そもそも、中国の債権問題は最近再びクローズアップされている。なぜなら、上海市場の金利がここのところ急騰しているからだ。
金利の急騰は社債の借り換えにダイレクトに影響する。すでに社債の発行が全体的に低調になり始めている。ロイターは先月次のように報じた。
中国企業は今年１３００億ドル、来年には２４８０億ドルの借り換えが必要になる。しかしトムソン・ロイターの推計によると、今年１─４月の国内の債券発行額は約１３２０億ドルと、前年同期の７９６０億ドルに比べ５分の１未満に減った。ドイツ銀行の推計では、中国の債券市場は昨年、前年比３２％拡大して９兆３０００億ドルに達していたが、情勢が一変。このペースが続けば来年の借り換え分を賄えなくなる。（ロイター 2017.5.9）
金利の急騰は為替操作の副作用である。現在、中国は人民元の暴落を防ぐために巨額の為替介入と厳しい資本取引規制を実施している。人民元を買い支えるためには市場から人民元を吸い上げなければならない。これはすなわち市場の資金不足を意味する。資本取引が自由であれば、不足した国内市場に海外から資金が流入するが、中国の場合はこれを厳しく規制しているため資金は流入しない。むしろ、中国共産党は国内経済がボロボロであることを嫌気した国内資金が海外に逃避することを恐れているのだ。
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香港島の観光名所に展示されている中国の習近平国家主席のろう人形＝６月５日（共同）
こんな状態にある中国に「一帯一路」を進める余力はあるのだろうか。むしろ、国内経済の問題からエネルギー切れになる可能性の方が高いように思える。実際に、各種プロジェクトの遅れはそれを象徴しているのではないだろうか。新聞報道によれば、インドネシアの高速鉄道が先月ようやく融資に合意したそうだ。
このプロジェクトは２０１５年に合意したものの、２０１６年１月の起工式以降まったく進捗（しんちょく）がない状態が続いていた。おそらく当初の約束だった２０１９年完成という目標は達成されないだろう。一帯一路の重要なプロジェクトであるはずなのに、なぜこれほど遅れたのか。やはり中国国内が「金欠病」に陥っており、進めたくても進められなかったのかもしれない。※注１
そもそも、一帯一路構想とはかつて日本がやっていた「円圏構想」のパクリだ。「円圏構想」とは、「東アジア共同体構想の目的として、アジア共通通貨単位の導入による為替レート安定」を目指すものである。主に大蔵省を中心として１９８０年代の後半に本気で検討されていたようだ。しかし、この構想には大きな問題がある。早稲田大学教授の若田部昌純氏は次のように指摘している。
これが経済学的にいかに問題かは、通貨バスケット制やドルペッグ制のような広い意味での固定相場制の問題点を考えてみればよい。国際経済学には、安定的な為替相場、国際間の資本移動の自由、および金融政策の自立的な運営の三つが確立しないという「不整合な三角形」と呼ばれる関係がある。この関係のもつ政策的な意味はきわめて大きい。すなわち、固定相場制（安定的な為替相場）を維持しようとすれば、資本移動を規制するか、金融政策の自立性を放棄するしかない。そして、固定相場制というのは投機攻撃にさらされやすいのである。（若田部昌澄『経済学者たちの闘い』東洋経済新報社）
会談の席に向かう安倍首相（左）と中国の習近平国家主席＝７月８日、ドイツ・ハンブルク
私に言わせれば、彼らは基軸通貨というものの本質が全く分かっていない。為替レートを高く維持することと、その通貨の利便性が高いことは必ずしも一致しないからだ。実際に、彼らが頭でっかちに考えているほど、プロジェクトは進んでいない。フィナンシャル・タイムズは次のように報じている。
中国商務省のデータによると、一帯一路の沿線国家に対する中国からの直接投資は昨年、前年比で２％減少し、今年は現時点で１８％減となっている。沿線５３カ国に対する昨年の金融を除く直接投資は総額１４５億ドルで、対外投資全体のわずか９％だった。しかもこの投資の減少は、中国の対外直接投資が前年と比べて４０％も増え、過去最高を更新する状況の中で起きた。中国当局が資本流出を止めるために対外取引の制限に動いたほどだ。（日本経済新聞 2017.5.12）
やはり、一帯一路は巨大な不良資産の山を積み上げて終わるかもしれない。かつて、日本が円圏構想でバブル崩壊を迎え、その後長期停滞に陥った歴史が被って見えるのは気のせいだろうか。 iRONNAより
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