韓国企業による海外インフラ受注競争にも、影響が出かねないだけに韓国サイドは、「天災」（英語でフォースマジュール）つまり予期できなかった異常事態なので自分たちには責任がないとの主張を展開している。何度もいうが日本のテレビや全国紙はこれを一切報道していない。

ラオス政府は、こうしたラオスと韓国の当事者二国間の水掛け論に終止符を打つため、信頼の置ける第三者による客観的調査と評価を国連などの国際機関に必死になってお願いして回ってきた。

「私たちが中立の第三者として入ってあげましょう」と言ってきたある国がある。もちろん正式な外交ルートではなく企業の皮を被ってだが。その国の名前は中国だ。ラオス政府はこれを断る。これ以上中国に影響力を行使されたら国を乗っ取られてしまうからだ。そして、ラオス政府が助けを求めた国がある。

それは日本だ。

国連筋によると、ラオス政府は事故直後から安倍政権に第三者の仲介役の段取りをするよう助けを求め続けていたそうだ。しかし、日本としても火中の栗を拾うには大きなリスクとコストが付きまとう。

そこで首相官邸は、日本が前面には出ないが、欧米等と連携して、この問題に当たる座組みを考え、先週日本や国際組織の非政府専門家を現地に赴かせた。表向きは政府は絡んでいない。政府とは無関係の法人の専門家が詳細に客観的に情報を分析した。

彼らは、現地をつぶさに冷静に確認した後、ラオスの首都ビエンチャンの首相官邸に赴き、トーンルン・シースリット首相に直接面会しその結果を口頭で伝えた。もちろんその場に現地の日本大使館関係者も日本政府系機関職員も同席していない。

安倍首相は大変したたかだ。表向きは、韓国と直接対峙しない。中国のこれ以上のインドシナ半島への侵食を食い止められる。ラオス政府や国民からは感謝される。それは米国の影響力が低下するアジアの新秩序形成において、大変意義深い良手である。
ＳＨＡＲＥ　ＮＥＷＳ　ＪＡＰＡＮより

「韓国スポーツに新たな黒歴史」、中国メディアが痛烈批判

記事はまず、今大会の競泳女子において韓国のキム・ヘジン選手が「練習中に中国選手から暴行を受けた」と主張したトラブルを挙げ、「韓国側は、この競泳ではよくある出来事を意図的に荒立てた。

アジア五輪評議会やアジア水泳連盟の仲介の下で、韓国選手団長はすでに中国側の謝罪を受け入れたとのことだが、キム選手が『トラブルで自分の戦意がくじけて予選敗退し、金メダルを取れなかった』と語っているというから笑止千万だ」と批判した。

また、「フェンシング女子エペ団体戦で中国が韓国に僅差で勝利した際には、韓国のコーチが怒りに任せて現場のフェンスを蹴るシーンが見られ、アーチェリー女子リカーブボウ準決勝で中国選手が韓国の有力選手を下した際には、韓国の監督が汚い暴言を吐いた」と紹介している。

その上で、「最近では今年2月の平昌冬季五輪のスピードスケート・ショートトラックでも大きな論争を巻き起こすトラブルがあった。競技スポーツには不確定要素がつきものであり、だからこそ勝利が貴いものになる。

にもかかわらず、負けず嫌いな韓国のスポーツ関係者による勝利への欲求は、もはや病的なレベルにまで達している。まるで優勝するためなら手段や五輪精神はどうでもいいというのが彼らの成功学のようだ」と痛烈に皮肉り、「韓国スポーツ界が再三卑劣な行為を繰り返せば、外部はそれが韓国という国全体の性質であり、韓国人は負けを認めないという認識を持つようになる」と論じた。レコードチャイナより

HTV搭載小型回収カプセル

「こうのとり」7号機では、ISSでのミッション終了後の地球への再突⼊の機会を利⽤し、⼩型回収カプセルを使って、⽇本が今まで有していなかったISSからの物資回収技術の技術実証を行います。

カプセルの運用

「こうのとり」7号機がISSを離れる前（離脱前）に、実験試料を搭載したカプセルを「こうのとり」7号機与圧部入り口に取り付け、HTVの軌道離脱・再突入軌道投入後に地上からのコマンドでカプセルを分離させて再突入させ、パラシュート降下した後、洋上で回収する計画です。

HTV搭載小型回収カプセルの運用概念図（出典：JAXA）

カプセルと試料収納部の構成

カプセルの直径は84cm、高さ約66cmの円錐状で、実験試料を除いた質量は約180kg。窒素ガスを噴射して姿勢を制御する機能を持ちます。揚力誘導飛行により再突入時の加速度環境の緩和を行う再突入体としては世界最小レベルです。

カプセルでは、電力を使わずに保冷するため、真空二重断熱容器（魔法瓶）と蓄熱剤（保冷剤）を搭載し、その内側に実験試料を格納します。

HTV搭載小型回収カプセルの構成（出典：JAXA）

HTV搭載小型回収カプセルと試料収納部の構成（出典：JAXA）

カプセルの設置

「こうのとり」7号機がISSから分離する前に、宇宙飛行士が「こうのとり」与圧部入口のハッチの部分に、カプセル専用の構造体（与圧隔壁）を取り付け、気密を確保します（「こうのとり」7号機側のハッチは開けたままにします）。
そこに試料を収納し分離機構を取り付けたカプセルを固定します。

「こうのとり」7号機が大気圏突入のための噴射を終了した後、地上から「こうのとり」7号機へカプセルの分離コマンドを送信することにより、分離機構系を動作させてカプセルを「こうのとり」7号機から分離します。

HTV搭載小型回収カプセルの設置概念図（出典：JAXA）

カプセルが揚力誘導飛行により再突入しパラシュートを開傘、緩降下して海上に着水した後、回収船でカプセルを回収します。

カプセルから取り出した実験試料を南鳥島で航空機に積み替えて速やかに本土に輸送する計画です（カプセル本体は引き続き回収船で本土に輸送）。JAXAより

月の「神酒の海」に着陸 ＪＡＸＡの無人機、３年後打ち上げ

日本初の無人月面着陸機「ＳＬＩＭ」（スリム）が着陸する場所は、月の表側にある「神酒（みき）の海」と決まった。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が発表した。２０２１年度にＨ２Ａロケットで打ち上げる。
　
神酒の海は低緯度地域にある平原で、月の内部にあったかんらん石が露出している。これを分析することで月の起源や歴史の理解に役立つという。

月周回機「かぐや」の探査データを基に、着陸しやすい場所を選んだ。神酒の海の名前は、ギリシャ神話の神々の飲み物「ネクタール」に由来する。

事故で喪失したエックス線天文衛星「ひとみ」の代替機と同時に打ち上げる。小型ロケット「イプシロン」で１９年度に打ち上げる予定だったが、ひとみの失敗を受けた計画見直しで延期された。

目的地に正確に着陸するスリムの技術は、ＪＡＸＡが構想中の有人月面着陸機への応用も期待されている。坂井真一郎プロジェクトマネージャは「重要性が高まり、身が引き締まる思いだ」と話す。産経ニュースより

別府温泉、米民泊大手と提携

日本一の湧出量を誇る別府温泉を抱える別府市旅館ホテル組合連合会（大分県別府市）は27日、海外からの集客拡大につなげるため、民泊仲介大手の米エアビーアンドビーと提携すると発表した。

エアビーが展開するホテルなどの予約サイトに、旅館やホテルを掲載し地域経済を活性化させる覚書を近く締結する。国内で旅館ホテル組合がエアビーと提携するのは初めてという。

　

別府市旅館ホテル組合連合会には、市内の旅館やホテル111軒が加盟する。覚書の締結を受け、サイトへの掲載方法に関する研修を行うほか、観光キャンペーンを展開する予定だ。共同通信社より

「中国共産党が米シンクタンクに資金提供」米議会委が報告書発表

米議会の米中経済・安全保障問題検討委員会は２５日までに、中国共産党の外国でのプロパガンダ工作を担う中央統一戦線工作部（統戦部）が、ワシントンにある有力なシンクタンクに資金を提供するなどして中国寄りの立場をとるよう影響力行使を図っているとする報告書を発表した。
　
報告書によると、外交政策研究で有名なジョンズ・ホプキンズ大高等国際問題研究大学院（ＳＡＩＳ）は昨年１１月、董建華・初代香港行政長官が運営する非営利団体「中米交流基金」から寄付研究講座などの資金提供を受けていた。

董氏は、統戦部と密接な関係にある政府の諮問機関、中国人民政治協商会議の副主席を務め、ＳＡＩＳへの資金提供は中国共産党体制の意向を受けた統戦部による浸透工作の一環だとした。

交流基金はＳＡＩＳだけでなく、ブルッキングス研究所、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）、大西洋評議会、米国進歩センター、東西センター、カーネギー国際平和基金など、米外交政策の策定に強い影響力を持つ政策研究機関と研究活動などで提携していたことが分かったとしている。

これらの研究機関が全て交流基金から資金提供を受けたかは明らかでない。

また、交流基金は中国人民解放軍の対外工作部門である「中国国際友好連絡会」と協力し、ワシントンの中国大使館が使っているのと同じ広告代理店を利用し、数十万ドルを投じて「中米友好」のロビー活動を展開したとしている。

報告書は、一連の工作について専門家の談話を引用し、「中国が自ら発言しなくとも、論争を中国共産党に有利な方向に転換できるよう、要所で十分な数の人材を育成するのが目的だ」と警告した。

報告書はまた、共和党のクルーズ上院議員（テキサス州選出）が今年１月、交流基金との提携を検討していたテキサス大オースティン校に対し、交流基金は「偽の慈善団体だ」と指摘して懸念を伝える書簡を送付したのを受け、同校が交流基金から資金提供を受けないことを決めたとする事例を紹介した。

さらに、統戦部が全米の少なくとも１４２カ所にある留学生組織「中国学生学者連合会」を通じて党の手先として活動する留学生を勧誘し、学内で中国に不都合な政治的議論を封じ込めたり、反中的な中国人留学生を監視したりするなどしていると指摘した。
産経ニュースより

日本競泳陣、メダル総数で20年ぶり中国上回る

2018年8月26日、中国メディアの澎湃新聞は、ジャカルタ・アジア大会で、日本競泳陣が20年ぶりにメダル総数で中国を上回ったと報じた。

ジャカルタ・アジア大会の競泳は24日に全競技日程を終えた。日本と中国は金メダル数では同じ19個だったが、メダル総数は日本が52個、中国が50個で、日本が中国を2個上回った。

記事は「4年前の仁川・アジア大会で、中国競泳陣は金メダル数で日本を10個上回った。だがジャカルタでのパフォーマンスは円満とはいかなかった。その要因の一つが、中国女子競泳陣の低迷と日本女子競泳陣の台頭だ」と指摘。女子の個人種目とリレー種目を合わせた金メダル獲得数で、4年前は日本が4個、中国が15個だったのに対し、今大会は日本が11個、中国が8個と逆転したことを伝えた。

記事は「1990年の北京・アジア大会で、中国競泳陣は初めて金メダル数と総メダル数で日本を上回り、日本の一人勝ち状態を打破した。その後の約30年、アジアの競泳界は中国と日本の力比べの舞台となった。中国競泳陣は2002年の釜山・アジア大会以降ずっと、メダルランキングの1位の座を占め、日本は2位に甘んじてきた」とした。

さらに「だが前回の仁川・アジア大会で、中国競泳陣は金メダル数では日本を22対12とリードしたが、メダル総数では1個上回るだけだった」とし、「復興を始めた日本競泳陣は4年後のジャカルタで、その差はわずかながらも、1998年のバンコク・アジア大会以来20年ぶりにメダルランキングのトップに登り詰めた」とした。

その上で記事は、今大会で4個の金メダルを獲得した中国競泳界のエース孫楊（スン・ヤン）が、「日中対決」について「戦いはまだ終わっていない。戦いは2020年の東京五輪まで続く。われわれは今大会の失敗から教訓を得て、同じ失敗の再発を防がなければならない」と語ったことを伝えた。レコードチャイナより

香港紙「神奇棒球隊」、米紙「クレージー」 金足農に海外メディアも注目

夏の甲子園で準優勝した金足農（秋田）の活躍が海外メディアでも話題になっている。私立の強豪たちを相手にミラクルを演じた農業高校の姿が、海を越えて注目された。
　
香港紙、蘋果（ひんか）日報（電子版）は２３日、前日に金足農が秋田に凱旋した様子を「神奇棒球隊」（魔法の野球チーム）の見出しで報じ、「日本人は、コンクリートの間から生える雑草のような強い生命力を持つ『雑草魂』と表現している」と伝えた。

台湾で発行されている同名の姉妹紙は、金足農が２０日に日大三（西東京）を破って決勝進出を決めた直後から連日大きく報道。決勝の結果を伝える記事では「金足農が『ＫＡＮＯ』の伝説を再現」の見出しで報じた。「ＫＡＮＡＮＯ」ならぬ「ＫＡＮＯ」は、台湾が日本統治下だった昭和６年に甲子園で準優勝した嘉義農林のユニフォームの胸文字だ。

台湾の中央通信社は、俳優の永瀬正敏さんがフェイスブックで、自らが主演し嘉義農林の活躍を描いた映画「ＫＡＮＯ　１９３１海の向こうの甲子園」との不思議な縁を感じるとつづったことを紹介した。

また、産経新聞などの報道を引用して、金足農への寄付が約１億９０００万円に上ったことを伝えた。

米紙ＵＳＡ　ＴＯＤＡＹのスポーツサイト「フォー・ザ・ウイン」は、１８日の準々決勝の近江戦での逆転サヨナラ２ランスクイズについて「バントがこんなに興奮させたことはなかった」「ジャスト　クレージー」（あり得ない）と称賛。「米国の高校野球はステップアップする必要がある」と強調した。産経ニュースより

地上イージスの必要性強調

政府がミサイル防衛強化策として導入を目指す地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を巡り、防衛省の深沢雅貴官房審議官が27日、配備候補地となっている秋田県を訪れ、佐竹敬久知事と面会した。秋田、山口両県への配備が最適だとして、必要性を強調した。

　

防衛省側は、地質調査などで陸上自衛隊演習場が不適となった場合も、周辺にある防衛省・自衛隊の所管外の国有地を候補地にすると伝えた。佐竹知事は「ほかの国有地の調査もしっかりやって、われわれに（情報を）提供してほしい」と応じた。共同通信社より

訪朝中止…トランプ氏、北「非核化遅れ」元凶は中国 台湾イジメも糾弾

ドナルド・トランプ米大統領は２４日、マイク・ポンペオ国務長官の北朝鮮訪問を中止させたことを明らかにした。

朝鮮半島の非核化が進まないのは中国のせいだと名指しで批判。外交も絡めて対中攻撃の姿勢を強めた形だ。貿易戦争をめぐる協議も物別れに終わり、２２兆円規模の制裁第３弾の可能性が高まるなか、中国当局は人民元の下落を抑制する措置を再開した。「為替操作」を批判するトランプ氏の圧力に屈した形だが、輸出への大打撃は避けられない。

ポンペオ氏は２７日にも訪朝し、高官協議を開くとみられていたが、トランプ氏は急転、訪朝中止を指示したとツイッターで明らかにした。

「朝鮮半島の非核化に十分な進展が見られないと感じたからだ」と不満をもらす一方、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に対しては「近く会えることを楽しみにしている」と２度目の首脳会談開催に重ねて意欲を示した。

トランプ氏が代わりにやり玉に挙げたのが中国だ。

「私たちが貿易でさらに厳しく臨んだため、中国は以前より協力しなくなった」と述べ、非核化停滞は中国が対北朝鮮で非協力的になったことが背景にあるとの見方を強めた。ポンペオ氏の訪朝も「たぶん中国との貿易問題が解決した後になる」との考えを示した。

ただ、「貿易問題が解決」する気配は全くない。米国は対中追加関税について、すでに発動した５００億ドル（約５兆５０００億円）分に加え、９月中にも２０００億ドル（約２２兆円）分の中国製品に２５％関税を上乗せする措置を発動する予定だが、現状では中国側に止める術はない。

トランプ政権は、習近平政権による「台湾断交戦略」も見逃さなかった。中米エルサルバドルが台湾との外交関係を断絶し、中国との国交樹立に関する共同声明に署名したことについて、ホワイトハウスは中国の「内政干渉」だと重大な懸念を示した。

さらに、中国からの投資は短期的に経済成長やインフラ開発を刺激することはあっても、長期的には中国への経済的依存や中国支配につながるとし、「中国との関係を樹立したり拡大したりする国は失望することになる」と強調。米議会でも、台湾との外交関係を断絶しようとする国への対外援助の停止などの権限を国務省に与えて、台湾との関係を維持させるための法案が提出される見通しだ。

米国が経済と外交で対中姿勢を鮮明にするなかで、中国当局は気になる動きを見せた。外国為替市場を運営する中国外貨取引センターは２４日、日々の人民元取引の目安となる対ドル基準値の設定に関して、「過度な元安進行を食い止めるための措置」を約７カ月ぶりに再開したと発表した。

貿易戦争が激化した６月以降、人民元相場は米利上げも重なって対ドルでの下落が加速していた。米政権は、中国が制裁関税の影響を軽減するために、輸出に有利な人民元安を容認していると批判。トランプ氏は「中国は自分たちの通貨を操作していると思う」と明言していた。

２３日まで米ワシントンで開かれた米中次官級の貿易協議では、貿易不均衡の是正や、中国の知的財産権侵害をめぐる議論に加え、米国側が元安の抑制を中国に要求し、習政権側が米国の圧力に屈したとの見方もある。

中国にとっても、人民元売りが止まらなくなれば、海外への資本流出を招く深刻な事態となるだけに、急速な通貨安を食い止めたいという思惑もある。

ただ、元が高止まりした場合、「トランプ関税」がかかった米国向け輸出品の価格の上昇を抑えられず、輸出競争力は大きく落ちる。

習政権に打つ手なしだ。夕刊フジより

理系高校生、大学と一貫教育、科学界担う卵、優先育成

文部科学省が、理数系科目の得意な高校生を地域の中核的な大学に積極的に受け入れる入学枠を設けるなど、高校と大学で一貫した専門的な教育を行う新制度を始める方針を決めたことが27日、分かった。

研究費不足などで「科学技術立国」の地盤沈下が指摘される中、日本の科学界を担う研究者の卵を育成することを目指す。

 

初年度は全国から参加校を募り、モデルケース1カ所を選ぶことを想定。その後は大都市圏に偏らないよう配慮しながら、数年かけて数カ所に拡大する方針。関連予算を2019年度概算要求に盛り込む。

 

将来は優秀な生徒が高校卒業前に大学に入る「飛び入学」につながる可能性もある。

共同通信社より

北朝鮮が最大規模の軍事パレードを計画、中国主席の訪問が理由か

2018年8月25日、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）によると、北朝鮮が9月9日の建国70周年記念日にまれに見る規模となる軍事パレードの実施を計画していることを米国の専門機関が明らかにした。

ジョンズ・ホプキンズ大学高等国際研究大学院の北朝鮮研究チーム「38North（北緯38度）」が発表した報告書によると、平壌の閲兵式準備会場に移動式弾道ミサイル発射台に加え、軍用車両120台や無人機、戦車などが参加していることが、22日に撮影された衛星写真から明らかになったという。

その規模は2月に行われた朝鮮人民軍創建70周年の軍事パレードを上回ると専門家はみている。

これほど盛大に実施するのは、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の招待を受けて9月に訪朝するためだと指摘する海外メディアもある。レコードチャイナより

23年ぶりに日米知事会議

日米の知事が経済交流などをテーマに話し合う「日米知事会議」が27日、東京都内で2日間の日程で始まった。

1995年を最後に途絶え、23年ぶりの開催。トランプ政権が保護主義的な貿易政策を進める中、日本側は地方レベルでの信頼関係を構築したいとの思惑がある。

 

正式名称は今回から「日米知事フォーラム」に変わった。

 

27日午前は開幕の式典があり、全国知事会長を務める埼玉県の上田清司知事は「両国の相互理解と協力関係がさらに深まると思う」とあいさつ。

 

前全米知事会長でネバダ州のサンドバル知事は「これだけの州知事が集まったのは日米関係の重要性が高まっている証しだ」と述べた。共同通信社より

通貨危機ドミノの恐れ トルコショック引き金

新興国の通貨安が止まらない。直近の契機となったのはトランプ米政権が今月１０日に表明したトルコに対する制裁関税方針でリラが２割も急落した「トルコショック」。アルゼンチンペソも年初から対ドルで４割下落するなど、新興国の通貨危機がドミノ倒しのように連鎖する恐れが高まっている。

１９９７年のアジア通貨危機を経験した韓国経済も不安視されており、米国発・新興国経由の世界経済減速も現実味を帯び始めた。

軒並み下落

「国際情勢と国内物価上昇を踏まえ、緊急会合で利上げを決めた」

アルゼンチンの中央銀行は１３日、政策金利を５％上げ、４５％にすると発表した。５月に政策金利を４０％にしたばかりのアルゼンチンが改めて利上げに追い込まれたのは、トルコショックでペソが急落したからだ。好景気の米国でさえ政策金利が１．７５～２．０％であることを踏まえれば際だった高金利だが、ペソは史上最安値の水準が続く。

新興国通貨ではブラジルレアル、ロシアルーブルなども軒並み下落。世耕弘成経済産業相は１５日の記者会見で「影響を注視する」と話し、日本を含む世界経済への余波を警戒した。

ＦＲＢ利上げも影響

トルコショックの契機はトルコ在住の米国人牧師の拘束をめぐり、トランプ米政権がトルコの鉄鋼への追加関税を打ち出したことだ。トルコのエルドアン大統領は米電化製品の不買運動を呼び掛けるなど徹底抗戦の構えで、両国の経済関係悪化などへの不安がリラ売りを呼んでいる。

新興国通貨安の要因では米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げを進めていることも大きい。今後も利上げが見込まれる中、新興国通貨売り・ドル買いの動きの加速が予想される。

また今年１００万％の物価上昇が予想されるベネズエラは２０日、通貨を１０万分の１に切り下げるデノミネーションを実施。通貨ボリバルは闇市場での取引が広がる。ベネズエラは２０１４年からの原油価格下落などで経済が崩壊に向かう中、今年５月に米国から大統領選の不公正な実施を理由に追加制裁を科されており、政府は米国への反発を強めている。

外貨建て債務の重み

新興国経済の懸念材料のひとつとして挙げられるのはドルなど外貨建ての債務の大きさだ。通貨が売られている国はいずれも外貨建て債務が多く、自国通貨が下落すれば、返済時により多くの自国通貨を持ち出さなければならない。

トルコでは対外債務の７割が民間に集中し、返済負担増加は企業収益を悪化させる。トルコ企業にはスペイン、イタリアなどの銀行が融資しており、焦げ付けば金融システム不安を招くとみる投資家も多い。アジアではやはり外貨建て債務が多い韓国に不安が波及する懸念もささやかれる。

大和総研の児玉卓経済調査部長は「同時に成長してきた世界経済は今年（新興国という）周辺部分が崩れ始めた。来年か再来年、（先進国を含め）足並みをそろえて減速するかもしれない」と警告している。産経ニュースより

北朝鮮、拘束日本人を追放へ 「日本人観光客『スギモト・トモユキ』」

北朝鮮に渡航した日本人が現地当局に拘束された問題で、朝鮮中央通信は２６日、「日本人観光客、スギモト・トモユキを追放することにした」と報じた。「法に違反して摘発されたが、人道主義の原則に従って寛大に許した」としている。
　
日本政府関係者によると、日本人は映像製作の仕事に関わる滋賀県出身の３９歳男性とみられる。男性は外国の旅行会社が企画したツアーで北朝鮮を訪れたといい、過去にも北朝鮮に渡航していたとの情報がある。

北朝鮮では元新聞記者が１９９９年にスパイ容疑で拘束され、約２年間抑留された例がある。日本外務省は対北朝鮮制裁の一環として、全国民に北朝鮮への渡航自粛を要請している。産経ニュースより

タクシーが客乗せ自動運転 世界初、都内で実証実験スタート

車の自動運転技術を手掛けるベンチャーのＺＭＰ（ゼットエムピー、東京）とタクシー大手の日の丸交通（東京）は２７日、一般客を乗せた自動運転タクシーの実証実験を東京都内で始めた。

タクシーが自動運転で公道を営業走行するのは世界で初めてという。平成３２年をめどに無人の完全自動運転での商用化を狙う。

自動運転タクシーをめぐっては、米国企業が公道での実験を重ねて先行する。日本でも３月に横浜市の公道で実験が行われたが、今回は実際に客を乗せて営業走行することで、実用化に向けた課題を検証する。

センサーなどＺＭＰの自動運転システムを搭載したミニバンを使い、東京都心の大手町と六本木の商業ビル間約５・３キロを１日４往復する。発進や停止、右左折などは自動だが、安全のためドライバーと補助者が同乗する。産経ニュースより

東洋インキ、トルコ工場着工延期 リラ急落で

東洋インキSCホールディングス（HD）が、2018年下期に予定していたトルコ工場の着工を半年から1年程度、延期することが27日、分かった。
　
トルコの通貨リラ急落で、トルコ国外から調達する建設資材の費用が膨らむため。

トルコ経済の動向を見極める。

建設を予定していたのは、食品などの包装用インキに使う樹脂製品を製造する工場。

現地の工業団地に既に約6万2千平方メートルの土地を取得している。

東洋インキは中東や東欧諸国への展開強化に向けて、15年にトルコに販売会社を設立し、16年に現地のインキメーカーを買収していた。共同通信社より

次期戦闘機、離陸なるか国産エンジン IHIの先端技術

ＩＨＩは航空自衛隊の次期戦闘機への採用を想定した最先端エンジン「ＸＦ９」を防衛装備庁に納入した。パワーを示す推力は15トンで、性能は「世界最強の米空軍の『Ｆ22』のエンジンに匹敵する」という。日本は戦時中に米国もつくれなかったジェット機の実用化にこぎ着けながら、戦後に開発を禁じられた。技術を引き継いだＩＨＩが、70年あまりを経て素材の力で欧米との差を埋めつつある。

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ＩＨＩが防衛装備庁に納入した「ＸＦ９」

■日本メーカーで惟一開発

「航空エンジンを手掛けてきた者の大きな節目」。ＩＨＩで30年以上、防衛用エンジンの開発に携わってきた池山正隆執行役員は感慨深げだ。

防衛装備庁の発注を受けてＩＨＩが約５年かけて試作・研究してきたＸＦ９エンジンは今、米軍の横田基地に隣接する瑞穂工場で厳重な管理のもと、運用を想定した試験を続けている。目標は防衛省が2030年をメドに導入する次期主力戦闘機（ＦＸ）への採用だ。

日本主導によるＦＸの開発・製造は防衛・航空技術者の悲願だが、実績のある米国製の戦闘機を導入すべきだとの声も根強い。日本の主力戦闘機は米プラット・アンド・ホイットニー（Ｐ＆Ｗ）など欧米メーカーのエンジンを採用してきた。悲願の実現には戦闘機の核となるエンジンで欧米製と同等以上の技術力を示すことが必須だ。

戦闘機用エンジンの開発ではＰ＆Ｗや米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）、英ロールス・ロイスが先頭を走る。日本では1950年代に三菱重工業やＳＵＢＡＲＵが撤退。唯一、ＩＨＩが続けている。

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ＸＦ９の推力はエンジンの噴気ガスに燃料を噴射する「アフターバーナー」使用時で15トン。夏村匡防衛システム事業部長によると、「同等の出力を出せたのは米国とロシアだけ」で、欧州の最新エンジンをもしのぐ。ＦＸの開発に名乗りを上げている米ロッキード・マーチンもＦＸ９エンジンの採用に言及している。ついに第２の「零戦」が実現する。そんな期待が高まっている。
　
戦闘機用のエンジンは機内に兵装用の空間を確保するためにコンパクトかつ大出力が条件で、内部の高圧タービンの入り口部分でのガスの温度を理論上の最高値である1800度に高める。高温高圧でも変形・変質しない部品を造るには素材から開発しなければならない。自社で開発してきたＩＨＩは主に３つの先端技術を投入した。

■３つの素材で技術の力

１つは単結晶超合金。1800度の燃焼ガスの圧力を受け止め、回転力に替えるタービンのブレード（羽根）などに使っている。ニッケルに複数の微量添加物を加えた金属の分子を遠心力が掛かる方向で結晶にし、耐熱・耐圧強度を高める。ブレードは内部に冷却のための通風孔をくりぬいた複雑な構造。金属を結晶化しつつ１枚ずつ精密に鋳造する技術は世界でもＩＨＩだけだという。

２つ目はセラミックス複合材。高い耐熱強度を持つ炭化ケイ素繊維は宇部興産や日本カーボンが開発で先行する。ＩＨＩはこの繊維を３次元に織って骨組みにする。割れやすさを克服でき、初めてタービン付近の部品に採用した。

３つ目がポリマーマトリックス複合材だ。強度を保ちつつ軽くでき、民間機用エンジンやＨ２ロケットの開発で培った。民間用ではエンジンを覆うファンケースに使っている。音速を超える戦闘機では外気でファンの温度が格段に高くなるため、ガスの入り口付近の部品に使っている。

最先端のスーパーコンピューターも後押しした。航空宇宙技術研究所（現ＪＡＸＡ）のスパコンを連日借り、エンジン内の複雑な空気の流れを計算。ＧＥなどを上回る精度の予測を連発した。

ジェットエンジンの技術は素材や設計力で世界トップ級に並びつつある。だが何百種類もの戦闘機を開発し、膨大なデータを持つ欧米勢に対し、日本には戦闘機の実運用の経験がない。実用に近づけるには試験と改善の繰り返しが必要だ。

次期戦闘機の選定が佳境を迎えるなかで技術力を示したエンジンを納入したことで「日本の交渉カードが増えた」との見方も出る。日本の技術力を結集したエンジンの音が空に響く日は近いかもしれない。

■戦後に開発禁止、欧米との差広がる

ＩＨＩは先行する欧米勢の特許に触れるのを避けながら素材の技術を磨いてきた。「血へどを吐きながらやってきた。知恵と努力の結晶というしかない」と池山氏。すべての原点といえる日本初のジェットエンジン「ネ20」はＪＲ青梅線昭島駅前のＩＨＩの資料館に日本で唯一現存する。

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日本初のジェットエンジン「ネ20」を搭載した中島試作特殊攻撃機「橘花」（財団法人日本航空協会提供）

終戦間際の1945年８月、日本初のジェット戦闘機「橘花（きっか）」に搭載し、初飛行に成功した。後にＩＨＩの航空エンジン事業部長になる海軍の永野治中佐らがドイツの断片的な情報から８カ月で組み立てた。推力は0.47トン、燃焼温度は700度とＸＦ９とは比べようもないが、ドイツ、英国に続いて実用に耐えるジェットエンジンを完成させた。

ＧＨＱ（連合国軍総司令部）が航空機関連の研究開発を日本に禁じ、資料は破棄された。

この措置は52年まで７年間続き、技術の格差は埋めがたいほどに広がった。

「20年の差があるという人もいた」。池山氏は入社間もない80年代前半の状況をこう話す。ＩＨＩは米国製のＦ15戦闘機用エンジンをライセンス生産しながら、国産のＴ４練習機用のＦ３エンジンを開発していた。「タービンを見て、なぜこの向きに冷却用の穴があるのか。分からないことばかりだった」という。

米国はライセンス供与の枠を広げたが、同じ物をつくって性能を確かめる「逆解析」は厳禁。「問題の解決策は教えてもらえても、その理由は教えてくれなかった」

80年代後半の次期戦闘機（現在のＦ２）の選定で風向きが変わる。エンジンの開発力の決定的な差から日本は米国主導の共同開発を選ばざるを得なくなった。「エンジンの技術力を磨かねばならないとの意識が強まり、政府も毎年数十億円の研究予算をつけるようになった」。国産のステルス戦闘機の実験機「Ｘ２」に搭載した「ＸＦ５」や国産のＰ１哨戒機用エンジン「Ｆ７」が生まれ、ＸＦ９につながった。日本経済新聞より

中国39市で水質が最低基準を満たさず、目標達成は困難な情勢

中国政府生態環境部は23日、2018年上半期（1～6月）分として、最低基準を満たさない水質の地表水が確認された市（地級市級行政区）の一覧を発表した。第1四半期（1～3月）終了時には73市だったが、上半期終了時には39市に減った。生態環境部は39市について「年度目標を達成するは困難」との見方を示した。「地級市」とは省の一つ下に置かれる行政区分。数としては少ないが、省の一つ下に置かれる「地区」などと呼ばれる行政区も「地級市級行政区」として扱われる。

中国では地表水の利用について、1類から5類までの分類を設けて用途を指定している。水質が最も高い1類は「（水道）水源として主に使う水。国家自然保護区の水」で、5類は「農業用水として主に使う水。一般的な景観に求められる水」だ。5類以下の水質の場合には「劣5類」と呼ばれ「使い道のない水」とされる。

それとは別に、生活飲用水の基準などを定めており、基準を満たさなかった水は超標（チャオビャオ＝基準オーバー）と呼ばれている。生態環境部は劣5類または超標とされた地表水が確認された市を発表した。

39市のうち、水質が特に悪かった市としては、鞍山（遼寧省）、四平（吉林省）、盤錦（遼寧省）、保定（河北省）、長春（吉林省）、瀋陽（遼寧省）、大同（山西省）、ハルビン（黒龍江省）、昆明（雲南省）、チチハル（黒龍江省）の10市を挙げた。うち7市は東北3省の市だった。また、チチハル市は第1四半期終了時には最低基準を満たさなかった市に含まれていなかったが、上半期終了時点では改めて含められた。チチハル市を含め8市が、上半期終了時点では改めて最低基準を満たさなかった市に加えられた。各地における水質改善の成果には「行きつ戻りつ」する面があるようだ。

省別で、最低基準を満たさない市が最も多かったのは遼寧省で、省内14市のうち8市で最低基準を満たさない地表水が確認された。レコードチャイナより

韓国の役割論に韓米で温度差…文－トランプ、電話会談なし２カ月

米国のマイク・ポンペオ国務長官が４回目の訪朝を取り消したことについて、韓国青瓦台（チョンワデ、大統領府）の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官は２６日、「これによってむしろ文在寅（ムン・ジェイン）大統領の役割が高まったのではないかと思う」と明らかにした。金報道官はこの日、記者団と会って「米朝関係が膠着した状況で、行き詰まった部分を開けて米朝間の理解の幅を広げるために文大統領の促進者・仲裁者としての役割がより大きくなったのが客観的な状況」と述べた。

９月に平壌（ピョンヤン）で南北首脳が会談することに支障はないかと問われると「ない。そのような構図の中で日程と案件が決まるだろう」と答えた。文大統領が光復節（解放記念日）の祝辞の中で明らかにしたように、南北関係が米朝関係に従属せず、南北関係改善を通じて非核化を促進するという原則を維持するという趣旨だ。

文大統領はこの日午後、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官や趙明均（チョ・ミョンギュン）統一部長官、徐薫（ソ・フン）国家情報院長および任鍾皙（イム・ジョンソク）秘書室長、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長など関係長官と青瓦台参謀陣を出席させた中、２時間にわたってポンペオ氏訪朝中止の報告を受けて今後の対策を協議した。

青瓦台は対外的に韓国の役割論を強調したが、米国政府の雰囲気とは温度差があるという指摘だ。９月の南北首脳会談に負担が重くのしかかるほかないという言葉もある。梨花（イファ）女子大学国際学部のパク・インフィ教授は「ポンペオ長官が訪問した後、これを基に金正恩（キム・ジョンウン）と習近平中国国家主席がある程度の議題を決め、文大統領がこれを承認するような形になれば、米国が交渉でさらに不利になりうる点が、今回ポンペオ長官の訪朝中止に大きな変数として働いたようだ。今回の訪朝中止は（米国が）南北や中国の各国に与えるメッセージがあるも同然」と分析した。高麗（コリョ）大学国際大学院のキム・ソンハン院長も「９・９節や習主席訪朝、第３回南北首脳会談などは米国ではない南北と中国が決めた“時刻表”なので、これに引きずられる必要はないという判断を米国はしたようだ」と説明した。

最近の韓米協力をめぐっても懸念が出ている。韓国政府が当初、今月中の開所を目指して進めていた開城（ケソン）連絡事務所をめぐり、米国務省側が制裁違反などを「調査している」と答えて両国間の異見が公に露呈した。政府の一部からは、これと関連して、連絡事務所の開所が南北間の協議問題のために来月にずれ込むおそれもあるという話も出ている。米朝間非核化交渉で膠着局面が続いているが、韓米首脳間の疎通は以前よりも減った点も指摘されている。文大統領とトランプ大統領間の電話会談は、米朝首脳会談が開かれた６月１２日が最後だ。

今回のポンペオ長官訪朝中止の直後には、韓米外交トップだけが電話で話を交わした。韓国外国語大学客員教授の尹徳敏（ユン・ドクミン）氏は「北核問題がうまく解決しない状況で、南北関係だけを発展させることに対する文在寅政府の負担が大きくなった」とし「５月の米朝首脳会談中止時は第２回南北首脳会談自体が一定部分で縫合役を果たしたが、今回は北核問題の実質的進展を誘導した時だけ意味のある第３回南北首脳会談になりえる」と分析した。

反面、ある日本メディアは日米首脳間の疎通を強調した。読売新聞は「トランプ氏は２２日の安倍首相との電話会談で米朝交渉の現状を説明し、北朝鮮が固執している朝鮮戦争の終結宣言について意見を聞いた。安倍首相は非核化の進展がない現時点で、受け入れるべきではないとの考えを伝えた」と報じた。同紙は、トランプ大統領がこのような安倍首相の意見を参考にしてポンペオ長官に訪朝中止を指示したとみられると伝えた。
中央日報より        

台湾の社会人野球に敗れた韓国代表

台湾のプロ野球（ＣＰＢＬ）でもない社会人野球の投手に抑え込まれた。韓国がアジア競技大会の初戦を落とした。

韓国は２６日、インドネシア・ジャカルタのゲロラ・ブン・カルノ（ＧＢＫ）球場で行われた２０１８ジャカルタ・パレンバン・アジア競技大会グループリーグＢ組第１戦で台湾に１－２で敗れた。優勝への道のりも険しくなった。

台湾はプロ選手７人と社会人選手１７人でチームを構成し、今大会に力を入れていない。一方、韓国はプロ野球を中断して超豪華メンバーでアジア競技大会に出場した。客観的な戦力でみると金メダルは確実と予想された。

しかし打線が問題だった。ＫＢＯリーグより一段階下というプロ選手でもなく台湾社会人野球の投手を打ち崩せなかった。

韓国は５回まで台湾の先発投手・呉昇峰（合作金庫銀行)に封じられた。３回に安致弘（アン・チホン）が初安打を放ち、５回に金宰煥（キム・ジェファン）の右越ソロ本塁打で初得点した。５回まで安打はわずか３本。

当初、台湾代表のプロ（ＣＰＢＬ）投手４人のうちの１人が韓国戦に先発すると予想されていた。中でも右腕の林樺慶が有力だった。しかし台湾のシュイシュンイ監督は社会人リーグのサイドアーム投手・呉昇峰を選択した。正攻法ではなく変則で勝負するという考えだった。合作金庫銀行を率いるシュイシュンイ監督がよく知る選手という点も先発起用につながった。

シュイシュンイ監督の戦略は的中した。この日、呉昇峰は制球がよくなかったが、長打を許さなかった。外角を広くストライク判定する審判の影響もあった。安打性の打球が野手の正面に飛ぶなど運もなかった。

呉昇峰は６回無死一塁でマウンドを降りた。呉昇峰に続いて登板した左腕の王宗豪は３イニングを無失点に抑えた。王宗豪も社会人野球の台湾電力所属だ。韓国打線は王宗豪との対戦でも２安打に終わった。９回無死一塁から登板した王政浩は１イニングを無失点に抑えて試合を終えた。王政浩も呉昇峰と同じ合作金庫銀行所属だ。中央日報より

韓国役人の海外視察、実態はただの豪華旅行？ 訪問先でとんちんかんな質問

2018年8月24日、韓国日報は、韓国の地方議会・自治体による海外視察は「目的もはっきりせず形骸化し、ただの豪華旅行と化している」と批判した。環球時報（電子版）が伝えた。

報道によると、多くの地方自治体が視察の内容など日程作りを旅行会社に丸投げしているといい、帰国後のレポートまで旅行会社に書かせるケースもあるという。

韓国慶尚南道の教育庁が7月、シンガポールを3日間の日程で訪れた視察では、4つ星ホテルに宿泊し、1人1台高級車をチャーターして移動。食事は1回20ドル（約2200円）以上するものを食べ続けたという。さらに、視察の目的を全く理解していない参加者もおり、訪問先でとんちんかんな質問を投げかけ、相手を困惑させることもあったそうだ。

現地の韓国人ガイドは「韓国から視察で来る人たちは、全く事前調査をしてこない。海外まで出て恥ずかしい」と話す。

一方、ドイツのある機関は、毎週のように韓国からの団体視察を受け入れている。担当者は「韓国は発展途上国ではないのに、なぜ頻繁に外国の状況を見に行かなければならないのか」と首をかしげているという。レコードチャイナより

U20もW杯優勝！日本女子サッカーが短期間で3階級制覇できた秘訣とは

2018年8月25日、澎湃新聞は、日本女子サッカーが短期間でU17、U20、A代表の3階級すべてを制覇できた理由について分析する記事を掲載した。

記事は、24日にフランスで行われたU20女子ワールドカップ決勝で、日本代表（ヤングなでしこ）がスペインと対戦し、3―1で勝利して見事優勝したと紹介。A代表の11年女子ワールドカップ、14年のU17女子ワールドカップでの優勝に続き、3階級すべてをわずか7年で制覇する「大満貫」を達成したと伝えた。

その上で、「以前は全く評判が聞かれることはなかったのに、今や世界王者となり、中国女子サッカーのずっと先を行くようになった」と指摘。日本女子サッカーが短期間で世界一になるほど強くなった理由について分析した。

記事は、日本で女子サッカー界内にいたことのある人の話を紹介。「日本サッカーで印象深いのは、訓練がとても系統的であることだ。サッカー全体に統一した訓練があるため、それぞれの女子サッカーの指導幹部のスタイルも一致しており、チームに早く適応できる」と語ったという。

記事によると、「中国にはこのような系統的なシステムがなく、各地の女子サッカーがそれぞれの方向に進んでいる」という。また、「日本はテクニック面でも向上しており、これが日本の強さにつながっている」と分析。日本サッカー協会は10年から、女子選手の海外プレーを奨励しており補助金も出しているが、中国では海外でプレーする女子はほとんどいないことも指摘している。

さらに記事は、「幼い時から日中ではすでに差ができている」と分析。日本では多くの女子選手が放課後や余暇を利用して練習しているものの、多くの人がサッカーを続けられる環境が整っているという。しかし、中国では中学や高校に入ると親が勉強への影響を心配し、本人もいい学校へ行きたいと思うため、サッカーを辞める人が多いと指摘した。

また、サッカー協会の態度にも違いがあると分析。中国サッカー協会の公式サイト上の女子サッカーに関する最新情報は今年4月から更新されておらず、監督はすでに2人交代しているにもかかわらず、いまだに古い情報のままだという。記事は「日本に追いつきたいなら、基本的なところから始め、サッカー協会の管理を強化する必要がある」と論じた。
レコードチャイナより

首相、総裁選立候補を正式表明

安倍晋三首相（自民党総裁）は26日午後、視察先の鹿児島県垂水市で、党総裁選（9月7日告示、同20日投開票）への立候補を正式に表明した。

鹿児島からの発信で地方重視の姿勢を示し、連続3選を目指す。既に出馬会見を済ませた石破茂元幹事長との一騎打ちの対決となる見込み。総裁選は2012年以来6年ぶりの選挙戦となる。

憲法改正や地方創生、政権の経済政策「アベノミクス」、官邸主導の政権運営の在り方などを争点に激論が交わされそうだ。

 

首相は記者団に対し、昨年の衆院選で国民の大きな支持を得たとして「国民の負託に応えていくことは私の責任だ」と強調した。共同通信社より

日本人の仕事ぶりが「異常」と言えるほどまじめなのは何故なのか

日本人の仕事に対する態度はまじめで高く評価されている。これは小さい時からの教育のたまものだという。中国メディアの快資訊は２０日、「幼稚園からの教育」のおかげで、日本人は仕事にまじめに取り組むようになっているとする記事を掲載した。

記事はまず、日本人の仕事ぶりは「異常」と言えるほどまじめで責任感があり、反省させられると紹介。最近ある日本の航空会社の社員の働きぶりが中国のネットで話題となったという。係員がベルトコンベアーに流れてくる荷物を１つ１つ丁寧に扱っていたり、布で荷物を丁寧に拭いているもので、筆者は「史上最も優しい運搬」と評している。

この種のサービスは、日本ではありふれた光景だ。記事は、日本人の「敬業」つまり仕事に対するまじめな態度は「幼稚園からの教育にある」と指摘している。では、日本の幼稚園は中国とどんな点で違っているのだろうか。記事はいくつか紹介している。

まず、日本の幼稚園には豪華で先進的な設備がないと指摘。日本では子どもの遊びや教育におもちゃを使わず、紙やひもなどで潜在力を伸ばしている。また、自分の荷物は自分で片付け、自分で持ち、服も自分で着替えさせるなど甘やかさない方針だと紹介。むしろ、日常生活やイベントを通して、感謝を表すことや、交通ルールや食事のマナー、人と協調することなどを学ばせている、と中国では見られない点を指摘している。また、中国のように幼稚園からつめこみ式教育を始めるのではなく、体を動かすことや音楽、お絵かき、物を作ることに重きを置いていると紹介した。

日本人の民度の高さは、一朝一夕にしてできることではないといえるだろう。幼い時から人として最低限のマナーやルールを教えられる日本の子どもたちは幸せだと言えるのではないだろうか。サーチナより

在日ベトナム人強制送還 日本でも家族分断「人道配慮欠く」

法務省入国管理局が今年二月、入管難民法に違反する非正規滞在のベトナム人四十七人をチャーター機で集団強制送還した際、妻や夫、子どもを日本に残し、十二家族が離れ離れになったことが法務省の資料や共同通信の取材で二十五日判明した。日本に残された家族が難民で、祖国では迫害を受ける恐れがあったり、子どもが日本語しか話せなかったりすると帰国して家族が一緒に暮らすのは困難だ。

　

米トランプ政権は不法移民の強制送還や移民親子の別施設収容で多数の家族を分断、米内外で批判が高まるが、日本でも結果として同様の家族分断が生じている形だ。強制送還による家族分断はこれまでにもあったが、実態はあまり明らかになっていなかった。外国人支援団体は「人道的配慮に欠ける。特別に在留を許可すべきだ」と批判している。

 

法務省によると、ベトナム人の集団送還は二月八日で、四十七人の年齢は八～四十九歳。滞在期間は最長二十一年五カ月で、十五年以上日本で暮らしてきた人が四人いた。

 

非正規滞在者は一九八〇年代以後、工場や建設現場の仕事を担う形で増え、家族をもうけ日本社会に定着した人も多い。現在も人手不足の産業を支えている。

 

二月に分断された十二家族の一人で、二〇〇七年に妹のパスポートで来日し夫や五歳の長男と群馬県伊勢崎市で暮らしていたグエン・ティ・ロアン・プオンさん（４６）は電話取材に「（送還直前に）目の前で引き離された息子の泣き声が忘れられない」と話した。

 

プオンさんの夫で難民認定されているホアン・バン・ヒエップさん（５２）は「専業主婦の妻がいなくなり生活が一変。息子は『ママに会いたい』と泣く」と話した。長男は日本語しか分からず、ヒエップさんは難民のためベトナムへの帰国は不可能という。

 

ＮＰＯ法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」（東京）の山岸素子事務局長は「日本で長期間、家族と共に地域に根ざして暮らす非正規滞在者らには人道的に在留特別許可を出すべきだ」と指摘している。東京新聞より

安倍首相が習近平主席に親書を用意―仏メディア

2018年8月25日、仏RFIの中国語版サイトは、安倍晋三首相が中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席に親書を用意していると報じた。

記事によると、安倍首相は24日、9月5～9日の日程で中国を訪問する公明党の山口那津男代表と会談し、習主席に宛てた親書を手渡した。

山口代表は、日中平和友好条約締結40周年を踏まえ、日中両首脳の往来実現を公明党も強く望み期待していることを習主席に伝えたい、と安倍首相に話した。

安倍首相は、自民党総裁選で3選を決めれば10月にも中国を訪問し、習主席と会談するとみられている。10月23日の日中平和友好条約締結40周年に合わせて訪問すれば、外交上の大きな成果となる。

日本の首相の正式な中国訪問は11年12月の野田佳彦首相（当時）以来となる。友好ムードが高まる平和友好条約締結40周年の訪中と習主席との首脳会談を実現し、関係改善を加速させたい構えだ。レコードチャイナより

ダイヤモンド中でエラー耐性のある量子演算処理に成功 横浜国立大学

横浜国立大学の小坂英男教授らの研究グループは、ダイヤモンド中の窒素空孔中心にある電子や核子のスピンを量子ビットとして用い、室温の完全無磁場下で、操作エラーや環境ノイズに耐性を持ち自在に多量子操作ができる万能な量子ゲート操作に世界で初めて成功した。室温万能量子コンピューターの実現が期待される。

量子コンピューターや量子暗号通信の実現には量子ビット（量子情報処理の基本単位）の脆弱性の克服が課題だったが、ダイヤモンド中の窒素空孔中心（NV中心：炭素原子を置換した窒素原子と、炭素原子が１つ欠損した空孔とが隣接した構造）に存在するスピン量子ビットは、操作の正確性や情報保持時間の観点で有望視されていた。

研究では、磁場を完全に排除し、エネルギー差のない上向きと下向きのスピンを量子ビットとして用いた。エネルギー差がないため操作が困難になるが、操作エラーや環境ノイズに耐性がある。研究グループは、室温でも安定なNV中心にあるスピン量子ビットに、2本の直交したワイヤーから「偏光したマイクロ波」を印加して幾何学的に量子操作することを提案し、量子ゲート操作（量子情報の演算基本単位）の実験に成功した。「幾何学量子ビット」と名付けたこのスピン量子ビット操作手法は、課題であったエラーを排除して操作精度の限界を実質上なくすことができる。

今回の成果は室温で動作する万能量子コンピューターや量子シミュレーター、これらを量子暗号通信でネットワーク接続するために不可欠な量子中継（光子が届かない遠方に量子情報を送る手段）や量子センシング、量子計測、IoTセキュリティーデバイスなど、あらゆる量子情報素子の実現へ道を拓くと期待される。大学ジャーナルより

米Ｆ－２２戦闘機、日本での生産を推進…同盟さらに密着

米ロッキードマーチンが最先端ステルス機Ｆ－２２改良型の開発および生産プロジェクトの５０％以上を日本で進める案を日本側に提案したことが分かった。

日本が推進する次世代戦闘機事業を受注するための戦略だが、米国がこれまでＦ－２２の技術移転はもちろん完成品の販売まで禁止してきたという点で異例という声が出ている。Ｆ－２２の生産を日本が引き受ける場合、日本としては日米同盟を強化すると同時に防衛産業の基盤も拡大できる。

日本経済新聞は２３日、日本航空自衛隊の主力機Ｆ－２の後続戦闘機としてロッキードマーチンのＦ－２２改良型戦闘機を導入する案を積極的に推進しているとし、このように報じた。

ロッキードマーチンは日本政府が推進する次世代戦闘機事業権を取得するため、米政府の許可を受けて日本と共同で改良型Ｆ－２２のエンジンを含む次世代戦闘機の開発・生産をする計画だ。日本企業が戦闘機開発および生産に参加する比率も５０％以上とする方針だ。エンジン生産技術も長期的に日本のＩＨＩに移転し、三菱電機の電子システムをＦ－２２改良型戦闘機に導入できるという考えも表した。

ロッキードマーチンが積極的に共同生産を推進するのは、２０３０年ごろ導入予定の日本の次世代戦闘機事業予算が６兆円にのぼるほど規模が大きいうえ、機体などの技術を提供しても技術流出の恐れがないと判断したためだ。

日本経済新聞は「対外流出が禁止されたＦ－２２の関連技術を日本と米国が共同で研究して生産すれば、日米同盟の強化を象徴する取り組みとなる」とし「日本防衛産業の基盤強化にもつながる」」と報じた。中央日報より

トランプ大統領が国務長官の訪朝中止めぐり中国に不満

2018年8月25日、仏RFIの中国語版サイトは、トランプ米大統領が、国務長官の北朝鮮訪問の中止をめぐり中国を名指しで不満を示したことについて、中国は痛烈に批判したと報じた。

記事によると、トランプ大統領は24日、ポンペオ国務長官に4回目の訪朝を中止するよう指示したと明らかにした。トランプ大統領はツイッターに、北朝鮮の非核化が進まない原因について「われわれが対中貿易で強い姿勢を取っていることから、中国が以前のように非核化に協力的だとは思えない」と投稿し、不満を表した。

これに対し、中国外交部の陸慷（ルー・カン）報道官は25日、「米国の言い方は基本的な事実に背を向け無責任だ」とし、米国側に抗議したことを明らかにした。さらに「すべての関係国が気まぐれや他者への批判ではなく、誠意や柔軟さを示すべきだ」と表明した。レコードチャイナより

南鳥島のレアアース、世界経済を変える？ 現状「ただの泥」の可能性

デジタル機器の製造に欠かせない材料のひとつに、レアアースがあることはよく知られている。このレアアースが、日本の南鳥島周辺の排他的経済水域の海底で大量に発見された。こうした将来的にレアアース市場の様相を大きく変える可能性のある今回の発見に関して、海外メディアの見解は分かれている。

◆620年分の埋蔵量
 
南鳥島周辺の海底を調査したのは、東京大や海洋研究開発機構からなる研究グループで、研究成果はイギリスの科学誌サイエンティフィック・リポーツに掲載された。今回の発見で特筆すべきは、その埋蔵量である。モーターの製造に使われるテルビウムが世界需要の420年分、液晶ディスプレイの発光体の材料であるユウロピウムにいたっては620年分あるという。
                             　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
調査に参加した加藤泰浩・東京大教授（地球資源学）は「十分な資源量が海底にあることが分かった。効率的に採取できる可能性も高まり、資源開発の実現に一歩近づいた」と語っている（毎日新聞）。

◆中国の支配からの脱却
 
南鳥島海底のレアアース発見に関して、CNNは4月17日、「日本の小さな島の泥が世界経済を変えうる」と題した記事を掲載した。同記事では、天然資源の研究を行っているアメリカ地質調査所のレポートを引用している。それによると、レアアース自体は比較的豊富に地球に存在しているものも、それらは「採掘可能な埋蔵鉱石として集中して存在していない傾向にあり」、それゆえ今回のような規模の発見は非常に重要だとしている。さらに、「世界のレアアースは数えることができるほどの少ない採掘源から供給されている」とも述べている。事実、2015年のレアアース生産量の95%は中国が占めていることを同記事は指摘する。

以上のようなレアアース市場の現状をふまえたうえで、日本は今回発見されたレアアースをもってすれば、新たな供給源をもたらすことでレアアース市場の完全なコントロールを達成する、と同記事は記す。また日本の採掘に関する研究も、発見した海底のレアアースを「近い将来、採掘可能」であると示している、と伝えている。

◆それはまだ泥
 
一方でテック系ニュースサイト『The Verge』は4月17日、南鳥島海底のレアアース採掘に立ちはだかる課題を指摘する記事を掲載した。同記事は、現在中国がレアアース市場を支配している原因は、レアアースの採掘が「費用がかかり困難で、さらに危険である」ために西洋諸国は多かれ少なかれ中国にレアアース採掘を押し付けることことを良しとしている、というレアアース取引の経験のあるフリージャーナリストのティム・ウォーストール氏の解説を紹介している。そして、2010年、中国は尖閣諸島における中国漁船衝突事件への制裁措置として日本に対してレアアースの輸出制限を実施したものも、レアアースを消費する日立や三菱といった企業はレアアースをあまり使わない製品を開発して制裁を切り抜けた事例を引き合いにしながら、中国のレアアース支配から抜け出す迂回路は多数あることを報じた。

こうしたレアアース市場の分析を前提として同氏が南鳥島海底のレアアース発見を考察するには、確かに海底にレアアースが大量にあるのだろうが、それを採掘し市場で流通可能なかたちにまで加工するには大きな障害が立ちはだかっている、とのこと。さらに同氏は、日本が置かれている状況について「どこかを採掘すると、泥と鉱石というふたつのものが出てきます。みなさんの家の裏庭を掘ると泥が出てくると言えるのは、裏庭からレアアースを抽出して売りに出すにはコストがかかるからです。しかし、裏庭からレアアースを抽出するコストが安くなった途端、裏庭の泥はレアアースとなるのです。ところで、今回日本は何を発見したのでしょうか。現時点では、まだただの泥です」と語った。NewSphereより

ベネズエラ、腐った肉にも買い求める人の列 続く停電と食料危機

原油の産出がもたらした巨万の富によって、かつてはベネズエラのサウジアラビアと呼ばれた都市マラカイボでは、9ヶ月にわたり繰り返し停電が発生していた。最近になって電力供給の状況がさらに悪化し、冷蔵庫が停止したままであるため、今では住民たちが腐った肉を買い求めようと列に並んでいる始末だ。
　
腐った牛肉を食べて病気になる人々もいる。しかし国家が最悪の危機に陥るなかで、住民たちがタンパク質を摂取するには、腐った肉を安価で購入すること以外に方法がない。

3人の若い男の子の父親であるユーディス・ルナ氏は、ベネズエラで2番目に大きな都市にある精肉店で黒ずんだ肉の切り身を買い、「わずかに鼻につくような嫌な臭いはするものの、少量の酢とレモン汁に浸せば大丈夫だ」と話した。
                             　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ベネズエラの人々は、原油のおかげで豊かな富を謳歌した同国の歴史に思いを馳せながら、最悪の経済的な没落をじっと耐え忍んでいる。水道や電気の供給といった基本的なサービスを受けることは、いまや贅沢とされている。

社会主義者のニコラス・マドゥロ大統領は、この惨状はアメリカや他の資本主義国家が仕掛けた経済戦争に責任があると非難している。マラカイボのスリア州知事、オマー・プリエット氏は最近、恐ろしいほど頻繁に発生する停電も改善されつつあると述べたが、いまだ状況は一向に好転していない。

広大な湖のほとりに沿って広がった港町であるマラカイボは、かつてはベネズエラの石油生産の要衝として栄え、同国で産出する石油のおよそ半分を生産し世界中へ輸出していた。

マラカイボ湖にかかる橋は、繁栄していた過去の良き時代を想起させる。50年前に建造された8kmの長さの橋は、往時、夜になると何千もの灯りが点されて輝きを発し、マラカイボの街をベネズエラの残りの地域と結びつけていた。マラカイボは清潔な街であり、多くの国際的なレストランで賑わっていた。

今日では、橋の灯りはもはや点されることもなく、壊れた石油プラットフォームがだらしなく風下側の湖面で油に浸かっているありさまだ。高級で瀟洒だったかつてのショッピングセンターは廃墟と化し、国際的なビジネスは全てこの地から撤退した。

過去9ヶ月の間、マラカイボの住民たちは、度重なり発生する停電に耐えてきた。8月10日に火災が発生し、150万人が住む都市に電力を供給している主要な送電線が焼けて断線し、事態は最悪の状況を迎えることになった。

冷蔵設備は停止したままとなり、次第に肉が変質し始めた。マラカイボの中央市場であるラス・プルガスで、少なくとも4軒の精肉店が腐敗した肉を販売し続けている。

精肉店の店主、ジョエル・プリエット氏は、停電によって肉の片面の全体が腐ってしまったと述べた。プリエット氏は、腐敗した肉を隠そうとして腐肉の大半を細かく挽き砕いて新しい赤い肉と混ぜた。

腐ったひき肉を盛った皿は鼻にツンとくる臭いを放ち、カウンターに陳列してある変色し始めた他の肉の切り身には、ある日、ハエがたかり始めた。しかしそれでも肉を求めてやって来る客足が途絶えなかった。腐肉を犬に与える人もいるが、腐敗していることを承知で、調理して家族で食べる人もいるとプリエット氏は言った。

同氏は、「もちろん、みんな肉を食べる。マドゥロ大統領に感謝する。貧乏人の食べ物は、腐った食品で十分だ」と述べた。

通りの反対側にある別の精肉店では、シャツも着ないで半裸の店主が煙草をふかしながら黒ずんだ肉の切り身を皿に盛って販売している。

店主のホセ・アギーレ氏は「みんな肉を買いに来る」と言い、傷んだ鶏肉を売りさばいていた。

駐車場の監視員である55歳のルナ氏は、腐っていると知りながら1kgの肉の切り身を買って自宅に持ち帰り、肉を食べられるようにしようと手を尽くしていた。

ルナ氏の妻は昨年、6歳、9歳、10歳になる男の子たちを置き去りにしてコロンビアへ逃亡した。彼女は空腹にこれ以上耐えられなかったのだとルナ氏は言った。それ以来、妻からは何の音沙汰もない、という。

ルナ氏は、肉の用意をしながら、最初に水で肉をすすいで、その後、酢に一晩漬け込んでおくのだと言った。そして、レモンを2つ搾り、その果汁、トマト1個、玉ネギ1/2個を肉と一緒に煮込んだ。

こうして煮た肉を、ルナ氏と子供たちは食べた。

「子供たちがまだ幼いから、みな病気になるかもしれないと心配した。でも、下痢になったり吐いたりしたのは一番下の子だけだった」とルナ氏は言った。NewSphereｙより

野口英世奨学金の給付開始

福島県出身の細菌学者、野口英世（1876～1928年）の功績をたたえ、在米の日本人医師らが設立した「ニューヨーク野口英世記念会」は25日、野口の没後90年に合わせて創設した奨学金制度の給付を始めると発表した。米国で医学を研究する日本人が対象。

　

第1回奨学生は、5年前からニューヨークのマウントサイナイ医科大で抗がん剤などを学んできた園下将大さん（42）＝熊本県菊陽町出身。

 

記念会の会長でコロンビア大医学部の本間俊一教授は「野口には、科学を通じて人類に貢献するという心構えがあった。園下さんにも世界で生かされる研究をしてほしい」と語った。共同通信社より

「仕事ゼロ」 現代重工業海洋事業部、今年二回目の希望退職

現代重工業の海洋事業部（海洋工場）が入社５年以上の従業員全員を対象に希望退職の申請を受けることにした。現代重工業は２０日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ナスル（ＮＡＳＲ）原油生産設備出港して以来、海洋事業関連の仕事が全くない状態だ。

２３日の現代重工業の発表によると、２７日から翌月１４日まで海洋事業部の従業員を対象に希望退職と早期定年退職の申請を受ける。現代重工業の希望退職は２０１５年と２０１６年にそれぞれ１回ずつあり、今年４月に続き今回が４回目だ。今までの３回の希望退職では、合計で約４０００人の従業員が会社を離れた。

現代重工業は希望退職者に対して、慰労金として残りの勤務期間と勤続年数にあわせ通常賃金の最大３０カ月分を支給することにした。また、従業員だと６０歳まで受け取れる子供の授業料を一度にまとめて支給し、５９歳以下の退職者には再就職支援金を毎月１００万ウォン（約９万８０００円）ずつ１年間支給する予定だ。１５年以上勤めた４５歳以上の従業員が早期退職を申し込むと、1カ月の基本給全額と同額の慰労金と旅行経費１００万ウォン、長期勤続報奨金などを追加で支給する。

希望退職と合わせて無給休業申請も行う。現代重工業は、海洋工場の従業員２６００人のうち、１２２０人を対象にした「基準未達休業手当支給承認申請」を蔚山（ウルサン）地方労働委員会提出した。１０月から９カ月間休業し、年次手当や休暇費などを除く賃金を全く支給しないとの意味だ。

韓国の勤労基準法によると、会社は休業中である従業員に平均賃金の７０％を支給するようになっている。しかし、会社の経営状態が悪く、労働委員会の承認を得ればこれより少ない金額を支給できる。

現代重工業海洋事業代表の金淑賢（キム・スクヒョン）氏はこの日、本人も辞任すると明らかにした。金代表はこの日の談話文で「海洋事業部の未来のために勇断を下して下さった方々のために、少しでも多くの補償がなされるよう最善を尽くす」として「私もナスル工事の件が終わる時点で辞任する」と述べた。

一方、労働組合はこのような会社の措置に反発し、２７日から２９日まで部分的にストライキを行う。労組はこの日、記者会見を開き、「現在、労・使が海洋工場の遊休人材問題の解決方法を議論している中、会社が一方的に希望退職などを通知した」として「今まで仕事が足りないときは積極的な派遣と転換配置などをした事例もあるのに、無給休業を進めるのは不当だ」と主張した。中央日報より